トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 December 12, 2025

首相完全孤立
恥ずかしいね

トランプ米大統領は高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/szWYZMzUSy December 12, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 December 12, 2025

木原官房長官は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「トランプ大統領と高市総理との電話会談で、台湾をめぐる発言で中国を刺激しないよう求めた」との内容について、「そのような事実はない」と明確に否定し、WSJ側に申し入れを行ったと発表。台湾問題は「情報戦」に移行しつつある。 https://t.co/iP8NMwMAk5 December 12, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 December 12, 2025

@mi2_yes なんだ、あの報道デマなのか。
ウォール・ストリート・ジャーナルめ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの親中派→倭国のゴミ…いや、オールドメディアとデマが流れた感じか。
米国のオールドメディアの報道にも気をつけんといかんな。 December 12, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナルの英語版読んできた。
リンリン・ウェイは上海出身の中国経済・政治担当の著名ジャーナリスト。
記事中にトランプが発言したソースがどこにもない。
デマ吹聴もたいがいに。

【米報道】 トランプ大統領、高市総理に台湾 に関する発言抑制を要求か https://t.co/pvfIBR5QG5 December 12, 2025

@t_nihonmatsu 情報戦の時代ですので、近年フェイクニュースで問題になったことのあるウォール・ストリート・ジャーナルが「独自スクープです！」と報じてきたときは、まずは少し疑いの目で見ておくのが賢明です。
内容はご自身でもしっかり確認されることをおすすめします。 https://t.co/vAxGkajjur December 12, 2025

以下の件に関する更新：トランプは少なくとも暗黙のうちに、習近平が提案した「共同責任」の枠組みを受け入れているように見えます。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれを確認しており、習近平との電話直後、トランプは「高市氏との電話を設定し、台湾問題で北京を刺激しないよう助言した」（出典：https://t.co/ALYJS08hr5…）と報じています。

トランプ自身は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、倭国への電話をこの声明で正当化しています：「アメリカと中国の関係は非常に良好で、それは私たちの親密で大切な同盟国である倭国にとっても非常に良いことです。中国と上手くやっていくことは、中国とアメリカにとって素晴らしいことです。私の見解では、習近平大統領は大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすでしょうし、私たちの農家にとって良いことは私にとっても良いことです。」

おさらいとして、電話で習近平が述べたのは、米国と中国の両方が「平等・尊重・互恵の態度を堅持すべき」であり、「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持すべき」だというもので、これは地域の安定に対する責任を共有し、戦後秩序の共同管理者として行動すべきだという含意です。

トランプは、この行動と言葉によって、習近平の枠組みを検証しているように見えます。なぜなら、彼は実際にその枠組みが想定する役割を演じているからです。つまり、中国と調整して安定を維持する大国同士のパートナーであり、彼はそれを「アメリカにとって素晴らしいこと」と位置づけています。

前政権だったらどうなっていたかを想像してみてください：彼らは倭国の立場を強く支持する公の声明を出し、日米安全保障条約の義務を強調し、紛争を「ルールに基づく国際秩序の防衛」という観点から枠づけていたでしょう。疑う余地はありません。

その代わりに、トランプの危機に対する最初の公の反応は、フォックス・ニュースに対し「アメリカの多くの同盟国は友人でもなかった」と述べ、「中国との関係は非常に良好だ」（https://t.co/ybK9a2N4Rn…）と語ったものでした。そして、ほぼ完全な米当局の沈黙が2週間続いた後、トランプは習近平と話し、すぐに東京に電話して刺激を控えるよう助言しました。

倭国がこの助言を、控えめに受け入れているように見えます：トランプとの電話後、高市氏は倭国国会に対し、台湾に関する自身の発言は「意図しないものだった」と述べ、「今後、中国とのより包括的で前向きな関係を築くことは私の責任です」（https://t.co/11S6jXx2Bu…）と語りました。これは厳密には謝罪ではありませんが、明らかに方針転換のように見えます。

結論：一つの出来事がトレンドを生むわけではないのはわかっていますが、このエピソードに限って言えば、トランプが地域秩序の覇権的保証人ではなく共同管理者としての役割を受け入れたことは否定できません。彼は習近平の電話を受け、中国と倭国の仲介をし、結果を皆にとって良いものとして枠づけました。これがまさに「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持する」ことの実践的な姿です。

これが今後の米国の地域行動のテンプレートになるかどうかはまだわかりませんが、前例は設けられました。 December 12, 2025

"あの"トランプに"自制"を求められるほど破壊的ってことか……　#高市やめろ　#高市総理の発言撤回を求めます

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、２６日、トランプ米大統領が先に行った高市早苗首相との電話会談で、首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。 https://t.co/4Z6oqLaLBZ December 12, 2025

外資系のウォール・ストリート・ジャーナルでもこういう写真使うの、つまりだいたいいつもこんな感じってことなんだろうな。 https://t.co/Nz3bYgma0w December 12, 2025

こういった報道もしっかりと伝えていただきたい。当初、WSJの報道を我が国メディアが挙って報じていました。その姿勢のその裏には、倭国が孤立している、外交が失敗しているということを強調したかったのではないかと感じていました。メディアには権力を監視するという役割はあります。しかしその観点からではなく反日親中的な考えからそうなっているようにも感じています。
さて、一昨日の夜に帰阪し、昨日は京阪門真市駅で泰江府議と駅立ちを。そのあと上京し、本会議。そして本日は外務委員会です。ただ、私の出番は次の委員会になります。
＃ウォール・ストリート・ジャーナル ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 December 12, 2025

The Wall Street Journal @WSJJapan
ウォール・ストリート・ジャーナル倭国版@WSJJapan

#WSJの記事
コミュニティーノートを評価しよう https://t.co/yaQjEAAOoo https://t.co/y1Q5zqvxku December 12, 2025

【財務省の闇とインテル情報❗️】#Gemini が要約「倭国の財務省に対する批判、トランプ氏に関する最新情報、および米国市場や今後の「イベント」に関する独自のインテル情報（内部情報）です。
https://t.co/NJQs3kKIx6

1. トランプ大統領の動向 [07:21]

動画内で語られたトランプ氏の最近の動きや発言です。

移民対策: 全ての第三国からの移民を永久に停止すると語った。

ウクライナ情勢: ゼレンスキー大統領の側近（大統領府長官）が汚職で辞任したとの報道に触れ、ウクライナが危機的状況にあると指摘。

メディア批判: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を「三流紙」と批判。自身がエプスタインに送ったとされる手紙は偽物であり、掲載すれば提訴すると警告した。

バイデン政権の無効化: バイデン氏が行った署名のほとんどはオートペン（自動署名機）によるものであり、無効にすると宣言。これにより恩赦なども取り消される可能性があると言及。

税制改革: 関税収入を利用して、2026年1月から米国民の所得税をゼロにする構想を発表した。

2. 財務省の闇と女性の活躍 [13:33]

倭国の政治における財務省の支配構造と、それに対抗する動きについて語っています。

財務省の権力: 予算配分権、メディアへの影響力、国税庁を通じた調査権などを持ち、政治家やメディアをコントロールしていると批判。財務省OB組織の影響力も「893（ヤクザ）以上」と表現。

対抗する女性議員: ある女性議員（文脈から片山さつき氏を示唆）が、財務省の会議で10年間封印されていた極秘データを公開し、官僚たちがパニックになったというエピソードを紹介。

不正の指摘: 財務官僚とOBが関わる「使途不明金8兆円」が存在すると主張。

3. アメリカ市場での異変 [28:04]

感謝祭翌日の11月28日（金）に、米国市場で巨額の損失が発生したと語っています。

市場の暴落: ウォール街で約231兆円、暗号資産市場で約154兆円、合計で約385兆円が瞬時に消滅したと主張。

ハイテク企業の損失: Microsoft、NVIDIA、Metaなどの主要企業も巨額の損失を出したとし、水面下で巨大なマグマが動き出したと表現。

4. インテル情報と今後の予測 [33:27]

独自の「インテル情報」として、今後の展開について予測しています。

感謝祭後のイベント: 米国の感謝祭期間は11月30日（日）までであり、その最終日のセレモニーが終わるまでは「あのイベント」は起こらない。

12月の動き: 12月中旬までにEBS（緊急放送システム）などの大きなイベントが片付くのではないかと推測。

満月のタイミング: 来週の満月（今年最後のスーパームーン）までに何かが起こる可能性を示唆。

新体制の発足: 2026年1月2日にトランプ氏のもとで「ゲサラネサラ（GESARA/NESARA）」が発令される予定であると述べています。

その他

活動報告: 11月30日に横浜駅西口で街頭演説会を行う予定 [04:37]。

雑談: シャンプーの話題や月の観察など。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ
🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ December 12, 2025

＜1分で解説＞トランプ氏、高市氏に「中国刺激しないように」米報道
https://t.co/dmbuI9K9Go

日米の首脳が電話で協議を行い、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ米大統領が高市早苗首相に台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと報じました。倭国政府は一部を否定しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市首相の台湾発言　トランプ氏が自制を助言」を解説します。＃サクッと December 12, 2025

> 米大統領、高市首相に台湾発言抑制要求か
これを報じた「米紙」というのはウォール・ストリート・ジャーナルじゃないか。

反トランプのアメリカメディア。
倭国でいうと朝日新聞みたいなものでしょ。

５割くらいは内容を盛っている前提で読むべきです。 December 12, 2025

@jijicom https://t.co/wRq2g8Q9JX

元記事が、誰が言ったか分からない情報を元にした記事
(ウォール・ストリート・ジャーナルには確度等の取材したんですか？)

「情報ロンダリング」して「真実」にしようとしてる様に見えますが…
電話会談の内容は取材できていないんですよね？官房長官にも無碍に断られて December 12, 2025

「ネトウヨで儲けるビジネス保守、高市応援団ネトウヨ、統合失調症疑惑」

同意する。
ネトウヨ、本気で統合失調症ではないのかと自分は心配する。

ウォール・ストリート・ジャーナルの「電話でトランプが高市へ中国を挑発するなと注意した」
の記事を「中国の記者が書いたから捏造」とネトウヨは本気で主張している。
けれども、ネトウヨたちはウォール・ストリート・ジャーナルの書いた
「コロナワクチンは有効で安全」
「ウクライナ紛争はロシアが悪い」
という記事に関しては彼らは内容を信じている。
自分に都合の悪いニュースや出来事は全て

「中国人のせい、中国共産党のせい」らしい。

なんでもかんでも「中国が裏にいる！」と思い込むのは典型的な被害妄想であり、統合失調症の症状に他ならない。統一教会の信者ならば仕方ないとしても、ネトウヨは本当に「病気」である。

YouTubeでも、ビジネス保守系チャンネルが
「高市の強さに脅えた習近平がトランプに泣きついた」
などと「分析」する動画が人気である。

WILLなどのビジネス保守メディアも同様だ。

こうした連中は、動画や書籍を作るだけの知能があるのだ。
ようするに、
「ネトウヨ向けに、全て承知の上でフェイクニュースを作成して儲けている」だけである。

ネトウヨがこうして、ビジネス保守の金儲けのターゲットとして搾取されていることを気の毒にさえ感じる。

自分は
「改憲反対」
「移民反対」
「米軍基地全面撤去」
「中国による倭国の土地買収阻止」　「反コロナワクチン、反製薬利権」
「反ウクライナ」　
「反DS(軍産複合体)」を訴えて続けている。

だから、左派からも右派からもフォローされたり、ブロックされている。

私は、「倭国版MAGA、MAHA」という右でも左でもない新しい政治勢力なのだが、ネトウヨたちも、いつまでも「ビジネス保守」たちに騙され続けていないで、「反移民」で共闘しているのだから、
こちらの陣営に来てほしいと思う。
それは「移民賛成」の左派に対しても同じだ。
私と左派は「反高市」「反改憲」では共闘している。

左派も右派も、支配層によって、同じ倭国国民たちが「分断」されて「対立」させられているだけなのだ。

私は本業があり、SNSの収益化などしていない。
何百万インプレッションが出ようと一円たりとも利益にならない。
だからこそ、逆に、「金儲け」ではなく、下心も邪心もない、
本心からの言葉が書けるのである。

左派リベラルの代表的論客Dr.ナイフさんも、同じだと思う。
わざわざ、自分を毎回攻撃してくるネトウヨのことを心配してくれているのだ。それは「ビジネス」ではなく、その言葉にウソはない。 December 12, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナルは11/26、トランプ大統領(アメリカ)が先に行った高市早苗首相との会談で首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。米国が重視する米中通商交渉への影響を回避する狙いとみられる。大統領は発言の撤回までは求めなかった。https://t.co/57TnDlk2uP December 12, 2025

ロイターJapanの訳文とか、先日の首脳会談の通訳の倭国語が、微妙に敢えて？誤ってる、もしくは忖度翻訳なんだろうか？翻訳内容が違うよな。。。というのがあって、もやもやって感じます。
高市に都合良く訳されてるし、それって国民を舐めてるのかな、って不信感あるんですよね。
やはり原文見るのがいいですね。
元々はウォール・ストリート・ジャーナルのトクダネをそこかしこのメディアが2次情報で伝えてるけど、各社微妙に単語が表現が違う。
共通してるのは、国際的に、高市がやらかした、って思われてるんだ、って事です。 December 12, 2025