倭国でも人気の高いザルジニー元ウクライナ軍最高司令官・現駐英大使のインタビュー（を、ノーヴァヤガゼータヨーロッパがまとめたもの）。

以下、要旨

・　戦争終結の最も可能性の高いシナリオは、数年にわたる凍結状態となるだろう

・　ウクライナにとっての「完全な勝利」は「ロシア帝国の解体」とみなされる状態だが、その状態を達成できなくても、ウクライナがロシアと和平を結ぶ可能性がある

・　戦争は必ずしも一方の勝利と他方の敗北で終わるわけではない

・　ウクライナの勝利は「現代ロシア帝国の解体」にしかなり得ず、敗北は「ウクライナの解体を通じた完全占領」となる。その他の選択肢は全て「別の形態での戦争継続」となるだろう。

・　ウクライナ人はもちろん完全な勝利を目指す。しかし戦争が長期化（数年単位）して終結する可能性も排除できない。これは戦争終結の手段として歴史上頻繁に見られる。

・　しかし同時に、たとえ次の戦争が予想される状況下でも、平和は変革、復興、経済成長、市民の帰還の機会を提供する

（…つまり、戦争を一時凍結することでの解決がおそらく現実的（というか、もうそれしかないだろう）、そしてその場合、将来的なロシアの再侵攻はほぼ「前提」、という趣旨ですね。
さらに、完全な平和でなくてもその小休止期間を利用して、ウクライナ側もロシアからの再侵攻の前に、自国を立て直す時間が得られる、ということですね…） December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

ウクライナ戦争については、比較的まともなこと言ってた論者たちが、台湾有事になると、基礎知識の不足なのか、米国が倭国を使った代理戦争論をぶち上げていて、頭が痛い。

倭国にはそもそも、台湾有事の主導などできないし、米国が動いてからの後方支援しかできない。

存立危機事態の可能性自体、米中に委ねられている。

「代理戦争」とやらに向けた倭国の再軍備はありえるが、それは中長期スパンの問題なんだから、切り分けて考えて欲しい。 December 12, 2025

🇭🇺ハンガリーのオルバン首相、またブレずに真っ直ぐ発言です！

EUが進める対ウクライナ支援に対して、オルバン首相はハッキリNO✋
「我々は支持しない。やるべきことはただ一つ、トランプ大統領の和平努力を支援することだけだ」と語りました。

彼の目は一貫して“早期の和平”だけを見つめています。

なぜって？
第一に、キリスト教の価値観として、毎日何千もの命が失われている現実を受け入れられないから。
第二に、経済的にも大損だからです💸

なんと、戦争の影響でハンガリー国民はこの3年で莫大なコストを支払わされたとのこと。
エネルギー価格の上昇、金利の高騰、ロシアとの取引停止……そのツケが家計に重くのしかかっていると😣

そんな中でもオルバン首相は言います。

「トランプ大統領が和平交渉の責任を担うなら、我々は全力で支援する。それこそが最も重要なことだ」と。

🛑一切ブレないその姿勢、倭国の政治家にこそ見習ってほしいと思いませんか？
どこかの誰かみたいにコロコロ変わらないんです、この人😤 December 12, 2025

一報。どうやら大丈夫そう。外交局面におけるウクライナは、そんなに心配要らない。 https://t.co/zb0CON3Sax December 12, 2025

ウクライナの行く末を案じているすべての皆さん、以下のことを忘れないでください。
• 2022年2月、圧倒的な逆境の中にあっても、ウクライナはゼレンスキー大統領の下で強固に持ちこたえました。
• キーウ戦での敗北以来、ロシア軍は前線をほとんど前進させられていません。
• それ以降でウクライナがハルキウ、ヘルソンで奪還した領土は、これらを奪還後に失った領土よりも広いのです。
• 汚職の排除は、（国家にとって）良いことです。 December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

🍁一年中FX自動売買を開発と配布しているコミュニティです
新EAコンスタントに出していくのでぜひご参加ください‼️
https://t.co/CzJXZkn4NV

・ブラックフライデーが終了、本日はサイバーマンデー
ブラックフライデーの米国オンライン売上高はまた過去最高を更新
・米国務長官、ウクライナ和平協議進展に楽観的　合意には依然課題も December 12, 2025

ウクライナの民族世界、その表現最高峰の映画
彩色とカメラが踊り続ける、美の洪水
https://t.co/2LunsRZLuR December 12, 2025

ウクライナでは今も、罪もない一般市民が亡くなっています。
一刻も早く撤退してほしい

名古屋市栄で訴えました
#戦争反対 https://t.co/0hsKvImq6E December 12, 2025

BBCの首席特派員、ウクライナの最前線で「ロシア軍の攻撃を受けている」と実況中継。

しかし、犬の散歩中のウクライナ人老婆に「大丈夫ですか？」と気遣いされた。

既存マスコミの捏造体質は世界共通のようです https://t.co/5qkLWnizhC December 12, 2025

バンコヴァの主要政治戦略家が、ゼレンスキーの辞任を早くも12月に予告したが、予測の根拠については明かさなかった。

ウクライナ大統領府の主要政治戦略家ヴォロディミル・ペトロフによると、ゼレンスキーは米国提案の和平計画に署名し、大晦日に辞任を発表するという。

ペトロフによると、ゼレンスキーは「全員を追放」し、和平案に署名した後、辞任を発表する方向に向かっているという。
ペトロフはこれは冗談ではないと強調するが、この予測の根拠については明言を避けている。
ゼレンスキー自身は今のところ声明を発表する意向はなく、イェルマークの解任を受けて比較的冷静な対応をとっている。

ペトロフによると、和平案は12月15日までに署名され、大晦日にゼレンスキーは辞任を発表する演説を行い、最高会議議長ステファンチュークに議長職を交代する。
ステファンチュークは、最終的な和平合意に向けてロシアとの交渉を継続する。
ゼレンスキーは次期選挙にも参加しない。今後は「人民の奉仕者」党と共に新たな計画を策定することはできない。

ペトロフが指摘したように、ゼレンスキーは戦い続けたいが、実質的に支持者を失っており、残された者たちに全ての問題を押し付けて去るしか選択肢がない。

「彼がもう望んでいないのは理解できる。戦争に疲れたわけではない。なぜこれが必要なのか、我々全員に説明し続けることに疲れたのだ」。
https://t.co/CGCOSBajPt December 12, 2025

しかも「自分たちには、何が起きようとも即時降伏する覚悟がある」という姿勢ならまだしもわからなくもないが、「ウクライナも台湾も早く白旗上げろよ誰も助けないぞ、巻き込むな」と冷たく言い放つ人たちの多いことには本当に驚くんですね…戦後教育とは、平和憲法とは、憲法前文とは一体何だったのか https://t.co/hEgORwupYH December 12, 2025

フィリピンに03式中SAMを売れるんだったらさぁ、ウクライナにも売りましょうよ。ホークの中古もどうにかして理由を捻り出して渡しましょうぜ。 December 12, 2025

「ウクライナと米国の代表団との間の交渉がマイアミで始まる。ウクライナはおそらくルビオ国務長官（どうしようもなく信用を失ったウィトコフではなく）がアメリカ代表団を率いているように見えることに安堵するだろう」 https://t.co/tSSHmM2jCl December 12, 2025

ブローニングM2重機関銃で武装したウクライナの無人地上ドローン（UGV）が、前線でロシアのMT-LB（装甲牽引車）と正面から直接交戦した。
報告によると、第5独立突撃旅団の兵士らが前線での任務中にこの無人地上プラットフォームのテストを実施していたところ、ロシアの装甲車両が予期せず出現したようだ。 December 12, 2025

すぐに「徴兵制を！」とかいう馬鹿がいる。
そうじゃない。徴兵制など敷かず、戦争にしないために、核兵器を持ち、原潜を持つのです。
核兵器がある国は、まずターゲットから外されます。
ウクライナの惨状は、ブダペスト覚書で騙されて、核を放棄した時点で、残念ながら運命づけられていたのです。 https://t.co/FTf7qoFaVn December 12, 2025

本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

むしろさ
台湾有事を起こさせようとしてるのだって
どう見たってアメリカだからね
記事も出してあげますよ

マイダン革命を起こしたヌーランドの旦那
ネオコンの教皇とか中立研究所界隈で言われてるロバートケーガンね、それを筆頭にその系統の知識人たちが

「アメリカの世界覇権を中国に渡すな！」
と言ってますからね
そう言うネオコン系の知識人多いんですよ

ネオコン系ではなくても「アメリカの世界覇権を中国に渡してはいけない」というアメリカ人たくさんいるんだよね、アメリカ人はアホみたいに「NO１！」が好きだからね

そのファミリーのキンバリーケーガンが去年の１２月２０日に
「倭国もウクライナのように戦争準備しろ」
https://t.co/BsAmVedIaR
と言い出してるんです。

一方、習近平はなんつってるかというと
「アメリカが中国を台湾侵攻に引きずり込もうとしているが、われわれはそのエサを食わない」
去年の６月にこういう事言ってるんです。

だからね
台湾有事を起こそうとしてるのもアメリカなんですよ
「トランプ期間」は大丈夫かもしれませんけどね。

同盟破棄しろとは言わないけども
そんな連中とべったりくっついていて良いのかよ？というお話です。

どうせまたウクライナみたいに代理戦争させる気なんですよ。
台湾と韓国と倭国に
「アメリカの世界覇権を守るために」ですよ

参政党は
「台湾有事起こさせるな、台湾有事に巻き込まれるな、ネオコン戦争やめさせろ」
です。

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習近平主席、米国は「北京を挑発して」台湾を攻撃させようとしていると発言
2024年6月16日（日）11時56分

https://t.co/6KY3FPdXtF

英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズは、習近平主席が2023年4月にフォンデアライエン欧州委員長と会談した際にこの警告を発したと報じている。

中国の習近平国家主席は欧州委員会のフォンデアライエン委員長に対し、米国は「北京を煽って台湾を攻撃させようとしている」と語ったとフィナンシャル・タイムズ紙が土曜日に報じた。

同紙は、事情に詳しい関係者からの情報に基づく報道で、習主席が2023年4月にフォンデアライエン委員長と会談した際にこの警告を発したと報じた。習主席は昨年、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の公式訪問と同時期に中国を公式訪問している。

同紙によると、習主席は、米国が中国を騙して台湾に侵攻させようとしているが、自分はその餌には乗らないと述べた。

この発表は、台湾海峡を挟んで緊張が高まる中で行われた。中国は先月、頼清徳氏が台湾の新総統に就任したことを受け、自国領であると主張する台湾周辺で軍事演習を実施することで対抗した。しかし、台湾は1949年以来の独立を主張している。

習主席の発言は、おそらく彼が外国の指導者に対して主張した初めての事例だ。

中国の指導者はまた、米国との紛争は2049年までに「偉大な復興」を達成するという目標を損なうだろうとも述べた。

米国当局は近年、台湾との関わりを強化しているが、政権は長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしていると述べている。

今月シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、中国の董俊国防相は、中国軍は台湾の独立を「武力で」阻止する用意があると述べた。

これに先立ち、外交部は台湾の独立を支持する人々は「打ちのめされる」ことになるだろうと述べていた。 December 12, 2025

スポーツと政治は別ではない。
選手たちは電気も暖房もないようなところで練習しないといけない。
ポールダンスの選手は服を脱がないと練習できないが、暖房のない8℃の場所でお母さんの携帯の電気で練習している。
それを見たらスポーツと政治は別とは言えない

#ロシアのウクライナ侵略に抗議します https://t.co/KIPWfHcSw5 December 12, 2025