なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

米露会談ほぼ成果なし。ウクライナにおかしな「合意」が押しつけられなくてとりあえずよかった https://t.co/WKPxDvHPKj December 12, 2025

まあ、「まだ精神汚染されていない倭国人の子供達を、中国大陸に連れ去って【再教育】する」とかはすると思う。
これは既にウクライナに対してロシアが行っているので。

将来その子供達が返されてきたとしても、受け入れ側は「洗脳済みかもしれない」から無警戒には受け入れられず、受け入れられない子供達は祖国に真に帰還できず、居場所がなく、将来的には「同胞なのに反政府主義者」に育っていく恐れがある、という。

とてつもなく厭なやり方だけど、中国みたいに気の長い国にとっては有効性高いから、まあやらない理由がないかな、という気はする。

　*

倭国では公教育による倫理教育とは別に、幼少期からの「フィクションコンテンツによる価値観の刷り込み」があって、桃太郎とアンパンマンで培われた価値観を、中国の再教育で上書きしたとして、倭国に戻された子供達が倭国のフィクションコンテンツに触れていったら、なんとなくリハビリで元に戻りそうな気がしないでもない。

けど、それはそれとして、「中国による【占領地の子供を拉致して、中国で再教育を強いる】行為」は、必ずあるという前提に立ったほうがいい気がするなあ。

倭国社会は「子供を取り戻せ！」で発狂して一致団結しそうではあるけど、敵策源地のどこに連れて行かれたかわからない拉致被害者の奪還がどれほど難しいかは皆知ってるはずで、それ故に「すぐには成果を出せない政府」への失望が広がり、血の土下座、無条件降伏をしてでもいいから子供を取り戻せ、という世論が沸騰して倭国政府を背中から撃つ、とかも起き得ると思ってる。

大人の民間人を拉致するより、正規軍で学校でも襲って子供を拉致するほうが全然簡単だものな(´･ω･`) December 12, 2025

ウクライナで我々は「ミサイルとかって意外とすぐになくなるんだ」と認識した。質も大切だが「量」も大切。故に、打ち切れない程のミサイルや爆弾が必要だが、一国だけで持ち切れない。そこで豪州やフィリピン、NZ等に輸出する。同じ武器を、平和を愛する諸国で共有し、必要量の融通も受けうる。実際、融通が難しくても、諸国の為に生産中のミサイル等を、危険な時期には倭国が使う事は確実に出来る。それだけでも違う。

このブロックB２は迎撃不可能な世界最高のミサイル。どの国でも欲しがる。12式地対艦誘導弾能力向上型も、間もなく熊本に配備される。これも、世界最高の性能といわれる。この12式は、迫りくる艦隊を撃滅する兵器なので、沿岸諸国は絶対に欲しがる。

三菱重工業その他の、「国士」たちがこの技術を温存し、育ててくれた。左翼の妨害でほとんど利益もなく…。輸出もどんどん解禁し、未来のために、十分なリターンを得て欲しいと切に願います。 December 12, 2025

改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025

裕福なウクライナ人は
豪華なパーティーを開き、
高級車を乗り回して
エリート向けリゾートで
休暇を楽しむ

一方で、貧しいウクライナ人は
ロシアのドローンや
砲撃に対する捨て駒として
送り込まれている

倭国人を含めた
多くの善意によるウクライナへの
多額の寄付金が、

実施にはどう使われていたのか

倭国政府も随分と
ゼレンスキーに
貢いでいましたね December 12, 2025

【「やるべきことはまだ多い」、露大統領補佐官が露米交渉についてコメント】

ロシアのウシャコフ大統領補佐官がウクライナ危機を巡る露米交渉についてコメントした。以下、ウシャコフ補佐官の主な発言。

プーチン大統領とウィトコフ米特使の会談は有益で建設的だったものの、双方は交渉内容を公表しないことで合意した。

プーチン大統領は、米国のウクライナ問題に関する計画の一部には同意できるものの、批判すべきところもあると述べた。

ロシアは、トランプ大統領が当初提示したウクライナ情勢解決に向けた28項目の計画に加え、さらに4つの文書を受け取った。

会合は、ウクライナ危機の更なる解決に向けた方策について議論する機会となった。

議論は、具体的提案ではなく、米国が提示する和解案の本質に焦点を当てたものとなった。

双方はウクライナにおける長期的な和平合意達成の見通しについて協議した。

双方は、ウクライナにおける和平合意達成に向けて引き続き協力していく用意があることを表明した。

米代表団は、トランプ大統領による挨拶と祝意をプーチン大統領に伝えた。

プーチン大統領はトランプ政権にいくつかの重要な政治的シグナルを伝えた。

露米首脳会談の可能性は、和解に向けた進展次第で開催されうる。 December 12, 2025

YouTubeで90万回以上再生されている、「英語の流暢さを獲得するための最も役立つシンプルな習慣 」(The Most USEFUL, SIMPLE Habits That Helped Me BECOME FLUENT IN ENGLISH)が有益だったのでシェア

1.毎日最低10分間のスピーキング練習を実践する
2.リスニングスキルを意識的に鍛える
3.英語で書くことを習慣化し語彙力を高める
4.「繰り返し（Repetition）」を徹底する
5.現実的な目標設定と期限設定を決める
6.ソーシャルメディアでの発信を活用する

ウクライナ出身で主婦のハナさんが、英語圏に行った経験がないまま独学で英語を習得した方法を解説してくれています。

動画は下記スレッドを確認↓ December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ https://t.co/Tvi2odGPzQ December 12, 2025

ここ最近でウクライナの攻撃にキレたの、トルコだけじゃなくて港湾の共用の石油ガス輸出機能破壊されたらしいカザフスタンもあり、この3年なかなかなかったインシデントが起きてる気配なので、ちと標的選定を用心深くやってほしい December 12, 2025

🇨🇳🇷🇺 中国とロシアが世界にメッセージを送ったばかりだ - そしてそれはアメリカの目の前で起こった

今週、米国の使節がモスクワでプーチン大統領と会談している間、何か別のことが起こっていた。何かもっと大きな、より象徴的な、そしておそらくより危険な出来事が。

中国のトップ外交官、王毅氏もモスクワにいた。そして彼は儀礼のためではなく、そこにいたのだ。ロシアの最も有力な国防・外交政策当局者たちとの「戦略的安全保障と軍事協力」に関する協議のためだ。これはこうした高官級協議の20回目のラウンドで、この数字は単なる日常的な調整ではなく、持続的で拡大する同盟関係を反映している。

そしてタイミングか？偶然ではない。

王氏がセルゲイ・ショイグ国防相とセルゲイ・ラブロフ外相に会ったその同じ日、米国の使節スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏がプーチンとの独自の会談の準備を進めていた。王氏はこれを認め、ラブロフ氏に「特に忙しく、緊張感があり、重要な日」だと語った。

つまり：中国は自分が何をしているかを正確に知っており、世界にそれを見せつけたかったのだ。

同盟関係が変動するグローバルな瞬間に、これは単なる外交的な握手ではなかった。北京とモスクワの国防、諜報、グローバル戦略における増大する一致を明確に示すもので、アメリカは文字通り隣の部屋にいた。

わずか24時間前、プーチン大統領は中国人に対するビザ免除の政令に署名し、北京の以前のジェスチャーに対する相互措置を取った。表面的には観光と商業だ。しかしその下には、単なる友情ではなく、長期的な戦略的パートナーシップを支えるアクセス、機動性、インフラの話がある。

会談後の共同声明はさらに露骨だった。中国とロシアは「戦略的相互信頼を強化する」、「相互利益の協力を拡大する」、そして「絶え間ない新たな脅威と課題に共同で対応する」と約束した。これは外交的な暗語で：私たちはこれを共に進める、そして西側は気づくべきだ。

そして彼らはそうすべきだ。

この一致は、ウクライナや台湾だけに関するものではない。両者はグローバル秩序の重要な戦場ではあるが、これは米国の影響力が希薄化し、権威主義国家が軍事的に、経済的に、イデオロギー的に西側の圧力に抵抗するために調整する、多極化世界を構築することだ。

一方、ロシアの外相は「相当な注意」がウクライナでの戦争終結に払われたと述べた。もちろん、ロシアの条件で。中国は一方で、自分がロシアに武器、諜報、装備を供給しているという非難を否定し続けているが、キエフは現場の現実を違う見方で見ている。

北京がモスクワを直接支援しているか、単に外交と二重用途輸出を通じて可能にしているかに関わらず、効果は同じだ：中国はロシアが耐え、適応するのを助けている。

それはワシントンとヨーロッパを深く懸念させるべきだ。

今週明らかにされたのは、モスクワと北京がますます同期して行動していることであり、米国がそれぞれを別々に管理しようとする中でもだ。これらはもはや孤立したライバルではない。彼らはパートナーであり、アメリカの覇権のない世界を計画している。

米国はまだテーブルに着いているかもしれない。しかし地図は変化しており、他の者たちが線を引いている。

出典: Kyiv Post December 12, 2025

高市応援団の無能ぶり、
倭国衰退の象徴。
「中国と勝ち目なしの戦争をして破滅したいならお前らだけでやれよ」

高市総理の軍事挑発に激怒した中国は「もし台湾有事に倭国が軍事介入したら、即座に倭国の全原発を総攻撃して反撃する」と

「倭国原発総攻撃計画」をわざわざ公表して警告した。

それに対して高市政権は対抗策を考えるどころか逆に「柏崎刈羽原発再稼働」を決定した。何も考えていなかった。

また、中国人インフルエンサーの「倭国死気」という、倭国人以上に倭国を知り尽くして分析し尽くして批判し尽くした、倭国人を感心させて絶望させる名文に対して、倭国から中国へ反撃する、
「中国を知り尽くして分析し尽くして批判し尽くした」、中国人が読んだら感心して絶望するような反論文はインフルエンサーもジャーナリストも学者も未だに誰一人書けていない。

ただただ、高市支持者のネトウヨや一部オールドメディアが
「中国許すまじ！中国に屈するな！」と何の戦略もなく、空しく精神論を叫んでいるだけである。
ようするに高市応援団はバカの集まりなのだ。
食料もエネルギーも自給できていない倭国が中国と戦争して勝ち目などあるわけがないだろう。

中国と戦いたい連中は、
「戦争が起きて、人生をリセットさせたい」という破滅願望で騒いでいるだけなのだ。　

それなら、オールドメディアと高市支持者だけが台湾海峡防衛へ勝手に志願して行けよ。

お前らに巻き込むな。

ロシアに挑んだウクライナのように、万に一つも勝ち目のない日中戦争を煽る連中こそ、「愛国者」ではなく、倭国の破滅を願う「売国奴」である。

軍事でも言葉でも、中国は既に倭国に戦わずして勝利している。

三国志で例えれば、今の倭国には劉備のようなカリスマ的リーダーもいなければ、関羽や張飛のような将軍もいない。孔明や徐庶のような戦略家もいない。

中国と比べて、今の倭国には人材もなければ資源もない、経済力もない、軍事力もない。

倭国に必要なのは戦争ではない。 December 12, 2025

ウラジーミル・プーチン🇷🇺が、ウクライナ代理戦争を終わらせるための米国🇺🇸との和平交渉から欧州連合が排除される理由について：

「彼らには和平アジェンダがない。彼らは好戦的だ。たとえ、トランプ大統領の提案にいくつかの変更や調整を導入しようとしていると主張していても、それらの変更はすべて一つの目的しか持っていない。

それらはこの和平プロセスを阻止し、停止させることを狙っている。彼らはロシアにとって受け入れがたい要求を突きつけようとしており、彼ら自身もそれを理解している。

そして後で、彼らはロシアを非難し、この和平プロセスを止めたのはロシアだとロシアを責めようとするだろう。これが彼らの目的であり、私たちはそれをはっきりと見抜いている」 December 12, 2025

@herobridge ウクライナ人はロシアではなくウクライナに対して戦争反対を叫ぶべきだと思いますか？
私は、侵略している側、しようとしている側を非難すべきだと思います。
防衛側、抑止側を避難するのは自ら侵略者の手先になるのと変わらない。 December 12, 2025

もう、戦後の国際秩序が、音をたてて崩れ始めているように感じる

・P5のロシアが、PKO派遣を求めていたウクライナへ全面侵攻して領土を占領
・P5の米国が、ガザの即時停戦を求める安保理決議に拒否権発動
・P5の中国が、サンフランシスコ平和条約を「不法で無効」と主張 https://t.co/cv9GbLuzyE December 12, 2025

【昨日の解答・解説】

ジェンダー・ギャップ指数
◆正解　スウェーデン → イタリア → 倭国
◆要点解説
北欧諸国は世界的に最もジェンダー平等が進んでおり、スウェーデンは毎年上位に位置する。イタリアは欧州の中では中位だが、倭国よりは高い位置にある。倭国は2020年代を通じて先進国の中では最低水準。G7では最下位。

環境関連国際会議の開催年・採択年
◆正解
国連人間環境会議（ストックホルム）：1972年
国連環境開発会議（リオデジャネイロ）：1992年
COP3（京都会議）：1997年
パリ協定の採択年：2015年
パリ協定の全体目標：「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃以内に抑える努力を追求する」
◆要点解説
1972 国連人間環境会議
→初めて「地球環境問題」を国際的課題として扱った歴史的会議。
1992 国連環境開発会議（地球サミット）
→「持続可能な開発」を共通理念に気候変動枠組条約などが採択。
1997 京都議定書（COP3）
→先進国に法的拘束力のある削減義務を課す。アメリカ離脱、途上国は不参加。
2015 パリ協定
→途上国を含め、ほぼすべての国が温室効果ガス削減に取り組む。

独立国家共同体（CIS）に参加していない国
◆正解　リトアニア・エストニア・ウクライナ
◆要点解説
バルト三国（リトアニア・エストニア・ラトビア）は，独立後まもなくCISに加盟しない道を選択。ロシアと戦争を継続しているウクライナも未加盟。

#大学受験
#政経選択
#入試問題
https://t.co/jjxkFJnzSk December 12, 2025

@Sankei_news 恥をかくのは中国。倭国は理路整然と反論すればいい。国際社会の倭国への支持の広まりが楽しみだ。自滅チャイナ。国連で死文化を採択された旧敵国条項を持ち込む愚かさ。ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾への武力侵攻が二大懸念なのは常識。 December 12, 2025

話、かなり刺激的だけど、ここまでの金額や裏側についてはまだ確かな情報が出ていない部分も多いよね。
ただ、ウクライナ支援の使途に関してアメリカ国内で不満や疑問が噴き上がっているのは事実だし、トランプがああいう発言をするのも “不透明さへの怒り” を代弁してのことなんだろうね。
いずれにしても、これが本当にどう動いていくのか、来年にかけてかなり大きな争点になりそう。
続報がどう出るか注目だね。 December 12, 2025

高市早苗見てると、ウクライナがどうやってロシアを挑発して侵攻まで引き起こしたかよくわかるでしょ。あの時、リベラルまでふくめてロシア＝悪！の大合唱だったけど。ロシアはそうとう我慢してたと想うよ。今の中国みたいにね。 December 12, 2025