昨日の同性婚訴訟・東京高裁判決に対する推進派の反応が怖い。判決の論理に即さずに判決が差別だ、ヘイトスピーチだ、傷ついたという趣旨の激情的なポストのオンパレード。その激情は法の支配を傷つけそうな勢いだ。法の支配は、あくまで冷静かつ穏やかな相互批判という環境の中でこそ守られる。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ！？ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない！島国の利点と日米同盟の戦略】

ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。

しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。

第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。

倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。

この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。

これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。

ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。

また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。

この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン（包括的取引）』と表現されてきました。

倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。

実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。

これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ（約119箇所）や韓国（約73箇所）を上回っています。

米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ（約3.3万人）や韓国（約2.6万人）を大きく上回る約5.4万人が配置されています。

これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。

倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。

このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。

米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。

例えば2023年1月の日米2+2会合（外務・防衛閣僚会議）では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力（核戦力を含む）で倭国防衛への鉄の絆（ironclad）のコミットメントを再確認する」と明言しました。

さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。

オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。

このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。

加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台（beacon for the world）」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。

バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。

実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。

倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。

以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。

ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃＝米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

トランプ氏の提案には極端な側面もありますが、移民政策を国家安全保障や社会統合の観点から抜本的に見直すべきだという問題提起としては、無視できないところがあると思います。

どの国にも、誰をどの条件で受け入れるかを決める主権があり、自国への敬意と法の順守を前提とするという考え方自体は、多くの国で共有されているはずです。米国だけでなく倭国も、治安や社会保障、文化的な適合性への影響を含めて、どのようなルールが望ましいのかを冷静に再設計する議論が必要ではないでしょうか。

感情的な排斥ではなく、データと法の支配に基づき、適切な受け入れと管理、そして必要に応じた送還や帰国支援をどう組み合わせるかを考えることが重要だと思います。倭国が将来も安定した社会を維持するためには、移民政策をタブー視せず、長期的な視点から議論を深めていく必要があると感じます。 November 11, 2025

【解説】「悪いことをやめさせるための批判」はなぜ“正当な是正手続”になり得ないのか

SNSではしばしば、

「悪いことをやめさせたいから批判しているだけ」

という主張が繰り返されます。

しかしこの発想は、
制度的にも構造的にも、そして歴史的にも“正当な是正手続”とはまったく別物です。

以下、その理由を網羅的に示します。

1.批判には“権限”が存在しない
人の行為を是正したり社会的制裁を加える権限があるのは、

・法律
・裁判所
・行政
・組織の懲戒機関
・公的な倫理委員会

こうした“公的に権限を付与された主体”だけです。

私人が他人に圧力を加えたり、行為を強制的に止めさせようとする行為は、
制度上は私的制裁（私刑・リンチ）に分類されます。

どれほど“正義のつもり”であっても、
その行為に正当性は付与されません。

2.批判は“適正手続”を満たしていない
正当な制裁手続には最低限以下が必要です。

・事実調査
・証拠の評価
・反論機会
・公正中立な審査
・透明性
・行為と制裁の均衡

しかしSNSの批判には、この全てが欠けています。

つまりSNSの批判は、
制度的には「裁判なしの有罪」を下しているのと同じ構造です。

これが、ネットリンチが近代法から最も遠い行為とされる理由です。

3.SNS環境そのものが「誤情報の温床」
SNSの言説は必然的に、

・誤読
・切り取り
・推測
・デマ
・群衆心理による過剰反応

が混入します。

この構造的欠陥がある限り、
私人による“是正のつもり”の批判は制度的には暴走以外の何物でもない。

本来、誤情報や推測ベースの批判は、制度的な是正どころか危険な不当介入です。

4.批判は“感情”で動く
制度による制裁は「事実」と「規範」を基準とします。

しかしSNSでの批判は、実際には

・怒り
・嫌悪
・反感
・印象
・好き嫌い
・ノリ・空気

こうした個人の情動を動力にしています。

その行為が制度的な是正手続ではないことは、性質の違いから明白です。

5.「悪いこと」の定義は私人の主観でしかない
ここが最重要ポイントのひとつ。

法律やルールは
合意と基準によって「悪」を定義します。

しかしSNSで語られる「悪いこと」は、

・個人の価値観
・その場の空気
・感情
・好き嫌い
・思い込み

に左右される“主観の産物”です。

主観で他者を裁き、制裁を加えようとする行為は、
制度上恣意的な私刑（リンチ）に他なりません。

6.批判は“私人の表現”であって“制裁”ではない
批判はあくまで、

個人の意見表明の一形態

でしかありません。

そこに制度的な強制力や正当性は存在しません。

にも関わらず、「悪いことをやめさせるため」という目的を掲げて
批判を“制裁の代役”にしようとする人がいます。

しかし、制度的には完全に無効な行為です。

7.SNSでは“量が暴力”になる

ここが社会心理学的に極めて重要な点です。

・批判が集まる
・同時多発化する
・匿名化により責任分散が起きる
・集団心理で攻撃性が増幅する

この構造により、批判は意図に関係なく攻撃として作用します。

つまり、

「悪いことをやめさせるため」という動機がどれだけ高潔でも、
結果は“攻撃”になる。

これは避けようのない構造上の性質です。

8.“法が動かない領域は私人が裁いてよい”という発想が最も危険

よくある反論に、

「法律が裁けないグレーな悪事だから、世間の批判（社会的制裁）が必要だ」

というものがあります。

しかし近代法が「自力救済（私人による制裁）」を原則として禁止しているのは、
私人の感情や主観による裁きが、暴力の連鎖や集団的迫害へと発展しやすいことを、
歴史が繰り返し証明してきたからです。

この危険性に基づき、近代社会では

処罰や強制力の行使は、法と公的機関に限定する

という原則が確立しました。

これは“法の支配”の核心を支える要素の一つであり、

・魔女狩り
・自警団の暴走
・リンチ
・村八分
・群衆の吊し上げ

といった、私人の正義が暴徒化した歴史的惨事の教訓そのものです。

つまり、

“法が動かないから私人が制裁してよい”は、法治国家そのものを否定する論理

です。

むしろ、法が動かない領域（＝価値観が揺れ動く領域）だからこそ、
私人の暴走や主観的制裁を最も慎重に戒めなければならないのです。

■まとめ
批判には

・権限がない
・手続がない
・情報精度を担保できない
・主観で動く
・制裁の正当性がない
・SNSでは攻撃作用を持つ
・歴史的にも私刑と同じロジック

という性質があります。

つまり、

「悪いことをやめさせるための批判」は、
制度的にも構造的にも歴史的にも“正当な是正手続”には絶対になり得ない。

批判は批判であり、
正当な制裁でも、正当な是正手段でもありません。

これは価値判断ではなく、
制度・歴史・社会構造から導かれる厳然たる事実です。 November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 インテリジェンス改革は「秘密警察づくり」ではなく、倭国の安全保障の司令塔を、法の枠内で整えるための取り組み。
（江崎道朗さんの動画より参照）
⸻

🧠 そもそもインテリジェンスとは？
→ 政策・国家戦略のために、
ただの情報ではなく
✔分析
✔評価
✔信頼性確認
✔相手の意図の予測
まで行った**“使える知見”**のこと。

⸻

🔥 改革が注目されている理由
政府が
・国家情報局（内調の格上げ）
・倭国版CIA（対外情報庁）
・スパイ防止法的枠組み
などを進め始め、永田町＆メディアがざわついている状況。

⸻

⚠️ 世論には2つの誤解がある
📍左：
「秘密警察？国民監視？戦前回帰？」
📍右：
「敵勢力排除できる国家権力ができる！」

➡どっちも違う。
目的は暴走ではなく統合。

⸻

🏛 国家情報局がやること
バラバラな情報を
👇
警察／公安／外務／防衛／入管／経産省／海保…
👇
一元管理・分析し、国家判断につなげる司令塔。

秘密作戦部隊でも、思想取締機関でもない。

⸻

🌍 倭国版CIA（対外情報庁）の役割
・海外情報活動を合法枠組みのもと統合
・必要に応じ、国際標準に近づける法整備も検討
※すでに外交官・防衛駐在官・国際テロ対策チームなどが存在 → それを束ねる段階へ。

⸻

📈 今ようやく進む理由
安倍政権以降、
まず先に人材育成＆国際ネットワークを進めてきたから。
→ 今が「箱（制度）」を作るフェーズ。

⸻

🇨🇳 中国・台湾有事の文脈
レアアース、海洋圧力、経済安保、国内研究者、入管など
情報が省庁ごとに分断。

➡これを統合しないと、国家判断が遅れる。
→ だから司令塔が必要。

⸻

🎯 この改革の本質
これは
🚫監視国家化
🚫思想弾圧
ではなく、

👉 法の支配の下で、国家安全保障に必要な情報分析体制を整える改革。

左右の極論に惑わされず、冷静に理解すべきテーマ。

⸻

📍もっと深い内容（制度設計・予算・運用・対外情報庁の条件）は有料パートで解説➡︎会員登録推奨✨ November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

『富裕層の逃避と国家の矛盾 — 潤学の現実』

　朝の光が部屋に差し込むと、私はコーヒーを片手に窓の外を見つめた。
　街は相変わらず静かで、通勤の人々が足早に歩く。
　だがニュースは穏やかではなかった。

　《中国富裕層、海外資産に大量移動——倭国・欧米に集中》

　記事を読んだ瞬間、胸の奥が冷たくなった。
　「潤学」という言葉が頭をよぎる——資産を持って海外に脱出する現象を指す、国家の内部矛盾を象徴する現実だ。

　私は取材ノートを開き、昨日聞いた話を思い出していた。

「自分の国が大国だっていうのに、なぜみんな逃げ出すの？」
　友人の記者が問いかけた。その目は真剣だった。

「だって、逃げるしかない人が多いんでしょう」
　私は答えた。「富裕層は資産と自由を守りたいだけ。政府を信じられないから、海外に拠点を作るの」

　データによれば、海外に移動する資金は毎年数兆円規模。
　主に倭国、アメリカ、欧州に向かう。
　中国国内では、厳しい監視と規制の中で、残る人々は自由や資産を十分に持てず、搾取され続ける。

　これは単なる経済問題ではない。
　国家としての信頼性、法の支配、将来への不安——あらゆる矛盾が、一つの数字に集約されている。

　私は街を歩きながら考えた。
　潤学は国家の「余裕」の虚構を暴く。
　表向きは大国として堂々としているけれど、内部では資産逃避という形で信頼が失われているのだ。

　昼下がり、国際関係の専門家と会う機会があった。
　彼は穏やかに言った。

「大国は力を誇示する。でも本当に強い国は、人々が国内にとどまることで証明される。逃げ出す現象は、国家の矛盾そのものを示している」

　私はノートに書き留める。
　「大国の威光＝人々の信頼」という図式の崩壊。
　そしてその空白に、周辺国や隣人国家の安全保障問題が重なる。

　その日の夜、ホテルの部屋でニュースを再確認した。
　シン連邦は相変わらず圧力をかけてくる。
　そして中国の富裕層は倭国や欧米に逃げる。
　残された国内の人民は、国家の強さを疑いながら日々を生きる。

　私は静かに息をついた。
　「国家の真の力は、外から見える軍事力や経済規模ではなく、国民が安心して暮らせる社会の質なのだ」と、再確認する。

　その時、心の奥で小さな決意が芽生えた。
　私はこの現実を、世界に伝えなければならない——静けさの価値、秩序の尊さ、そして大国の余裕の虚構を。

　翌日、街角で老人たちと話す機会があった。
　「最近、昔の友達が海外に移ったんですよ」と、一人の男性が話す。
　「でも、ここに残った私たちは、まだこの町で生きている。これが私たちの選んだ安心です」

　その言葉に、私は胸を打たれた。
　国家の矛盾を知りつつも、日々を守ろうとする人々の姿があった。
　そしてその静かな抵抗こそ、国家の底力なのかもしれない。

　夜、ホテルの窓から夜景を見下ろし、私はペンを走らせた。

　——逃げる者、残る者、そして守る者。
　——国家の矛盾は露呈しても、秩序を選ぶ人々の力が、国を支えている。

　この章を閉じる頃、私は自分自身にも問いかけた。
　「この静けさと秩序の価値を、どう伝えるか——それが私の使命だ」と。 November 11, 2025

法の支配に近い意味で間違って使う人も多いが、どこでどう間違えるとそういう勘違いになるのか知りたいとさえ思う。 November 11, 2025

中国の習近平の共産党独裁、言論の自由もなく、アーチストの弾圧までするこれらの事柄は世界も見ている。そんな全体主義の脅威で脅かす国家と付き合うことは厳しいものである。倭国は自由で人権も法の支配も守られている。倭国の左派は独裁国家の手先になって高市総理を攻撃。 https://t.co/0IdZrnNCfu November 11, 2025

@yurikalin 岸田が首相時代海外行くと決まって「法の支配」が重要だと連発していた。岸田の言う法治国家は政治家は治外法権であることが前提なのです。 November 11, 2025

政治家の仕事の一つは、国の税金の配分と使い方を国会で議論して決めること。
つまり公正・公平・法の支配を判断基準としなければならない🌹。
ゆえに政治家は絶対に法律違反をしてはならない。そんなことも出来ない政治家は、国民が落選させるべきだ😤その姿を子どもがみている。罪は重い‼️🈲🚨 https://t.co/16k5jNv0Se November 11, 2025

この人大丈夫か？
自由、民主主義、人権、
法の支配を重視する
国民や海外の国々は
高市総理、倭国の主張を
支持してるけど。 https://t.co/p2Djjpqukb November 11, 2025

@MasuzoeYoichi 大丈夫？
自由、民主主義、人権、
法の支配を重視する
国民や海外の国々は
高市総理、倭国の主張を
支持してるけど。 November 11, 2025

【 司法の崩壊 】
・1991年に「憲法と法律を遵守する」という誓約書が司法修習生に要求されなくなった。アメリカでは弁護士になる時に宣誓式があり「アメリカの憲法および法律を支持する」ことを宣誓しなければならない。
・2001年05月に【在日コリアン弁護士協会(LAZAK)】が設立される。2022年時点で150人の会員がいる。設立趣意書では『在日コリアンにおける「法の支配」の実現』『参政権・公務就任権の確保』を標榜している。
・2009年09月16日に鳩山内閣発足。(第82代)法務大臣として【千葉景子】が就任。2010年06月08日発足の菅内閣でも(第83代)法務大臣を務める。
・2009年11月に、司法修習生採用要項の欠格事由の一つである「倭国の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く）」という一文がなくなった。

資料：
https://t.co/L8wQDtg5rh
https://t.co/raIMSGOZ9f
https://t.co/HYBGptwrUs
https://t.co/PO95LLDHo3
https://t.co/5KIWfhDAL6
https://t.co/9YhFqeCBhw November 11, 2025

これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､倭国が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！ https://t.co/4e4Jws23cC November 11, 2025

西側エリートの広範な腐敗と無能さが国際的な衰退をどう加速させているか？

　西側のエリート層（米国、欧州）が実社会の現実を理解しておらず、腐敗しきっていることが、集団的西側の軍事的・経済的・政治的システム全体を崩壊させていると指摘しています。

I. エリートの無能さと現実把握の欠如
　西側のエリート層、特に政治的・軍事的な指導層は、現実の事態や戦争の力学を理解できていないと厳しく批判されています。

1. 軍事的な無能さ：
◦ 多くのペンタゴンの将官や提督は、実社会でまともな職に就いたことも、実際の戦争で戦ったこともありません。彼らは何が起こっているのか理解しておらず、「ツールキット」（把握するための参照点）を持っていないため、戦争に負けています。
◦ 米国では軍事アカデミーで実際の戦争について教えておらず、教えている軍事史は主に作り話の「おとぎ話」です。
◦ 米国の将軍であるケロッグ氏のような人物は、「本当の戦争や本当の軍隊、特に大陸軍について理解していません」。彼はベトナムでの戦闘記録を持っていますが、これは彼らが「戦争に負ける」原因となっています。
◦ ペンタゴンは、ウクライナでの作戦のような規模の作戦計画や実行方法を知らず、有能な人材を欠いています。
◦ ヨーロッパの軍隊の参謀総長でさえ、ロシア軍の旅団レベルの指揮官と比較してもアマチュアであり、ヨーロッパの士官学校は価値がないと見なされています。

2. 経済的・政治的な無能さ：
◦ 米国の政治エリートを構成するアイビーリーグ出身の学術的な詐欺師たちは、実際の経済的現実や、それが国家の軍事力にどう変換されるかについて全く理解していません。
◦ 欧州委員会の委員長であるフォン・デア・ライエン氏のような人々は「完全な愚か者」（imbecile）であり、応用地政学や戦争に関する事項について全く知識がないと評されています。
◦ トランプ政権は「カオス」であり、トランプ氏自身は「ショーマン」であり、「政治家ではなく、セブン-イレブンさえ適切に運営できない」とされています。

II. 広範な腐敗と利己的な動機
　エリートの行動は公共の利益ではなく、個人的な利益と腐敗に動機づけられており、これがシステムの信頼性を破壊しています。

1. ウクライナを舞台にした腐敗：
◦ ウクライナでの紛争は、「全くもって腐敗した資金洗浄のスキーム」であると見なされています。
◦ この腐敗の背後には、欧州連合、MI6、CIAなど多くの人々が関わっています。ゼレンスキー大統領はその資金洗浄や贈収賄の「最終地点」に過ぎません。
◦ ヨーロッパの政治システムにおける指導者たち（例：カーヤ・カラス氏、フォン・デア・ライエン氏）は、「腐敗した愚か者」であり、トップに上り詰めるには「愚かで完全に腐敗している」必要があるとされています。
◦ 欧州委員会の官僚たちは、「腐敗したろくでなし」であり、物事の運営方法を理解しておらず、唯一知っているのは物を盗む方法だけです。

2. 政治システムの腐敗：
◦ 米国では、両党とも腐敗しており、実際には「ユニ・パーティー」（単一政党）が存在しています。
◦ 米国は主権国家ではなく、「イスラエルの延長」であり、米国議会は「完全に腐敗しており」、モサドによって脅迫または支配されています（クネセト2.0）。
◦ トランプ氏も「シオニストの資産」であり、MAGAを裏切った「反逆的な人物」とされています。

3. 非倫理的な資金獲得：
◦ フォン・デア・ライエン氏らは、ロシアの1400億ドルの資産を差し押さえるための法案を準備していますが、これは自身をさらに豊かにするためだと見られています。このような行為は、西側のシステム（法の支配や民主主義）の基盤を自ら破壊しています。
◦ 多くの西側エリートは、「ステーツマン」（政治家）ではなく、「ロバート・バロンズ」（強盗男爵）や「泥棒」、サイコパス、ソシオパスとして描写されています。

III. 国際的な衰退の加速
　これらの腐敗と無能さが結びつき、集団的な西側の衰退を加速させています。

1. 軍事的敗北と超大国地位の終焉：
◦ 集団的西側はウクライナで軍事的に敗北しました。これは「千年紀の重要性」を持つ敗北であり、西側が以前存在した形での終わりを意味します。
◦ その結果、米国はもはや「グローバルな超大国」ではなくなり、「多くの（あるいは少数の）大国の中のもう一つの大国」の地位を取らざるを得なくなります。
◦ ヨーロッパは「終わり」ました。

2. システムの崩壊とカオス：
◦ 米国は現在、統治不能な状態にあり、我々は「西側の崩壊をリアルタイムで観察している」状況にあります。
◦ エリートたちは、破局を覆い隠すために「ブラウンノイズ」（無意味な情報発信）を作り出していますが、その「正気の沙汰ではない」行為によって、欧州は「第三世界の地獄の穴」になりつつあります。
◦ ヨーロッパはエネルギーの基盤を失い、現代の複雑な軍事システム（エレクトロニクスから衛星まで）を自力で構築する能力を欠いているため、自給自足が不可能です。

3. 信頼の喪失：
◦ 西側エリートの行動の結果、彼らが以前販売できた「法の支配」や「民主主義」といった概念を、現在では「頭のある人なら誰も信じていない」状態です。

　このように、西側エリートの腐敗した利己心と、現実世界（特に軍事力と経済力）を理解できない無能さが相まって、国際システムとしての西側全体の崩壊を急速に進行させていると、情報源は分析しています。彼らの行動は、自らの苦痛（agony）を引き延ばそうとしているように見えます。 November 11, 2025

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長谷山彰著「罪と罰の古代史：神の裁きと法の支配」（吉川弘文館） - いささめに読書記録をひとしずく https://t.co/kIo0OiwE05 #読書記録 #はてなブログ #読書好きさんと繋がりたい November 11, 2025

草野「読売のインタビュアーが（ちなみに、この方は、ローマ法の木庭顕先生の論文まで読み込んでおられる非常に博学な方です）、集計主義という概念は分かりづらいので、これを外して、その代わりに「法の支配」を入れて、私の解釈の三指針としたほうが、一般読者には分かりやすいのではないかと助言」 https://t.co/ZZZxvBaFTU November 11, 2025