これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､倭国が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！ https://t.co/4e4Jws23cC November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

伊勢田法学部長へ

先人達はこのような頭のおかしな暴徒に屈せずに大学の自治と法の支配を守ってきました。暴徒とは戦い勝利してこそ守られる大学の歴史があります。
例えば、大学が暴徒による過激な行為（施設占拠・破壊・暴力）の予告を理由に、デモへの対応を変更したり、要求を受け入れたりすることを「あってはいけない」と考える主な理由は、以下の通りです。

1. 暴力による脅迫に屈する前例を作ってしまう
　一度「暴れると脅せば大学は言うことを聞く」という成功体験を与えると、次回以降、同じ手法が繰り返されます。
　実際、アメリカの2024年の大学占拠デモでは、最初に折れた大学（コロンビア大学の一部対応、ノースウェスタン大学など）が「暴力に屈したモデルケース」として批判され、その後の他大学での要求がさらにエスカレートしました。

2. 言論の自由と暴力の境界が崩壊する
　大学は「言論の自由」が最も守られるべき場所です。しかし
　「暴力を行う／行うと脅すことで言論の場を支配する」ことを許せば、
　→ 最も声が大きく、暴力的な集団だけが発言権を持つ
　→ 穏健な学生・教員・ユダヤ人学生などが発言できなくなる
　という本末転倒な状況が生まれます。

3. 大学の自治と法の支配が崩れる
　大学は国家でも私人でもない「自治的な学術共同体」です。しかし
　「私的な暴力集団が実力で大学の意思決定を変更できる」となると、
　それはもはや法治国家ではなく「力の論理」が支配する場所になります。
　実際に2024年にアメリカで起きたことは、まさに「大学の自治が暴力によって乗っ取られる」過程でした。

4. 他のマイノリティへの連鎖的な被害
　今回ユダヤ人学生が標的になっていますが、次は
　・中国人学生（中国政府批判への報復として）
　・インド人学生（カシミール問題などで）
　・LGBT学生（イスラム系活動家から）
　と、どのグループも「暴力をちらつかせれば守られる」ようになります。
　結果として、誰も安全ではなくなる。

5. 歴史的に証明されているパターン
　1930年代のドイツの大学では、ナチス学生がユダヤ人教授を暴力で追い出し、大学が次々と屈していきました。
　「少し妥協すれば収まるだろう」という判断が、最終的に大学の完全ナチス化を招いたことは、歴史の教訓です。

結論
だからこそ、たとえ「人命が心配」「キャンパスが壊されるのが怖い」と思っても、
暴力による脅迫には絶対に屈しない
という一線を、大学は死守しなければなりません。

それは「強硬だから」ではなく、
「大学という場所が、暴力ではなく理性と言論で決まる最後の砦でなければならない」からです。

一度その砦が落ちたら、二度と取り戻せません。
2024-2025年のアメリカの大学で、今まさにそれが試されているのです。 November 11, 2025

伊勢田法学部長へ

先人達はこのような頭のおかしな暴徒に屈せずに大学の自治と法の支配を守ってきました。暴徒とは戦い勝利してこそ守られる大学の歴史があります。
例えば、大学が暴徒による過激な行為（施設占拠・破壊・暴力）の予告を理由に、デモへの対応を変更したり、要求を受け入れたりすることを「あってはいけない」と考える主な理由は、以下の通りです。

1. 暴力による脅迫に屈する前例を作ってしまう
　一度「暴れると脅せば大学は言うことを聞く」という成功体験を与えると、次回以降、同じ手法が繰り返されます。
　実際、アメリカの2024年の大学占拠デモでは、最初に折れた大学（コロンビア大学の一部対応、ノースウェスタン大学など）が「暴力に屈したモデルケース」として批判され、その後の他大学での要求がさらにエスカレートしました。

2. 言論の自由と暴力の境界が崩壊する
　大学は「言論の自由」が最も守られるべき場所です。しかし
　「暴力を行う／行うと脅すことで言論の場を支配する」ことを許せば、
　→ 最も声が大きく、暴力的な集団だけが発言権を持つ
　→ 穏健な学生・教員・ユダヤ人学生などが発言できなくなる
　という本末転倒な状況が生まれます。

3. 大学の自治と法の支配が崩れる
　大学は国家でも私人でもない「自治的な学術共同体」です。しかし
　「私的な暴力集団が実力で大学の意思決定を変更できる」となると、
　それはもはや法治国家ではなく「力の論理」が支配する場所になります。
　実際に2024年にアメリカで起きたことは、まさに「大学の自治が暴力によって乗っ取られる」過程でした。

4. 他のマイノリティへの連鎖的な被害
　今回ユダヤ人学生が標的になっていますが、次は
　・中国人学生（中国政府批判への報復として）
　・インド人学生（カシミール問題などで）
　・LGBT学生（イスラム系活動家から）
　と、どのグループも「暴力をちらつかせれば守られる」ようになります。
　結果として、誰も安全ではなくなる。

5. 歴史的に証明されているパターン
　1930年代のドイツの大学では、ナチス学生がユダヤ人教授を暴力で追い出し、大学が次々と屈していきました。
　「少し妥協すれば収まるだろう」という判断が、最終的に大学の完全ナチス化を招いたことは、歴史の教訓です。

結論
だからこそ、たとえ「人命が心配」「キャンパスが壊されるのが怖い」と思っても、
暴力による脅迫には絶対に屈しない
という一線を、大学は死守しなければなりません。

それは「強硬だから」ではなく、
「大学という場所が、暴力ではなく理性と言論で決まる最後の砦でなければならない」からです。

一度その砦が落ちたら、二度と取り戻せません。
2024-2025年のアメリカの大学で、今まさにそれが試されているのです。 November 11, 2025