ウクライナ トレンド
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2025.11.25 11:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ウクライナ出身の安青錦がラーメン好きとの話が話題ですが、キーウのラーメンレベルはいまや、欧州主要国と同じか、それ以上に達しています。つけ麺に担々麺、醤油に豚骨、バラエティーも豊富です。
いつか、そう遠くないうちに平和が訪れて、みなさんがキーウのラーメンを楽しめる日が来ますように。 https://t.co/oqTHaEpY0H November 11, 2025
47RP
フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。
「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。
ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。
それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。
誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。
真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。
ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025
27RP
#台湾有事は外交で解決せよ
高市を支持する若者たち
戦争の悲惨さは、ウクライナ、ガザを見ているはず。
住宅地に炸裂するミサイルや自爆ドローン。爆発と火災、そして建物の崩落で、住民の命が奪われる。被害はそれだけではない。送電網が破壊されると停電だけでなく、給水もストップする https://t.co/B1MmC1yZBN November 11, 2025
14RP
いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。
この軍事力+9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ?敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。
ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ?隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。
専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ!と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。
その為の戦費コストは国民の税金だぞ?
社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?
物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。
ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。
温めたタオルで身体を拭けとか。
倭国も敗戦国だよ?忘れてない?
軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025
14RP
ウクライナが戦っているのは蛮行ではなく、祖国を守る国連憲章51条に基づく自衛です。ウクライナが抵抗をやめれば、平和が訪れるのではなく「ウクライナという国家と国民の消滅(虐殺や収容所送りを含む)」が待っています。彼らにとって抵抗は選択肢ではなく、生存のための唯一の手段です。
「蛮行」を行っているのは国際法を破って侵攻し、民間人を攻撃している側(ロシア)であり、自国を守ろうとする側を非難するのは道義的にも法的にも誤りです。
倭国は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれています。もしウクライナで「力による現状変更(侵略)」が追認されれば、それは「核を持っていれば、隣国を侵略しても世界は手出しできない」という前例になります。
これは台湾有事や尖閣諸島問題に直結します。「遠くの国のことだから見捨てる」という論理がまかり通れば、いざ倭国が侵略された際、国際社会が倭国を助ける義理も根拠も失われます。
倭国の平和を守るためにも、国際法秩序(ルールの支配)を維持する必要があり、ウクライナ支援はそのための行動です。
「我々の子どもたちの命を守りたい」と本気で願うのであればこそ、今ウクライナを見捨てて「侵略成功」の前例を作るべきではありません。ウクライナでのロシアの勝利を阻止することこそが、将来の大規模戦争を回避し、倭国を含む国際社会の平和を維持する最も現実的かつ合理的な手段です。 November 11, 2025
11RP
ウクライナから「洋上ホテル」「カジノ」って名目で船買って、空母(遼寧)に変えたお前らに言われたくねえよ
まあ元々作りかけの空母(クズネツォフ)だったんだけど https://t.co/Ave6tj8TN7 November 11, 2025
8RP
今朝5時30分に南アフリカに到着しました。
G20初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのWTO改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。
また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。
さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真:内閣広報室 November 11, 2025
7RP
ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか?米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン(ロシア)」が怖くて、自ら「警察(NATO)」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保(守り)」ではなく「領土拡張(攻め)」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。
重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る(日米安保)道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。
欧米の「工作(とあなたが呼ぶもの)」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功(=殺人の肯定)を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025
5RP
高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍
集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨💻💦
感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇
🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜
記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅♂️
背景とエビデンス:
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。
自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使(集団的自衛権)
できる条件として「存立危機事態」を定めています。
その認定には「密接な他国(米軍等)が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。
つまり総理は「(もし米軍が来て攻撃されたら)法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。
これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した!」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな!」と怒るようなもの。言いがかりです🚒
🔸原因(中国の違法性)を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊
記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序(因果関係)が逆さまです🔄
背景とエビデンス:
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。
平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314(侵略の定義)においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫
先に国際秩序を壊すのは中国側。
「泥棒(侵略者)が入ったら警察(米軍・自衛隊)を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した!」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥
🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️
「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️
背景とエビデンス:
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
(頼清徳政権)」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。
今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。
台湾外交部(外務省)の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝
一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉
⭐️まとめ:リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️
「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。
しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥
批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。
ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係(エビデンス)を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025
4RP
🚨【戦争終結のリアル交渉線🕊️】
ゼレンスキーの最新スピーチ、またもや芝居全開です🎭
アメリカもEUも味方!ロシアが和平を妨害してるんだ!と、まるで自分が平和の使者かのような演出📢
でも、裏では何が起きているか、もう隠しきれません。
💣 EUのウルズラ暴走中💨
EUトップのフォン・デア・ライエンは、ウクライナ支援の資金が尽きて焦りまくり💸
「もうロシアの凍結資産を没収しよう‼️」と大号令📢
でもこの計画、実は 違法。ユーロクリアのCEOバレリ・アーバン氏が「欧州金融システムが崩壊する」と激怒⚠️
世界中の投資家が「預け金をNYに移す」と警告する始末💥
🇷🇺 プーチン大統領は冷静沈着🧊
「こちらは和平に柔軟な姿勢を示した。でもアメリカはゼレンスキーのせいで交渉が止まった」と明言。
しかもウクライナ側の戦況隠しまで暴露🔥
ゼレンスキーが「ロシア兵は60人しかいない」と言った街には、すでにロシア軍が全域を制圧済みだったとプーチン氏が笑顔で発表😅
🎙️ ミアシャイマー教授の爆弾コメント💥
「プーチンには他に選択肢がなかった。ミンスク合意は最初から西側の時間稼ぎ。ウクライナは囮にされた」と痛烈に指摘。
さらに「西側がNATOを拡大しようとしたから戦争が起きた。ウクライナが負けることはもう決まっている」と冷酷な現実をズバリ💀
🇺🇸 サックス教授も沈痛な分析
「トランプ大統領が28項目の和平案を出したが、ゼレンスキーがそれを妨害してきた。しかも腐敗スキャンダルで身動き取れない」
ゼレンスキー周辺は金の便座を使うほどの“黄金の私生活”💰
誰が信じる?「彼だけは清廉潔白だった」なんて…
🕯️ 戦争の終焉は近い…?
ゼレンスキーが俳優演技で「和平に協力します」ポーズを取り始めたのも、周囲から見放されつつある証拠。
プーチン大統領とトランプ大統領の裏交渉は着々と進行中…🔥
ヨーロッパはもうカネも武器もない💸
アメリカもそっぽを向き始めた🇺🇸
残されたゼレンスキーには、セリフだけの「茶番」しか残っていないのです🎭 November 11, 2025
4RP
倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。
バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。
これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか!」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態=国として連絡不通。
これはSNSで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。
そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた)。
他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国+中東欧諸国16カ国」から離脱している。
引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。
しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9%の人間が知らんような小国が!」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025
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とりあえずこれだけ読んどけメモ
🍁S&P500+1.55%、ナスダック+2.69%
🍁2y-1.3bp3.501%, 10y-3.2bp4.031%, 30y-4.0bp4.675%
🍁ドル円156.84、₿+1.78%、Gold+1.21%、オイル+1.69%
📈GOOGL+6.3%が指数を牽引
🇺🇸🇨🇳米中首脳が協議、トランプ4月訪中で合意
🕊️ウォラー、12月は利下げを主張-その後は会合ごとに判断
🟢エヌビディア「H200」の中国出荷、トランプが判断-ラトニック
🚀米国株からの資金流出は一巡、年末にかけて上昇へ-UBS
🇷🇺🇺🇦ロシア停戦の米提案、ウクライナ寄りに条件変更で進展-当局者
📅米GDP、7-9月速報値の発表見送り-9月PCE統計は12月5日に公表
🍎アップルが異例のレイオフ実施、営業体制を効率化へ-関係者
🇯🇵高市政権は従来よりも積極的に為替介入、円安副作用軽減へ-会田氏 November 11, 2025
3RP
今日の21時から。出張の写真に加えて、結構、ロシア・ウクライナ戦争28項目和平計画に時間を使うかも。フト見ると、私のウクライナ人研究者との共著は、約3万アクセスになっていて、ありがとうございます。28項目は、私が本で書いていることと関係していますので。https://t.co/5QIsPCnjlX https://t.co/PSE3iujY8I November 11, 2025
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どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。
⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。
ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025
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「私はちょうど、中国の習近平大統領と非常に良い電話会談を行いました。私たちはウクライナ/ロシア、フェンタニル、大豆やその他の農産物など、多くのトピックについて議論しました。私たちは偉大な農民の皆さんのために良い、非常に重要な取引を成し遂げました——そして、それはさらに良くなるでしょう。私たちの中国との関係は非常に強固です!この電話は、3週間前に韓国で行った非常に成功した会談のフォローアップでした。それ以来、両側で私たちの合意を最新かつ正確に保つ上で、大きな進展がありました。今、私たちは大局を見据えることができます。そのために、習近平大統領は4月に北京を訪問するよう私を招待し、私はそれを受け入れました。そして、私はお返しに、今年後半に米国での国賓訪問の際に彼を私のゲストとして迎えることとしました。私たちは、頻繁にコミュニケーションを取ることが重要だという点で合意しました。私はそれを楽しみにしています。この件へのご注目に感謝します!
ドナルド・J・トランプ November 11, 2025
3RP
ついにフォロワー3000人を突破しました✨
いつも応援してくださる皆さまのおかげです。本当にありがとうございます🥰
これからも、心がほっと温まるウクライナの家庭料理をお届けできるよう、スタッフ一同頑張ってまいります。
#ボルシチ #ワレヌィキ #ウクライナ料理
#吉祥寺 #三鷹 #隠れ家カフェ https://t.co/8jD8h73dLl November 11, 2025
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ソロスはウクライナへの干渉やNGOの支援に留まらなかった。彼は半世紀にわたり、米国務省に深く食い込まれていた。
慈善家ではない。帝国のパートナーだ。
ウィキリークスのケーブルは推測しない。それらは記録する。キッシンジャー時代からカラーレボリューション、そして今日のデジタル検閲体制に至るまで、ソロスは権力構造の外側にいたのではない。彼はその内部に深く埋め込まれていた。彼は米外交官にブリーフィングを行った。彼は「市民社会」全体に工作員を潜り込ませた。彼はワシントンの政権交代目標と「たまたま」一致する「草の根」反乱を仕組んだ。そして一貫して、彼は人権と民主主義推進の言葉に覆われながら、米国のネオコンと新自由主義的利益の冷たい鋼鉄を奉仕していた。
これは外交政策ではなかった。これは民営化された帝国だった。NGO、メディアネットワーク、選挙監視団体、シンクタンク、そして今や中立の審判者を装うデジタル「ディスインフォ専門家」を通じてフランチャイズされたものだ。しかしケーブルは連続性を暴露する。ミロシェビッチ、サアカシュヴィリ、ヤヌコーヴィチ、そして他の者たちを倒した同じプレイブックが、今やオンラインの戦場に適応されている。今日の検閲体制——「信頼できるフラッガー」、「デジタル安全委員会」から「ファクトチェック連合」まで——は、単にサイバースペースでのカラーレボリューションだ。それらは政府を転覆しない。異議を非合法化する。それらは戦車を転がさない、必要ない、それらはデプラットフォームを転がすだけだ。しかし論理は同じだ…反対勢力を排除し、イデオロギー的順応を植え付け、だが常にそれを民主主義と呼ぶ。
ソロスは首謀者ではなかった。彼はモデルだった。金融を物語と融合させ、財団資金を政権政策と結びつけ、数人の意志に全体の国家を屈服させるソフトパワーマシンを築いた寡頭政治者のプロトタイプだ。だが財団資金はどこから来たのか?規制緩和によって潤されたウォール街の巨額利益から、全体の経済を破壊した通貨投機から、そしてイデオロギー的服従を想像を絶する資本で報いるシステムから。ソロスはその数十億を大隊に変えた。NGO、ジャーナリスト、「選挙監視者」、学者、デジタル執行者たちの大隊を、全員が「オープン・ソサエティ」の旗の下で行進する。それをグローバルに展開したのだ。EUからラテンアメリカへ、ビッグテックからアカデミアへ、私たちは説明責任のない資本、帝国主義的外交政策、デジタル執行のシームレスな合併を目撃している。権力構造はもう制服を着ていない——それはフーディー、シンクタンクのバッジ、または「ディスインフォメーション専門家」の肩書きを着ている。
歴史はささやかない。それはダムが決壊するまで沈黙の中で待つ。そして今、それが起きた。これらのケーブルは漏洩しない。それらは咆哮する。推測ではない。理論ではない。告白だ。彼ら自身の言葉で。何十年にもわたって。人道的仮面が常に、政権交代のレバーを引く同じ手によって縫い合わされていたという証明だ。
ソロスは例外や忌まわしい反逆者ではなかった。彼はテンプレートだった。そして彼のネットワークは影で育ったのではない。それらは栽培され、承認され、展開された。
今、アーカイブは設計者たちに牙を向ける。真実を警察し、異議をフラグ付けし、同意を製造したまさにそのマシンが、自らのレシートによって解体されつつある。
https://t.co/bt7haZKzAN November 11, 2025
2RP
コバヒゼ首相「グルジアはウクライナが成し得なかったことを成し遂げた」。ロシアとの貿易関係でのダブルスタンダードで、ラトビアとリトアニアにも言及
「特定の勢力がウクライナを砲弾の餌食として利用し、グルジアにも同じことをしようとしたが、妥協のない闘争の結果、当局はこの悪しきシナリオを回避することに成功した」。
これは、11月24日にバチカンで教皇と会談した後、コバヒゼ首相が述べたものである。
「ウクライナとウクライナ人に対する姿勢は、まったくもって懸念すべきものです。特定の勢力がウクライナを砲弾の餌食として利用してきたことは、ご存じのとおりです。それが私達が目にしている状況です。グルジアについても同様の試みがありましたが、私達の妥協のない姿勢と闘争の結果、このネガティブなシナリオを回避することができました」。
「それは多大な努力を要しました。私達の国が平和を維持するために戦ったからこそ、私達の国にかけられた圧力、私達の国に課せられた不当な扱いをご覧になったでしょう。残念ながら、私達が成し遂げたことを、私達の友人であるウクライナは成し遂げることができませんでした。これは悲劇的な現象です」。
「この戦争が人道的にもたらした影響、すなわち、多くのウクライナ国民がさまざまな方向へと国外に逃亡したこと、この戦争によって多くの人命が失われたこと、経済的損害、インフラへの損害などを見ることができます。国は荒廃し、革命が起こりましたが、その後起こった出来事について、誰も責任を取りませんでした」。
コバヒゼ首相によれば、
「今日、私達は安堵することはできない」と言う。
「我々は国の平和を守り、その発展の過程を継続するために、戦い続けなければならない」。
さらに、コバヒゼ首相は、トランプの、ヨーロッパとロシアの貿易に関する発言についてコメントした。彼によれば、グルジア夢連合が「これまでずっと主張してきたことが、今、米国政府によって繰り返されている」という。
「2022 年以来、我々が証明してきたことが確認された。明らかなダブルスタンダードがあります。我々は制裁を課していないことで批判されました。そして、ロシアとの貿易関係を制限していることで批判されました」。
「一方、この点で最も積極的なバルト諸国は、例えば、ロシアに4倍ものワインを販売しています。これはラトビアとリトアニアにも当てはまります。これが、実際に存在しているダブルスタンダードす。これらの国々は、他の分野でも、グルジアよりもロシアと活発な貿易を行っています。したがって、彼らの主張は全く根拠のないものでした」とコバヒゼ首相は述べた。
https://t.co/qJ2SL2kXO7 November 11, 2025
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