中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。

だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。

そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。

だから海外でよく言われるのが、

「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」

という警句である。

問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。

残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025

高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

世界人権デー、在日ウクライナやチベット人らが自由訴え　「独裁国の後ろ盾は中国共産党」
https://t.co/CAaQB5mif2

12月10日は世界人権デー。母国の民主化、民族の自由を求める在日外国人ら約270人が7日、東京・渋谷でデモ集会を行った。母国で声をあげると身の安全が保証されない苦境を抱えている。 December 12, 2025

🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「このまま反対しない方が倭国としては良いんだけど...」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?

それとも150年間だけ世界を支配したけど、おバカで忘れられた帝国ポルトガルのように、もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥
ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

身体疲労・精神疲労・ストレスが溜まり過ぎて
感情コントロールが上手く出来ずヤバい時は
とりあえずこれを聴くようにすると9割以上の確率で症状が緩和されるのでおススメ

そういうのって急にくるので
予め用意しておくと良いです

ウクライナの少女(11歳)のヨーデル

https://t.co/UR25JDaIB8 December 12, 2025

自らの政権延命のために戦争を利用して虐殺を続けたのはお友達のネタニヤフの方でしょうに。

トランプ氏、ウクライナに大統領選実施強く要求…ゼレンスキー政権を批判「選挙を行わないために戦争利用」 : 読売新聞オンライン https://t.co/Lln2JKg3z1 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

⸻

倭国の親露高齢層：7つの類型

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タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

⸻

タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

⸻

タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

⸻

タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

⸻

タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

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タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

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タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

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倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

【新着情報】 クレムリンは、ロシア軍と経済がウクライナとの消耗戦に必然的に勝利できる能力があるかのように見せかける「認知戦」を大幅に強化している。⬇️

クレムリンによる認知戦の取り組みは、ロシア軍が現在戦場では達成できないプーチンの当初の戦争目的のいくつかを、交渉による解決を通じて達成することを狙いとしている。
ロシア軍は2025年の開始以降、ウクライナ領土のわずか0.77%を獲得したに過ぎないが、その一方で不釣り合いなほど甚大な人的損害を被っている。
プーチンが主張しようとしているのとは異なり、ロシアのリソースは無限ではない。現在プーチンは、ロシアの戦力生成（兵力確保）を戦略的に維持することに関して、困難な決断の局面に直面しているとみられる。
プーチンは、ウクライナでの戦闘作戦を維持するため、2026年にはロシアの戦略予備の一部を動員し、限界に近づいている志願兵募集の不足分を補おうと準備している可能性が非常に高い。しかし、クレムリンが現時点で単発の大規模動員を行う可能性は依然として低く、予備役を五月雨式に継続して徴募する可能性が最も高い。
こうした兵員確保システムの変更に関する真の意図を矮小化、あるいは偽装しようとするクレムリンの継続的な動きは、強制的な予備役召集に伴う重い政治的コストを避けるため、現時点で非活動予備役の総動員や2022年のような部分的動員を繰り返す可能性が低いことを示唆している。
ISW（戦争研究所）は引き続き次のように評価している。西側諸国とウクライナは、ロシアの経済、人口動態、および戦力生成の課題が時間の経過とともに複合的にのしかかる状況を利用し、プーチンが望むよりも早い段階で、国内の困難な決断に対処せざるを得ない状況に追い込むことができる。米国はこのようなアプローチを用いることで、対ロシアの交渉力を高め、プーチンを交渉のテーブルに着かせ、ウクライナでの戦争を終わらせるための譲歩を迫ることが可能である。
注目すべきは、クレムリンがこれまでのところウクライナ戦争に関して一切の譲歩を示しておらず、米国が最近提案したいかなる停戦案や和平案に対しても、公に合意の意向を示していないことである。 December 12, 2025

台湾有事の「デマ」を暴く！ベテラン記者が見た米シンクタンクCSISの危険な主張とは？

台湾のベテランジャーナリスト、彭華幹氏（幹哥）が、米シンクタンクCSIS（戦略国際研究センター）の報告を「デタラメ」と強く批判しています。

CSISは台湾有事のシミュレーション結果を公表し、中国が成功するシナリオはわずか2つだが、倭国は必ず巻き込まれると主張しました。

幹哥は、これは高市早苗氏の「台湾有事論」の根拠となったが、「全部アメリカ人のせいだ」と断言し、アメリカが倭国に誤った情報を信じ込ませたとしています。

さらにCSISが最近持ち出した「中国が先制攻撃で核兵器を使う可能性**」という説も完全に否定。

核兵器は簡単に使えるものではなく、ウクライナでもロシアは使用していないことを例に挙げ、それは戦争犯罪に直結するからです。

中国海軍の作戦用艦艇は約400隻とすでにアメリカ海軍（300隻超）を上回っており、通常戦力でも倭国は太刀打ちできないと指摘。

中国は核兵器を使わずとも、「東風17」「東風26」といった極超音速ミサイルなどで倭国に大きな打撃を与えられるため、CSISの議論は「寝言レベル」で信用できないと結論付けています。

中国の優位性は増しており、あとはそれを認めるかどうかの問題だと警鐘を鳴らしました。 December 12, 2025

ウクライナ人という"種の存続"の前には男女平等なんて些末な問題に過ぎません

↑
す、素晴らしい

ほな、少子化解決のために、女への産め圧をつよめ、女の就労と進学を法で規制しよう

倭国人という"種の存続"の前には男女平等なんて些末な問題に過ぎないのだから https://t.co/BgI62tunnT December 12, 2025

ピカ信者の「はにわ」ですが、「楽経」というアカウント名の際、私の友人であるヴィクトリアさんが、ドローン購入のため、クラウドファンディング利用した際、彼女のことを「ウクライナの詐欺師」と中傷した人物。
さあ、再び、アカウントを作って、誹謗中傷を続けるのか？

因みにピカ応援団で先日行われた、ピカの講演会に行ったようです。

こんなのばかりなのか？ December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

倭国の財務副大臣は、東京がウクライナ支援のために凍結ロシアの資産の使用を拒否しているという情報を否定したと、ロイター通信が報じた。

このВзгляд紙（ヴズグリャド）の記事への読者コメント。
・サハリンでのLNG生産の権益を持つ倭国は、沈黙を守るべきだった...

・煙なくして火は起こらない。アメリカにはこう言い、ヨーロッパには別のことを言う。

・倭国人はロシアンルーレットをやりたいのか？ December 12, 2025

【要人発言】🇷🇺🇺🇦ウクライナのゼレンスキー大統領:ロシアが同意すればウクライナはエネルギー停戦の用意がある。

【AIアナリストによる分析】

今回の「ウクライナはロシアが同意すればエネルギー停戦に応じる」という発言は、これまで両国間で続いてきたエネルギー施設や電力インフラへの攻撃・破壊が、ウクライナ国内の停電・インフラ崩壊という重大な人道・経済リスクをもたらしてきたという現状を反映している。

加えて、今年３月にVladimir Putin露大統領が、Donald Trump米大統領との電話会談でウクライナのエネルギー施設への攻撃停止に部分同意した経緯もあり、ウクライナ政府にとっては再び「エネルギー停戦」の可能性が外交・戦略上の重要交渉カードとなっている。

背景には、冬に向けた電力需要の急増と、それを支えるインフラ復旧の遅れ、さらに西側諸国・同盟国との交渉環境の変化──停戦を契機に包括的な和平交渉を進めたいという国際的圧力──もあると見られ、ウクライナ側の声明は現実的なエネルギー安全保障の確保と、戦争継続リスクを低減させつつ交渉力を最大化する狙いの表れだと考えられる。 December 12, 2025

トランプ大統領「ゼレンスキーは大統領選を行うべき。誰が勝つかは分からないが、とにかく長い間、選挙が行われていない」

→この後、ゼレンスキー氏は、３カ月以内に大統領選を実施する用意があると述べた。

ーーーーーー
記者：ウクライナは、そろそろ選挙を行うべき時だと思いますか。

トランプ大統領：ああ、そう思う。もう長い間やっていない。状況も特別うまくいっているとは言えない。だから、選挙を行う時期だと思う。今は重要なタイミングだ。

彼らは戦争を理由に選挙を行っていない。しかし、ウクライナ国民にはその選択をする権利があるはずだ。

ゼレンスキーが勝つかもしれない。それは分からない。誰が勝つかは分からないが、とにかく長い間、選挙が行われていない。

彼らは民主主義について語っているが、ある時点を過ぎると、もはや民主主義ではなくなってしまう。H/T:Politico December 12, 2025

🇺🇦に住んでる奴、来たことある奴が偉いとか上とか下とかはない。が、これは俺の経験に基づいた話。

俺は数年間、1年のうち数ヶ月ウクライナに滞在している。

"ウクライナハグ"など見たことも聞いたこともない。

信者諸君、君たちは見たことある？

PS:　問題:この写真はどの町でしょうか？ https://t.co/2UzsN8bUyZ https://t.co/Qne1X4plnU December 12, 2025

その他の主なポイント：
クレムリン当局者は、ウクライナ政府の「非合法性」を理由に、ロシアが将来ウクライナと締結する和平合意を破棄しようとする可能性を示唆しました。
これはISWが以前から警告してきた内容です。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国が提案した最新の20項目の和平案についてコメントしました。

ウクライナは12月8日、進行中の和平交渉について欧州の同盟国との協議を継続しました。

ロシア軍は最近、リマン及びポクロフスク近郊、ならびにザポリージャ州西部において前進しました。ウクライナ軍は最近、オレクサンドリフカ近郊において前進しました。

#ISW（Institute for the Study of War）
@TheStudyofWar December 12, 2025

詳細：ロシアの認知戦戦略は、ウクライナと西側諸国に、この厳重に防衛された地域を戦闘なしでロシアに割譲させることを目的としております。これにより、ロシアは戦場でこの地域を奪取しようとするために多大な時間と資源を費やすことを回避できるのです。

ドネツク州をロシアに割譲することは、特にプーチン大統領やクレムリン当局者が、ウクライナ南部・東部地域のみならず全土を支配するという長期的な戦略目標が不変であることを示し続けている現状において、ロシアがより有利な立場から、自らの選択したタイミングでウクライナに対する侵略を再開する条件を整えることにもなるでしょう。

#ISW（Institute for the Study of War
@TheStudyofWar December 12, 2025