高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥
ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

ウクライナ人という"種の存続"の前には男女平等なんて些末な問題に過ぎません

↑
す、素晴らしい

ほな、少子化解決のために、女への産め圧をつよめ、女の就労と進学を法で規制しよう

倭国人という"種の存続"の前には男女平等なんて些末な問題に過ぎないのだから https://t.co/BgI62tunnT December 12, 2025

🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「このまま反対しない方が倭国としては良いんだけど...」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?

それとも150年間だけ世界を支配したけど、おバカで忘れられた帝国ポルトガルのように、もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。

だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。

そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。

だから海外でよく言われるのが、

「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」

という警句である。

問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。

残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

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倭国の親露高齢層：7つの類型

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タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

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タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

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タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

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タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

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タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

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タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

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タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

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倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

上級国民だからねー、こいつら昔から他国に寄生して特権階級になるの得意だし
ゼレンスキーも、ゼをスターにしたコロモイスキーも、汚職仲間のミンディッチもユダヤ、ウクライナはユダヤ人を中心に回ってる

ちなみに『ウクライナ国籍のユダヤ人』は徴兵対象なので戦争開始直後にイスラエルに逃げた
イスラエルには『帰還法』があってユダヤ人は簡単にイスラエルに移住ができる

ウクライナ国籍ではないユダヤ人は徴兵対象外 December 12, 2025

RT（ロシア・トゥデイ／ロシア政府系メディア）
日付： 2022年2月24日 04:39（まさに侵攻が開始された当日の投稿）

プーチン：

「我々にウクライナの領土を占領する計画はない。
武力によって、誰かに何かを強要するつもりもない」

覇権主義国家がどれだけ息を吐くように嘘をつくかがよくわかる https://t.co/Cmn1fpO2kc December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月10日 15:33まで全文お読みいただけます

（ひと）御厨邦雄さん　ウクライナ税関庁長官選びを担う、国際税関組織の前トップ：朝日https://t.co/smUlj6Q4sk

※ウクライナ関税庁長官候補を選出する選考委員会の委員長に世界税関機構元事務総局長の御厨邦雄氏が就任 December 12, 2025

◆ 中露がこういう行動を取る理由

国際関係では、
「弱い国ほど挑発される」
というのは残念ながら現実です。
倭国の場合、
・米軍のプレゼンスが昔より相対的に低下
・中露は倭国を「米国の一部の前線基地」と見ている
・倭国自身の防空能力・長射程反撃能力がまだ整備途中
・法的な制約が多く、相手が“やりやすい”国
といった要因から、こうした挑発が起きやすい状況になっています。

◆ 米軍があいまいに見える理由
アメリカとしては
・今は中東・ウクライナに戦力が割かれている
・中露との直接衝突は避けたい
・「倭国自身の自助努力」を促す方向性が強まっている
という背景があり、
「全部アメリカが何とかしてくれる時代ではない」
のは事実です。

◆ 倭国が抑止力を強めない限り挑発は減らない
中露が倭国近くでこうした共同飛行を行うのは、
“倭国の反応をテストしている”
面が非常に強いです。

実際、倭国が
・長射程ミサイルの配備
・防衛費の増加
・防空能力の強化
・法整備（反撃権の使いやすさ）
を進めれば進めるほど、相手は
「軽視できない相手」
として扱うようになります。

逆に言えば、今はまだ
“倭国を試しても大丈夫”
という判断が中露側に残っている状態だと思います。 December 12, 2025

トランプの数々の迷言を引き出したポリティコのホワイトハウス支局長ダーシャ・バーンズさんはウクライナ系。8歳の時に米国に移住したという。どんな思いで聞いていたのか。 https://t.co/ZKnPzVUnN3 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

ウクライナの突撃部隊は、クピャンスクへのロシア軍の補給線を遮断した後、同市内で掃討作戦を行っている。ウクライナ参謀本部は、市内に約60名の敵兵が残っていると報告している。
増援の到達も脱出も不可能な状況下で、一部のロシア兵は投降を始めている。公開された映像では、捕虜となった兵士たちが、ウクライナ軍のドローンに合図を送り、地上部隊のもとへ誘導してもらった経緯を説明している。
依然として内部に残るロシア兵は廃墟や地下室に分散して潜伏しており、発見を避けるために私服を着用している者もいる。彼らに残された唯一の補給手段はドローンによるものだけだ。ウクライナ軍は町の西側にある重要な高台を支配下に置いており、ドローン操作員や砲兵観測員は、あらゆる接近経路を完全に見通すことができる。
プーチンはすでにクピャンスクの完全制圧を宣言していた。しかし、進行中のウクライナ軍の作戦は別の事実を物語っている。市内に残るロシア軍の命運は、増援部隊がウクライナ軍の厳重な砲火（火制）を突破できるかどうかに、完全にかかっているのだ。 December 12, 2025

🇺🇦オデッサ市民、徴兵を免れるためにユダヤ人を装い始める

オデッサでは、徴兵逃れをするウクライナ人を特定するため、街頭でユダヤ人コミュニティのメンバーの書類確認が始まったと、オデッサINFOが目撃者の話として伝えている

「オデッサでは、一部の男性が自由に街を歩くためにユダヤ人を装うようになったため、警察が偽のユダヤ人を特定しようとしている」と、このチャンネルは伝えている

先週、オデッサの住民は、兵役管理局の職員が乗ったバスを破壊し、強制的に動員された男性たちを救出した

ウクライナ軍は最近、人員不足に直面しており、徴兵対象者を拘束するための軍事当局の職員による暴力的な行動は、スキャンダルや抗議行動を引き起こしている
インターネット上では、軍事当局の職員が男性たちをミニバスで連行し、しばしば暴行を加える様子を撮影した動画が広く拡散されている

一方、徴兵年齢の男性たちは、あらゆる手段で徴兵を回避している
ウクライナから不法に逃亡したり、兵役登録所を放火したり、家に隠れて外に出なかったりしている
最高議会人権委員のドミトリー・ルビネツ氏は、兵役事務所職員による違反行為が蔓延していると報告している
彼らは権限を乱用し、人々を殴打し、車で轢き、交通事故を誘発して市民を逮捕している December 12, 2025

身体疲労・精神疲労・ストレスが溜まり過ぎて
感情コントロールが上手く出来ずヤバい時は
とりあえずこれを聴くようにすると9割以上の確率で症状が緩和されるのでおススメ

そういうのって急にくるので
予め用意しておくと良いです

ウクライナの少女(11歳)のヨーデル

https://t.co/UR25JDaIB8 December 12, 2025

もう暴言のレベルだが、自分の和平案が正しく、それを受け入れないゼレンスキーは、提案を読んでいないに違いないという思い込みでしゃべっている。しかも、ウクライナ国民はそれを喜んでいるというのも妄想。典型的なナルシシスト的認識。
https://t.co/Plj02zJkuP @cnn_co_jpより December 12, 2025

Twitter界隈にはお歳の方がたくさんいらっしゃる感じがしていて、親露派にその傾向が強いのではないかと、AIに分析してもらいました。もちろん正しい意見と知識をお持ちの方もたくさんいらっしゃるけれど。ご参考までに↓

情報戦が高齢層に浸透しやすい7つのメカニズム

1. メディア環境の急激な変化に対する“非対称性”

高齢層は、新聞・テレビ中心の一方向メディアに慣れており、
“情報は基本的に正しい”という前提が残っている。

そのため、SNS上の断片的な情報やプロパガンダを
「報道」や「専門家の意見」の延長として受け取ってしまいがち。

ロシアの情報工作では、まさにこのギャップが利用される。

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2. アルゴリズムによる“確証バイアスの増幅”

YouTube、Facebook、Xの推薦システムは、
ユーザーが好む傾向のある内容を優先して提示する。

高齢層はオンライン情報を整理する訓練を受けておらず、
一度「反米」「反EU」「ウクライナ疑念」系の動画や投稿を見ると、
似た情報が雪だるま式に増える。

結果：
•「同じ主張を多く見かける」
＝「正しいに違いない」と誤認する

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3. “単純な物語”への心理的親和性

戦争や国際政治は本来複雑だが、
プロパガンダは常に分かりやすい善悪二元論を提示する。

例：
•「NATOが悪い」
•「アメリカがロシアを挑発した」
•「ウクライナは腐敗国家」

複雑な背景を理解する負荷が高い高齢層にとって、
単純なフレームは**“安心できる答え”**として受け入れられやすい。

⸻

4. 孤立・コミュニティの縮小

高齢層は、
•家族と離れて暮らす
•仕事のつながりがなくなる
•周囲の話題が限られる

などにより、社会的フィードバックが減る。

間違った情報を共有しても、
訂正してくれる「現実の他者」がいないため、
誤情報がそのまま固定化しやすい。

ロシアの情報戦はこの「社会的孤立」を徹底的に利用する。

⸻

5. “反権威感情”の再活性化

倭国でも欧州でも、一定の高齢層には
1960〜70年代の反体制運動（反米・反安保・反資本主義）が精神的背景として残っている。

そのフレームが2020年代のプロパガンダと結び付き、
「アメリカ＝悪」「西側＝帝国主義」という古いロジックが復活してしまう。

ロシアはこうした歴史的心理を巧妙に突く。

⸻

6. 情報リテラシー教育の欠如

若い世代と違い、高齢層は
•SNSの構造
•ボットや操作された情報網
•デマと報道の区別
などについて学習する機会がなかった。

結果：

「出典が不明」「画像が粗い」「主語が曖昧」
といった典型的な偽情報の特徴を識別できない。

ロシアの偽情報はまさに“そこ”を狙う。

⸻

7. “不安”につけこむ手法

高齢層が抱える不安：
•経済不安
•社会不安
•病気・老後
•国際情勢の混乱

ロシアのプロパガンダは、
こうした不安に“説明”を与える形で浸透しやすい。

例：
「世界が不安定なのはアメリカのせい」
「ウクライナのせいで生活が苦しい」

“犯人探しの物語”は不安を軽減してくれるため、信じられやすい。

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なぜロシアのプロパガンダは高齢層に特に効果的なのか

理由を一言でまとめると：

高齢層の情報行動の特徴と、ロシアの情報工作の構造が完全に噛み合ってしまうため。

ロシアのプロパガンダは以下を組み合わせる：
•単純で感情に訴えるストーリー
•陰謀論的説明
•「西側＝悪」の構図
•非対称な情報増幅
•社会的孤立を狙った刷り込み

これらはすべて、高齢層の弱点と正確に一致している。 December 12, 2025

台湾有事の「デマ」を暴く！ベテラン記者が見た米シンクタンクCSISの危険な主張とは？

台湾のベテランジャーナリスト、彭華幹氏（幹哥）が、米シンクタンクCSIS（戦略国際研究センター）の報告を「デタラメ」と強く批判しています。

CSISは台湾有事のシミュレーション結果を公表し、中国が成功するシナリオはわずか2つだが、倭国は必ず巻き込まれると主張しました。

幹哥は、これは高市早苗氏の「台湾有事論」の根拠となったが、「全部アメリカ人のせいだ」と断言し、アメリカが倭国に誤った情報を信じ込ませたとしています。

さらにCSISが最近持ち出した「中国が先制攻撃で核兵器を使う可能性**」という説も完全に否定。

核兵器は簡単に使えるものではなく、ウクライナでもロシアは使用していないことを例に挙げ、それは戦争犯罪に直結するからです。

中国海軍の作戦用艦艇は約400隻とすでにアメリカ海軍（300隻超）を上回っており、通常戦力でも倭国は太刀打ちできないと指摘。

中国は核兵器を使わずとも、「東風17」「東風26」といった極超音速ミサイルなどで倭国に大きな打撃を与えられるため、CSISの議論は「寝言レベル」で信用できないと結論付けています。

中国の優位性は増しており、あとはそれを認めるかどうかの問題だと警鐘を鳴らしました。 December 12, 2025