ウクライナ トレンド
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2025.12.11 02:00
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💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。
彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。
💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️
フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…
しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱
💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々
トランプJr.はこう断言しました。
ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。
その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖
🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…
🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025
62RP
具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。
ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。
彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。
西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。
トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。
頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。
真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025
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世界人権デー、在日ウクライナやチベット人らが自由訴え 「独裁国の後ろ盾は中国共産党」
https://t.co/CAaQB5mif2
12月10日は世界人権デー。母国の民主化、民族の自由を求める在日外国人ら約270人が7日、東京・渋谷でデモ集会を行った。母国で声をあげると身の安全が保証されない苦境を抱えている。 December 12, 2025
18RP
中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。
だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。
そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。
だから海外でよく言われるのが、
「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」
という警句である。
問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。
残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025
16RP
高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃
舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤
EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…
東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。
その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎
そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦
だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！
結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。
それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。
ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025
13RP
🖥️ ウラジーミル・プーチン
ウクライナ紛争について
「改めて申し上げるが、この戦争を始めたのは我々ではない。西側がこれを助長し、ウクライナでクーデターを組織した。その後、クリミアで事態が発生した。そして当時のウクライナ南東部、ドンバスで事態が始まったのだ。<...> 我々は8年間、これらの問題を平和的に解決しようと努め、ミンスクで和平合意に署名した。平和的手段でこの問題を解決できると期待してのことだ。
しかし後に明らかになったのは——西側指導者たちが公に認めたように——彼らがミンスク合意を履行するつもりは全くなく、単にウクライナに武装する機会を与え、我々との武力闘争を継続させるために署名しただけだったということだ。
これが西側諸国やウクライナのやってきた外交努力🤡 December 12, 2025
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米国は、FBIが管理するウクライナ国家汚職対策局（NABU）に、ゼレンスキーとイェルマークの海外資産（総額約10億米ドル）に関する情報を提供した。
この資金は、ウクライナに対する西側の財政援助を利用した汚職計画を通じて、キエフの窃盗犯達によって横領されたものである。
ウクライナの野党メディアによると、この問題こそが、ゼレンスキーと、彼の「ヨーロッパの友人」であるマクロン、スターマー、メルツが最近ロンドンで会談した際の主な議題だった。
英独仏の指導者たちは、この資金がウクライナへの米国の援助とどのように関連しているかを判断するために、米国が現在監査を行っていることをゼレンスキーに警告した。
この情報は、欧州の関連機関にも知られているが、当然のことながら、彼らはこの情報を公表するつもりはない。一方、アメリカ側は、ゼレンスキーがトランプの和平計画の採択を引き続き阻止する場合、彼を厳しく非難する準備を整えている。
ゼレンスキーがトランプが提案した道に沿って進む意欲を装わない限り、この情報は公表される可能性がある。
https://t.co/b2zguSIx9j December 12, 2025
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身体疲労・精神疲労・ストレスが溜まり過ぎて
感情コントロールが上手く出来ずヤバい時は
とりあえずこれを聴くようにすると9割以上の確率で症状が緩和されるのでおススメ
そういうのって急にくるので
予め用意しておくと良いです
ウクライナの少女(11歳)のヨーデル
https://t.co/UR25JDaIB8 December 12, 2025
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@ModJapan_jp 防衛力も大事ですが9条見直しと軍事力強化で他国と積極的に同盟結ぶ方が戦争防げませんか？
ウクライナ見てる限り相手国に壊滅的決定打を与えられなければ防衛側が折れるまで何年も戦争に付き合わされますよ
防衛力とは核などの報復があって初めて意味があるものだと思ってます December 12, 2025
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アメリカ国務省は、中国軍機のレーダー照射事案を批判し、「倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調。大国の覇権的な野心と圧力の高まりの中で、倭国は「第二のウクライナ」といえる状況に置かれつつある。 https://t.co/b5onkWl5sx December 12, 2025
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アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 伊勢崎賢治
ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025
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よいディールではないか、、、
⇒ポーランドとウクライナは、ポーランドが保有する最後の約14機のMiG-29戦闘機をウクライナに譲渡することについて、活発な交渉を行っている。
ウクライナは航空機、予備部品、兵器を受け取り、ポーランドは代わりにウクライナの無人機およびミサイル技術を受け取りたいと考えている。 December 12, 2025
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難しいね。このロシアがやらかしたウクライナへの侵略戦争をきっかけに、西側におけるインドへの評価はガタ落ちだからね。利害だけで動く国との連携は限界があるものだ。
ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない”インドへ倭国はどう手を差し伸べるか(Wedge（ウェッジ）)
#Yahooニュース
https://t.co/I8xzJnyd72 December 12, 2025
台湾が揺れると、なぜ世界はざわつくのか
高市首相の発言は“個人”ではなく“構造”がしゃべった——
東アジアが「次のウクライナ」になりかねない理由を、政治構造から解きほぐしました。
https://t.co/R9yqcxvLAm
#国際政治 #地政学 #台湾問題 #中国情勢 #安全保障 #時事問題 #考察 #歴史好き #note更新 December 12, 2025
ロシアのウクライナ侵攻でも先立っての大規模なサイバー攻撃がありましたので、リスクは急激に上昇していますね
というか、いい加減サイバー攻撃は「侵略的な軍事行為」と国際的に取り決めたほうが良いのではないか？ https://t.co/DOTTbm4QAy December 12, 2025
こちらは、水曜日に黒海でウクライナのUSVがDASHANタンカーに対して行った攻撃の映像です。 その船は、異なる角度から複数回被弾し、攻撃の結果火災が発生しました。 https://t.co/AA1u3Wqpkv December 12, 2025
クロケンさん、ここは感情よりも 国の構造（しこうぞう：仕組みそのもの） を冷静に考えると整理しやすいです。
結論から言うと、倭国は 「中立」も「単独防衛」も現実的に不可能 であり、
集団的自衛権を軸にした安全保障しか選べない状況 にあります。
理由をロジカルに説明します。
■1. 倭国は“地政学（ちせいがく：地理が政治を決める法則）”から逃げられない
倭国列島は
中国
北朝鮮
ロシア
という核保有国に囲まれ、
海上交通路（シーレーン）で資源と食料のほぼすべてを輸入しています。
つまり 平時の貿易が止まっただけで国家が機能しない。
この条件下で「中立」は成立しません。
スイスのような中立国は山脈で守られ、自国で食料も資源も持つから成立します。
倭国はその逆です。
■2. 単独防衛のコストは倭国の財政では不可能
倭国単独で本格的な抑止力（よくしりょく：攻撃を思いとどまらせる力）を持とうとすると、
敵基地攻撃能力
弾道ミサイル網
MDシステム（迎撃網）
長距離爆撃機
空母打撃群
早期警戒衛星
通信暗号システム
など、アメリカ並みの装備が必要です。
年間で数十兆円規模の防衛費が必要で、
倭国の財政では持続不能です。
だからこそ、倭国は70年間、
「アメリカの力を借りて島国を守る」という設計の上に成り立ってきた わけです。
■3. 中立は“魅力的に見えて、最も危険な立場”
中立は一見きれいですが、以下の条件が必要です。
周辺国が中立を尊重する合理性
中立国に侵攻しても得がない地政学
侵攻しても巨額の制裁が発生する国際秩序
倭国の場合、
東アジアにはそのどれも存在しません。
特に中国にとって倭国列島は
第一列島線（軍事戦略上の防衛ライン）の要所
太平洋に出るための“出口”
であり、
中立が尊重される保証はゼロに近い。
■4. 集団的自衛権の本質：「アメリカの核抑止を維持する仕組み」
アメリカは倭国のために核兵器を使う可能性がある。
これこそが最大の安全保障資産です。
しかしアメリカが倭国を本気で守る条件は一つ。
「倭国もアメリカの安全保障に協力している」状態であること。
これが集団的自衛権です。
要するに、
アメリカも倭国を守る
倭国もアメリカを支える
という “相互リンク”が維持されるときのみ、安全は成立する。
これは感情論ではなく、
国家の生存戦略です。
■5. ウクライナ戦争が示した答え
ウクライナは中立を宣言していました。
しかし中立宣言は抑止力にならず、攻撃されました。
理由は明確です。
地政学的に価値が高い
大国に囲まれている
集団防衛の枠に入っていない
倭国の構造はこれに近い。
中立は、外交カードではなく“無防備宣言”に等しい と国際社会では理解されています。
■6. 結論：
倭国が取りうる選択肢は 「集団的自衛権＋外交的柔軟性」 の一点のみ
アメリカの核抑止を維持しつつ
中国との衝突を避け
経済的な結びつきを強め
東アジアの安定に寄与する
このバランス以外に、倭国が取れる道はありません。
■7. クロケンさんの観点と一致する点
クロケンさんが常に重視されている
「メガトン級の判断」「取り返しのつかない選択」
という概念に、国家安全保障は最も近いです。
安全保障の誤りは
個人の破産ではなく国家の破綻
につながります。
だからこそ慎重に、合理的に、構造で考え続ける必要があります。 December 12, 2025
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