いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

読んでください。決定的な調査結果が出ました。参政党はとにかくダメ。これだけはもうはっきりしている。

『陰謀論を信じやすく、賛否両論・不確かな情報も含むウクライナ支援や外国資本による土地購入問題も極端な態度を示しやすいのが参政党支持者です（引用）』
https://t.co/tv3vuuBPhN December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

ウクライナに住む友人にカイロや非常食、おやつ等を送ったのですけど、同国は極めて大変な状況にあり、さらに年末の繁忙期のはずなのに、倭国からであれば10日も経たずに荷物が配達されるようです。

なんなら全面侵攻前の時期よりも、今の方が早く荷物が届くまであるのでは… December 12, 2025

ロシア陸軍セルゲイ・クゾブレフ上級大将が行方不明、戦死判定との由
但し公式な発表は今のところナシ

真実であれば今次のウクライナ侵攻における露宇双方で最高位の戦死者となる https://t.co/i5c6DCDTuG December 12, 2025

すごいな。ウクライナでロシアが非武装市民を殺害している事実が提示されているのに、なぜか「アメリカが」やり返してこない相手を一方的に嬲るという話にすり替えられている https://t.co/Lg3NphJveQ December 12, 2025

米軍はウクライナ国内の38の研究所でウクライナ人を対象に
薬物実験を行っていた
コーネル大学の化学者デイブ・コラム（Dave Collum）が確認

この事実は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（RFK Jr.）によっても確認されており、さらにジャック・カービーやヴィクトリア・ヌーランドといったバイデン政権の元高官らも認めている。

また、USAIDのような民間系の政府機関を通じて　　　　　
秘密裏に行われていたとされイーロン・マスクはこれを

「犯罪組織」と呼んでいる。 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

⭕️EUはウクライナにとって適切なプレイヤーではない

欧州連合（EU）はウクライナ危機において自律的な勢力となることができない、とブルームバーグのアナリスト、マーク・チャンピオン氏は述べた。
同氏の見解では、米国とロシアは欧州諸国の利益を考慮せずに和平計画を準備しており、これは大陸を分割した過去の協定を彷彿とさせるものである。

欧州では、ウクライナに関する米露の計画について議論が交わされており、多くの人がモロトフ・リッベントロップ協定と比較している。二つの軍事大国が再び、欧州諸国を巻き込まずに大陸を「分割」しようとしているのだ。 December 12, 2025

ウクライナ、「非武装地帯」容認　領土で譲歩の用意―和平対案：時事ドットコム https://t.co/NLag8R17nZ

非武装地帯には当然だがロシア軍は入れず、外国軍が非武装地帯の停戦監視の為に入れば、ロシアの息が掛かった民間武装勢力も好き勝手に出来ない。よってロシア側が拒否しますねこれ。 December 12, 2025

ドイツから気になる動きです😃

アリス・ワイデル氏が、今の国内で何が起きているのかをはっきり語りました。

彼女の話によると、ドイツでは大量移民の流入が続き、街頭犯罪が一気に増え、家計を直撃する重税や高エネルギー価格がのしかかり、生活の質が年々崩れているといいます。

さらに、クズ•メディアや政府が批判を封じ込め、反対意見を“右翼”“過激派”という枠に押し込めて沈黙させようとする空気が広がっているそうです。

ドイツ国民が感じている不満が事細かに語られていました。

嘘を重ねる裏金政治、インフレと富の破壊、門戸を開けっぱなしの移民政策、そして日常化した移民暴力やアラー系テロへの恐怖。

それにも関わらず、政府は国内問題には触れず、国外を飛び回って争いを煽り、ウクライナ支援に多額の税金を投じ続けていると指摘してます。

その一方で、ワイデル氏は“既成政治の本当の優先事項”を強調しています。

権力維持のためなら、法を曲げ、憲法の解釈を変え、議会で野党の基本的権利をも奪う……

そんな姿勢が当たり前になってきていると。

特に、国内情報機関が本来のテロ対策よりも、最大野党であるAfDの監視に力を注いでいる様子が語られていました。

非合法化の口実を探し、憲法の敵というレッテルを貼るために、ありとあらゆる手段が動いているといいます。

ビックブラザーは、最大の野党である私たちAfDを禁止したいと本気で動いている。

これはグロテスクで権威主義的だ。だが彼らは勝てない。

国内の混乱、裏金政治の自己保身、自由な言論の萎縮……

こうした一連の流れを、ワイデル氏は淡々と、しかし強く指摘していました。

ドイツの内部で何が起きているのか、その核心を見せる内容で感動しました。⭐️ December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

BBC：ウクライナ、国際傭兵部隊の解体を決定

総参謀部の計画によると、軍人（外国人を含む）は、引き続き突撃部隊で勤務を続けると、報道機関が伝えている。

https://t.co/QCX3LZfeR7

モスクワ、12月13日。/TASS/。ウクライナ国営放送BBCによると、紛争開始当初から「国際軍団」の名称で編成されていたウクライナ陸軍の4つの部隊は、2025年末までに解散される予定である。

ウクライナ参謀本部の計画によると、軍人（外国人を含む）は引き続き突撃部隊で勤務する。ウクライナ軍司令部は、この改革は進化的なプロセスであり、外国兵士部隊はすでにその役割を果たしたと述べている。

一方、軍団内部ではこの決定に不満の声が上がっている。BBCは軍団の一員の発言を引用している。「突撃部隊が犯罪者や前科者で構成されていることは周知の事実だ… つまり、一方では実質的に懲罰部隊が、もう一方では外国人が配置されることになる」と述べた。メディアはまた、一部の軍団関係者が、この決定により、ウクライナ軍への外国人志願兵の流入が大幅に減少、あるいは停止する可能性があるとしていることを指摘している。

12月9日、ロシアで禁止されているFacebook（ロシア連邦で過激派と認定されているMeta社が所有）の陸軍公式ページは、ウクライナが「外国のボランティアの貢献を高く評価している」と発表した。

ウクライナは、国防軍の発展過程において、またここ数年の経験を考慮して、戦闘部隊の編成と運用に関するアプローチの改善を続けています。これには、組織構造の調整、勤務形態の見直し、人員の有効活用を目的とした施策の導入などが含まれます。ウクライナ軍と契約を結ぶ外国人軍人は、今後も自身の専門性、経験、訓練に応じて勤務することが可能となります。彼らの戦闘経験は、国家防衛任務の遂行に最大の効果を発揮できる部隊に統合されます。外国軍人の活用に関するすべての決定は、国防軍の総合的な変革の枠組みの中で、戦線のニーズを考慮して行われる」と、陸軍広報部は声明で述べた。

BBCは、「国際旅団」は実際には個別の特殊任務大隊であり、紛争開始当初は地域防衛機構の一部として存在し、その後陸軍司令部の指揮下に入ったと報じている。2025年時点で、ウクライナ軍には4つの軍団が編成されており、それぞれ大隊規模（約400～600人）で、うち3つは戦闘部隊、1つは訓練部隊であった。主な焦点は、軍隊や警察での経験を持つ外国人志願者をウクライナ軍に招くことだった。彼らはウクライナ軍と3年間の契約を結ぶことができたが、ウクライナ人とは違って、6か月後に契約を解除する権利があった。BBCによると、軍事行動期間中、英国、米国、ジョージア、ポーランド、ベラルーシ、エストニア、コロンビア、ブラジルなど、75カ国以上の代表者がこれらの部隊に加わった。 December 12, 2025

「倭国人滅亡を狙うグローバリスト高市売国奴政権、国民を飢えさせた後、中国との戦争を仕掛けて、倭国を第２のウクライナにして倭国民族全滅を狙う。けれども、ゼレンスキー以上に無能のため勝手に自爆、失敗へ」

倭国人の主食である米の価格高騰で今、米の万引きが急増しているという。

年金も賃金も上がらないのに、米も食品も電気もガソリンも何から何まで値上がりしているのだ。
全国各地の、市民ボランティアで運営されている子ども食堂も物価高に苦しんでいる。貧しい家庭の子供が空腹にあえいでいる。

「大人も子供も飢えている倭国」、
こんな貧しい国に、誰がしたのだ？
海外支援だのウクライナ支援だの移民受け入れだのやっている場合ではない。
「倭国で倭国人が主食の米を満足に食べられない異常事態」が起きている。それを政府は野放しにしている。

さらに、高市総理は米の増産ではなく「減産」を決定した。
そして、米の価格対策として「お米券」を配るという。手続きが煩雑すぎて効果も薄く、混乱が必至のため、どこの自治体も猛反発している。

また先日の国会では、国際問題化を防ぐため官僚が入念に準備した答弁書を無視して勝手に

「台湾有事は倭国の存立危機事態」

と発言し、ノープランで中国を軍事挑発して一触即発の事態を招いた。

「倭国国民から主食の米まで奪い、飢えさせた挙げ句、戦争を企む」

こんな総理のどこが「愛国保守派」なのだ？

グローバリスト、DS(軍産複合体)によって、「倭国初の女性総理」の名誉を与える交換条件として
「中国と戦争をして倭国を第２のウクライナにしろ」という「命令」を受けていることは確実だろう。

けれども、高市はゼレンスキー以上に頭も性格も悪いため、DSのシナリオ通りに動かないで勝手に暴走したおかげで、準備不足のせいで台湾すら猛反発し、国際社会のどこの国からも倭国支持の表明はない。
中国との「win-win」の関係を模索するアメリカからもハシゴを外されている。

今の国際政治の現実の中で、

「超大国・中国を敵に回して衰退国・倭国と組む」　

などという酔狂な国があるわけがないのだ。

高市が何度も「ウクライナと共に！」と表明したにもかかわらず、そのウクライナですら、とぼけている。

高市のせいで完全に「国際社会の孤児」と化した倭国は、もはや八方塞がりである。
高市が辞任する以外に事態打開の道はないのだ。まさに自業自得、身から出たサビである。

逆に、高市フライング暴走のおかげで、DSの「台湾有事計画、倭国・第２のウクライナ化計画」は台無しになったとも見れる。

これから、総理が小泉進次郎に代わった時の方が危険かもしれない。

余りに酷い政治であるが、倭国人は希望を失う必要はない。

間違いなく確実に、多くの倭国人が目覚めつつあるのだから。 December 12, 2025

🇷🇺ロシア 外務省
マリア・ザハロア
🇺🇦ウクライナの闇を暴露
ウクライナで誘拐された
子どもはロシアではなく
トルコや西ヨーロッパに移送
ゼレンスキーの妻エレナは
戦争から守る為にと
孤児院に子を集めた後
特に女の子を移送
被害者2人が証言
移送先で性的被害
食事も最低限と公表した https://t.co/JmfovupeuB December 12, 2025

ウクライナ人にとって『手袋（Рукавичка）』は、子どもの頃に誰もが読む国民的な昔話です。学校で教わった内容などを少し補足させていただきます。

①登場する動物たちには、それぞれ象徴的な意味があります。
🦊キツネ　狡猾さ
🐺オオカミ　残酷さ
🐰ウサギ　臆病さ
🐕犬　忠実さ

…続き↓ https://t.co/gxicZK1LFm December 12, 2025

今日、ブリュッセル派はルビコンを渡ろうとしています。正午に、書面による投票が行われ、それが連合に取り返しのつかない損害を与えるでしょう。

投票の主題は、凍結されたロシアの資産であり、EU加盟国はこれまで6か月ごとに投票を行い、満場一致の決定を採択してきました。今日の手続きにより、ブリュッセル派は一筆で満場一致の要件を廃止しようとしており、これは明らかに違法です。

今日の決定により、欧州連合における法の支配は終わりを迎え、欧州の指導者たちは自らを規則の上に置くことになります。EU条約の遵守を守る代わりに、欧州委員会は欧州法を体系的に蹂躙しています。それは、明らかに勝てないウクライナでの戦争を継続するためです。このすべては、広々とした大衆の面前で起こっており、連合の最も重要な意思決定機関である欧州理事会の会合のわずか1週間前です。国家元首と政府首脳が集まるこの場で、法の支配が官僚の支配に置き換えられています。つまり、ブリュッセル派の独裁が根付いたのです。

ハンガリーはこの決定に抗議し、法的な秩序を回復するためにあらゆる手段を尽くします。 December 12, 2025

@kyodo_official Yay‼️✊

ついに始まったわね！😆

倭国のグローバリスト達を次々に裁判にかけて欲しい

これ
『終戦間近』
『トランプ・プーチン同盟』
『西側敗北』の証なの

倭国を危機に陥れたウクライナ側インフルエンサーまでたどり着きそうね December 12, 2025

ロシア軍の戦闘機に「ドローン直撃」 一直線に突入する瞬間を捉えた映像をウクライナが公開(乗りものニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/M6CGqmjCzx
。。。ドローンってすごい。。。 December 12, 2025

欧州が出した和平案は
・即時停戦
・現状ラインの固定
・ロシアの段階的撤退
・ウクライナのNATO自由加入

ロシアから見れば、国益に一切配慮していない案で、飲めるわけがない。
誰の目にも無理な条件を提示しておきながら「ロシアが悪い」で終わらせる構図。
これ、本気で終わらせる気ないよね？ December 12, 2025