「中国人は台湾人の状況を全く想像できない」

今から31年前の1994年、李登輝(当時総統)と司馬遼太郎にもこんなことを言われてる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李登輝:
江沢民さん(当時🇨🇳総書記)と会う機会があったら、私は彼にこういいたいんです。

「台湾政策や国家統一という問題をいう前に、台湾とは何かということを研究してみてはどうか」
昔流に台湾の人民を統治するという考えでは、別の二・二八事件が起こりますよと。

司馬:
中国のえらい人は、台湾とは何ぞやということを根源的に世界史的に考えたこともないでしょう。
中国がチベットをそのまま国土にしているのも、内蒙古を国土にしているのも、住民の側からみればじつにおかしい。
毛沢東さんの初期の少数民族対策は理念としてよかったが、実際には内蒙古もチベットも、住民は大変苦痛なようですね。
それをもう一度台湾でやるなら世界史の上で、人類史の惨禍になりそうですね。

司馬遼太郎『街道をゆく40 台湾紀行　特別対談　場所の悲哀』より

重要なのでもう一度書きます。これ31年前の対談です。 November 11, 2025

◽️日米の国内対立

保守
リベラル👈

日米では金融（ESG）がリベラル側に金を出して中国を擁護し、日米国民の反中感情を煽る。

倭国では目下、大キャンペーン中である。

◽️中国の国内対立

社会主義
解放路線👈

中国では金融（ESG）が解放路線に金を出し、日米の自由主義を賛美し、中国人民の反米、反日感情を煽る。

これがESGが目論む米中対立、日中対立のシナリオであり、背後で戦争で儲けたい軍事産業が後押ししている。（この方々に国籍は関係ない）

この原形はビルクリントン政権時代のクリントンと江沢民の蜜月である。その後、オバマ、バイデンの中国ビジネスが暴露され米国民主党は表立って親中をやれなくなった。

ESGは米国で大量の移民受入を行い、米国の治安を低下させた。

ESGは倭国に緊縮財政と消費税を強要し、倭国の経済を低迷させた。

ESGは中国で莫大な融資を行い、中国の不動産バブル崩壊を招いた。

なお、ESGの支援を受けるオバマと習近平は決裂と呼んでいいほど仲が悪かったが、トランプと習近平はそうでもない。

なぜなら、概ね敵が一致しているからである。

なお、西側の大手オールドメディアは米国FOXを除き、すべてESG傘下にある。

西側のニュースソースを提供するAP、AFP、ロイターがESGの資本で運営されているからだ。 November 11, 2025

今年3月、香港一の富豪・李嘉誠氏が衝撃の発表をした。同氏が率いる長江和記実業が、パナマ運河両端の要衝も含む世界43か所の港湾事業を米国の財団に売却すると表明したのだ。
このニュースは中国共産党の上層部を震撼させた。港を交渉材料に米国と取引する計画が、李氏によって頓挫したからである。激怒した習近平は徹底調査を命じ、中共の機関紙は李氏を「売国」「民族の裏切り者」と中傷し続けた。
しかし、鄧小平・江沢民・胡錦濤の時代、彼は「愛国商人」として中共の上層部に重用されていた。
では、香港一の富豪と中共との40年にわたる恩讐のドラマは、なぜ蜜月から決裂へと向かったのか。 November 11, 2025

「大地の子」は中国では放映されていない。
取材が胡耀邦時代，制作が江沢民の反日教育が本格化する前だったので可能だった日中合作ドラマ。
この会見，中国共産党はこのドラマを否定するところまでは行っていないということか。 https://t.co/tnGR8DnRjt November 11, 2025

皇紀2685年、公式の倭国朝成立からでも1323年と云うが、
これも中国の同意無しには継続は不可能であったろう。

蕃夷である蒙兀室韋族が支配する元朝以外の中華王朝が倭国を侵略することは無かったのである。

倭国朝は蕃夷である北魏、遼朝、元朝、清朝の中華皇帝との正統性は一貫して認めない立場であった。

これは、北魏や、渤海国を継承した東丹国(契丹属国)と国交を樹立せず、
元朝との交渉を行わず、
清朝を中華と認めず、本朝(倭国)こそ真の中華とし、
中華民国を支那共和国と呼んで中国と認めず、
溥儀を中華皇帝には復権させず、中華民国汪兆銘政権を唯一の中国政府として認める、

などの倭国朝の外交政策から明らかである。

こうした歴史上の経緯を踏まえ、
国家の権威、正統性は、歴史の上に成り立っているものであるから、
倭国天皇(日帝)の名の下に正統かつ唯一の中国政府と認めた決定を翻すことは、
最大の反日行為であり、赦されない。

江沢民氏、胡錦濤氏、習近平氏は何れも中華人民共和国国家主席就任前に、倭国の天皇に謁見し形式的であるが承認を得ている。

台湾中華民国偽政府に対し、倭国朝はこのような承認はいっさい行っていない。

倭国朝が認めた正式な中国政府(中華人民共和国政府)に異論を唱える者は
大東亜秩序(華夷秩序)を乱す者であり、
特に欧米による干渉は、
大東亜への重大な内政干渉である。

一方で、渡来系中国人支配層である東漢氏族、秦氏族の中には、浙江人脈を介して台湾と通じ、
鬼畜米英(CPACトランプ主義、CSIS、トロツキスト、ネオコン軍産複合体)の手先になって、大東亜戦争後、新たに構築された大東亜秩序を翻そうとする拝米売国奴勢力が存在する。

米国CIAエージェントであった事実が米国公開文書から明確にされた岸信介鬼畜米国傀儡政権以来、
倭国朝と倭国人を蝕み続けてきた。

真の倭国人である石破茂前首相は、
天皇陛下の意思に従い
松岡洋右を合祀した靖国神社に参拝しないとする勤王精神を貫いたが、台湾偽中華民国政府シンパである拝米売国勢力によって宰相の地位を追われた。

真の倭国人は、中華人民共和国政府と協力して、
朝敵拝米売国偽倭国政府を打倒し、
倭国朝の権威を倭国人の手に取り戻さなければならない。 November 11, 2025

2025年3月に香港の超富裕層、李嘉誠氏（96歳）が率いる長江和記実業（CK Hutchison Holdings、以下CKハチソン）が、世界43カ所の港湾事業（パナマ運河両端の要衝を含む）を、米ブラックロック率いる投資家連合に約228億ドルで売却すると発表したことを報じています。
この取引は、単なるビジネスディールではなく、地政学的緊張を象徴する出来事として、中国共産党（中共）上層部を激怒させました。習近平国家主席はこれを「売国行為」とみなし、徹底的な審査を命じ、中共の機関紙が李氏を「民族の裏切り者」と中傷するなど、報復措置が相次いでいます。
一方、李氏は過去の鄧小平・江沢民・胡錦濤時代に「愛国商人」として中共の信頼を一身に受けていました。
この40年にわたる関係が、なぜ蜜月から決裂へ転じたのかを、歴史的文脈を交えて解説します。

李嘉誠の背景：香港の「超人」からグローバル帝国の構築へ
李嘉誠は1940年に中国広東省で生まれ、日中戦争の混乱を逃れて少年時代に香港へ移住。貧困から這い上がり、1950年代にプラスチック製品の製造業で成功を収め、1970年代には不動産・港湾・小売・通信などの多角化でアジア最大級の富豪となりました。総資産は約400億ドルを超え、CKハチソンは世界最大級の港湾運営会社として、パナマ運河のバルボア港・クリストバル港を含む戦略的資産を保有していました。彼のビジネス哲学は「リスク回避と多角化」で、地政学的緊張下でも柔軟に動く点が特徴です。香港の「超人（Superman）」と呼ばれるのは、この不屈の精神と先見の明によるものです。

蜜月期：改革開放の立役者として中共に重用される（1970年代〜2010年代初頭）
李氏と中共の関係は、1978年の鄧小平による改革開放政策で本格化しました。中国本土の経済開放を背景に、李氏は1980年代から広東省などで巨額投資を始め、深圳の開発を支援。香港返還（1997年）では、中英共同宣言の橋渡し役として活躍し、鄧小平から「香港の安定を支える愛国者」と称賛されました。江沢民・胡錦濤時代も続き、李氏は中国石油化工集団（Sinopec）や中国移動通信への出資を通じて、政商として中共上層部に深く食い込みました。この時期の投資総額は数百億ドル規模で、中国経済のグローバル化を象徴する存在でした。中共にとっては、李氏のような香港資本が「一国二制度」の成功例として有用でした。

決裂の経緯：2013年からの「脱中国」シフトと習近平政権のナショナリズム
関係の亀裂は2013年頃から顕在化します。李氏が中国本土の資産を相次いで売却し、代わりに欧米や東南アジアへの投資を増やしたことが、中共メディアの標的となりました。例えば、2015年に香港本社をケイマン諸島に移転した際、大陸メディアは「中国離れの裏切り」と非難。背景には以下の要因があります

1. 香港の政治的緊張の高まり：2014年の「雨傘革命」や2019年の大規模デモで、李氏は中立的な立場を取り、広告で「暴力反対」を訴えました。これを中共は「反中勢力の支援」と解釈。習近平政権下で香港国家安全維持法（2020年施行）により、親中派以外の富裕層が締め付けられる中、李氏の曖昧な態度は「不忠」と見なされました。

2. 経済・地政学的リスクの回避：李氏は中国本土の不動産バブル崩壊や米中貿易戦争（2018年〜）を予見し、2013年から本土資産の約100億ドルを売却。代わりに英国の電力網やカナダの通信事業を買収しました。これは「脱中国」戦略で、習近平の「共同富裕」政策（富裕層への課税強化）への警戒も影響しています。

3. 習近平のナショナリズムと権力集中：鄧小平時代のような「実利優先」の柔軟性から、習政権は「党の絶対的指導」を強調。海外資産の売却、特にパナマ運河のような戦略要衝が米側に渡るのを「国家安全保障の脅威」とみなしました。2025年の売却発表は、米中対立の最中で、中国ネット民や官媒が「売国奴」と攻撃するポピュリズムを煽りました。中共は李氏一族の企業との新規取引を凍結する報復も講じています。

この変遷は、香港の「一国二制度」が習政権下で形骸化し、富裕層の忠誠が試される構図を映しています。李氏の行動は、単なるビジネスではなく、中国の権力闘争（例：権力中枢の北京での派閥争い）を予見した「予言者」的な側面もあります。

今回の売却の影響と今後
この取引は、CKハチソンが約190億ドルの現金を得て財務を強化する一方、中国にとってはパナマ運河の支配力低下を意味します。中国は審査で中国企業参加を画策していますが、米側の圧力で難航中。 李氏の「脱中国」は、他の香港富裕層（例：郭鶴年氏）にも波及し、香港の資本流出を加速させる可能性があります。最終的に、このドラマは米中「新冷戦」の縮図として、グローバルサプライチェーンの再編を促すでしょう。李嘉誠の生涯は、香港の栄枯盛衰を体現するもので、96歳の今も「超人」の矜持を示しています。 November 11, 2025

【中国が反日で国民の意識を逸らす理由】

🇨🇳 中国国内の権力分布
大枠：党＞政府＞軍＞地方
権力は基本的に「中国共産党」が最上位。

● 党中央（頂点）
•最高権力者：党中央総書記（習近平）
•常務委員（7名程度）：事実上の最高意思決定メンバー
•政治局（25名）
•国家主席や首相より党の役職のほうが強い

しかし、このトップの下には強い派閥と利権のネットワークが存在。

⸻

🇨🇳 一枚岩ではない理由
中国共産党内部には、主に次の**勢力グループ（派閥）**がぶつかっている。

⸻

🔥 主な党内派閥
① 習近平派（浙江派・福建派・陝西人脈）
•習近平の人脈で固める派閥
•安全部門・軍・規律委に強い
•官僚やライバルを腐敗摘発で粛清し勢力拡大
•現在は最も強い

② 共青団派（胡錦濤・李克強ライン）
•共産党青年団出身者で構成
•庶民寄りの経済政策・温和な外交を重視
•習近平の台頭後、弱体化したが完全消滅はしていない
•地方政府や官僚層にまだ根強い

③ 上海派（江沢民ライン）
•上海閥とも
•外交・金融・大企業に強い影響力を持っていた
•多くが習近平時代に排除されたが、完全には消えていない

④ 軍の派閥（軍区＝地方軍区の利権）
•中国軍は巨大な経済利権を持つ
•習近平は軍改革で派閥を弱体化させたが、内部抗争は続く
•ミサイル軍の汚職・スパイ摘発が最近の例

⑤ 地方政府の利権集団

各省（広東、四川、上海、河南、浙江など）は独自の経済基盤と人脈を持つ。
•税収や不動産利権で中央と対立
•特に広東・上海など沿岸部は独自性が強い

⸻

🧨 なぜ中国は「一枚岩」に見えるのか？
•外には“団結している姿”を見せるプロパガンダ。今は高市総理への反発
•党内分裂を国民に見せると権威が落ちる
•そのため内部の抗争はすべて秘密裏に行われる

しかし実情は…

・不動産バブル崩壊をめぐる中央vs地方
・対米政策をめぐる強硬派vs穏健派
・軍の汚職摘発（ミサイル軍幹部が大量失脚）
・習近平側の幹部大量更迭
など、混乱はかなり大きい。 November 11, 2025

古墳時代以降に渡来した倭国人祖先の70％が中国人。

人形埴輪、大型古墳建造も秦系渡来集団(秦氏、土師氏)が持ち込んだ秦文化。

倭国建国時(七世紀末)ヤマト王権発祥地である奈良の高市郡の住民の八～九割が今来漢人(渡来系中国人)

倭国の支配層、奈良京都住民の遺伝子は現在も90％中国人。

支配層である渡来系中国人(倭国人)は、地方の土着原住民(倭人)に租庸調の重税を課す一方、
畿内の渡来系中国人には庸調を免除。

辺境に遷された渡来人にも、特に終身、調と役とが免除される優遇策が講じられたのであった。

明治維新で政権を掌握したのは、秦系渡来氏族の子孫である薩摩の島津氏(秦氏)と長州の毛利氏(土師氏)。

倭国人とは、中国の礼節を重んじる渡来系中国人の子孫集団であるから、

教育勅語(儒教思想)にあるような礼節を
戦後教育により喪失した倭国人(倭人)を
「倭国人として恥ずかしい」
というのは当たり前。

江戸時代の倭国人支配層(渡来系中国人の子孫)は、
「本朝(倭国)こそ真の中華」をスローガンに、
復明運動を計画(『混同秘策』)

蕃夷である満州族の清に代わって明(中国)を治める＝明治を元号に採用し、
中国を奪還するため大陸に侵攻した。

暴支膺懲(誤った思想の支那人を懲らしめる)をスローガンに民族浄化を行って、中国沿岸部を征服したのち、
中華民国(汪兆銘政権)を“中国”と認めて(真の中華である倭国が認めた中国こそ唯一の中国である)同盟し、
鬼畜米英傀儡である支那の重慶残存征服(蒋介石政権)を中国とは認めず、
中華民国汪兆銘政府と共に大東亜共栄圏を構築。

終戦後、中国に残存した倭国軍は、中国共産党軍と協力して、鬼畜米英傀儡支那残存政権(中華民国と自称する偽中国政府)を大陸から排除した。

日中友好平和条約締結時の
中華人民共和国の国家元首格は、
常務委員会第一副委員長(委員長代行)の宋慶齢(中国国民党革命委員会名誉主席）であった。

倭国は、孫文夫人である宋慶齢率いる中華人民共和国を、中華民国の正統な後継政府であり、唯一の中国であると正式に認めたのである。

華夷秩序とは、
かつて中国を支配(殷周秦漢)した東夷族の子孫である倭国(東方上帝)が、中華王朝の正統性を認めることで成立する大東亜の安全を保証する秩序である。

倭国天皇(日帝)の名の下に正統かつ唯一の中国政府と認めた決定を翻すことは、
最大の反日行為であり、赦されない。

江沢民氏、胡錦濤氏、習近平氏は何れも中華人民共和国国家主席就任前に、倭国の天皇に謁見し形式的な承認を得ている。

倭国朝が認めた正式な中国政府(中華人民共和国政府)に異論を唱える者は
大東亜秩序(華夷秩序)を乱す者であり、
特に欧米による干渉は、
大東亜への重大な内政干渉である。

一方で、渡来系中国人支配層である東漢氏族、秦氏族の中には、浙江人脈を介して台湾と通じ、
鬼畜米英(CPACトランプ主義、CSIS、トロツキスト、ネオコン軍産複合体)の手先になって、大東亜戦争後、新たに構築された大東亜秩序を翻そうとする拝米売国奴勢力が存在する。

真の倭国人は、中華人民共和国政府と協力して、
拝米売国偽倭国政府を打倒しなければならない。 November 11, 2025

@shir0kur0haiir0 一番悪いのはユダヤやネオコンじゃないですかね？

代理戦争起こして金儲けする為に、以前から米国や中国内の江沢民派を使い中台間の緊張状態をマッチポンプで高めに高めた上で、高市とかいうラジコン操作してそこにつっこませようとしてるわけなので

ウクライナの次はココで儲ける算段なんでしょう November 11, 2025

@shir0kur0haiir0 一番悪いのはユダヤやネオコンじゃないですかね？
代理戦争起こして金儲けするために、以前から米国や中国内の江沢民派を使って中台間の緊張状態をマッチポンプで高めに高めた上で、高市とかいうラジコン操作してそこにつっこませようとしてるわけなので November 11, 2025

14億人の血肉をって…
毛沢東の大躍進政策と文化大革命
江沢民の天安門事件のことかな

中国共産党ってヤバいだけじゃん https://t.co/x7xPoQR2lp November 11, 2025

@feedback330 ワイ、胡錦濤氏や江沢民氏の頃は良かったと泣く November 11, 2025

@Ag9ayNJuxU49861 政府に関しては
中国は一貫して反日。
韓国は基本反日だけどその時の政権によってその度合いが変わる。

国民に関しては
中国は北部と南部、高齢者と若者で違う。
旧満州地域の高齢者は隠れ親日も多い。
江沢民政権以降に高等教育受けた人間ほど反日教育の影響が大きい印象。

韓国は個々人で違う印象 November 11, 2025

日清戦争も日露戦争も勝って対米開戦すらしてしまった国に戦力差を喧伝するプロパガンダは無意味どころか逆効果な気がするが、もしかして江沢民派が高市政権に対する援護射撃の意図でやってる高度な駆け引きなのだろうか。

少なくとも習近平の意思は感じない。 November 11, 2025

メモ🤭後、4900年もあるのでがんばれ～🤣

中国の旧勢力の終焉
The End of China’s Old Guard
https://t.co/z1ZfLJnZ3I
🤫長文≻
党の長老たちが習近平から国を救えない理由
鄧宇文

過去1年間、中国の指導者である習近平氏をめぐる噂が北京でますます増えている。
一部の情報筋は、習近平氏が実権を失い、脇に追いやられたと非公式に主張している。
また、習近平氏の健康状態が悪化していると囁かれる者もいる。
公の場に現れた習近平氏は単なるそっくりさんで、実際には党の最も尊敬を集める元老院議員たちが実権を握っているというのだ。
さらに、かつて実力者だったリベラルな政治改革派と人民解放軍の保守派将軍といった、一見相容れない組み合わせの人物が、習近平氏を諫言したり、交代させたりするために手を組んでいるという噂さえある。

こうした空想的な噂は権威主義体制において、特に10月に開催された中国共産党第4回全体会議（4中全会）のような主要な政治イベントの直前にはよく見られる。
この全体会議の成果は、今後5年間の中国の発展の方向性を決定づけると期待されている。誰が影響力を持ち、どのように意思決定が行われるかについて明確なシグナルがほとんどないため、北京の権力機構は政治的憶測の温床となっている。
こうした噂に共通するのは、内部情報にアクセスできる強力な党幹部グループ（通常は政治的な役割からは退いているものの、舞台裏で影響力を持ち続ける指導者や高級幹部）が、依然として習近平国家主席を覆し、中国の政治路線を決定づけるほどの影響力を持っているという考えだ。

この考え方が注目を集めているのは、こうした長老政治家たちが実際に党の歴史において中心的な役割を果たしてきたことが一因となっている。
習近平の統治に幻滅した国民は、鄧小平が1970年代後半に中国を急進的な政治から遠ざけ、1990年代にはより保守的な指導者たちを圧倒して市場志向の経済改革を主張したように、隠れた仲裁者集団が介入してくれることを期待している。
長老政治は、中国で最も強力なエリート層の不透明な内部事情を解釈・分析する便利な手段となる。

しかし実際には、今日の中国では長老たちはその権力をほぼ失っている。
習近平は、人事権や軍との繋がりなど、長老たちがかつて行使してきた影響力の経路を体系的に解体した。
さらに、現在の党長老たちは、第一世代の長老たちが共産主義革命で培った道徳的権威を失っている。
党長老に取って代わった制度的な権力抑制機構は、かつての長老たちほど現職指導者を効果的に抑制することができず、党と国家を再構築する習近平を抑制できる余地はほとんど残っていない。

古いものを受け入れる
中国共産党政権の最初の30年間、毛沢東は比類なき革命的地位を誇り、軍とプロパガンダ体制を強固に掌握し、党の最高幹部を掌握していました。
彼は最高権力者でした。
しかし、1976年に毛沢東が死去すると、党は指導部の空白に陥りました。
毛沢東と共に戦争と政変を生き延びたものの、文化大革命中に粛清されたり、疎外されたりした幹部たちが、政治の中枢に復帰しました。
これらの指導者には、鄧小平、上級経済計画担当者の陳雲、そして人民解放軍初代元帥の葉剣英などがいました。

これらの政治家たちの権威は、年功序列と共産主義革命への直接的な貢献に由来していた。
彼らは単なる指導者ではなく、国家の創設者でもあった。
軍部との深い繋がりを含む、強力なパトロンネットワークを有していた。そして、党の歴史の守護者として、彼らは党の公式見解を定義し、党が政策選択をどのように、そしてなぜ追求していくのかを枠組みづけることができた。

1980年代初頭、鄧小平の主導の下、党指導部は党の役割を正式に定めるため、中央諮問委員会を設立した。
これは一種の上院であり、党幹部に人事や政策決定に影響を与える制度的な場を与えた。
党指導部は委員会の委員を選出し、党に長年奉仕したベテラン幹部に限定した。

しかし、長老たちの真の力は、中国の政治システム全体にわたる非公式な場で、彼らがその非難の余地のない権威をいかに活用したかにあった。
これらの長老たちは、指導部、軍司令官、高級官僚と個人的に協議して意思決定を導き、時には反対のシグナルを送った。
彼らはまた、誰が党を率いるべきか、どのような政策を追求すべきかという議論など、重要な局面において現指導者に影響を与えるようタイミングを計った公式声明を発表した。
1979年、鄧小平を含む第一世代の党長老たちは、毛沢東の後継者として選ばれた華国鋒が毛沢東の政治的方向性を堅持することに固執したことに対する広範な不満を利用し、華を追い出した。
10年後、これらの同じ長老たちは、天安門広場の抗議者に対して軍事力を行使するという決定を支持した。
これらは儀式的なジェスチャーではなく、真の権力の行使だった。

ターミナル衰退
これらの長老たちに権力を与えた状況は、最終的に彼らの周縁化にもつながった。
彼らの役割は、毛沢東の個人統治からより集団的な指導体制への移行期にバランスをとるために生まれた。
およそ1970年代後半から1990年代初頭にかけて続いたこの過渡期において、長老たちは最高指導者の権力を牽制することで中国政治の安定化を図った。
彼らは危険な政策実験を阻止したり、誤った優先事項を追求している、あるいは政治の風向きの変化を見逃していると判断した指導者を解任したりすることができた。

共産主義中国において、革命世代が高齢化し、世を去るにつれ、その権威を継承できる歴史的な威信や軍事力を持つ新たな長老は現れなかった。
後を継いだ党の長老たち（第二世代、第三世代）は、主に行政官であり、その権威は革命的な功績ではなく、過去の権力基盤に由来するものであった。
中央諮問委員会は1992年にひっそりと廃止された。
党指導部はまた、幹部に明確な任期制限と定年を設け、退任後も影響力を維持したい指導者の政治的選択肢を狭めた。

軍の変化は、長老たちの影響力をさらに弱めた。
中国初期の革命家の多くは、自らの弟子を育て上げた兵士たちだった。
しかし、1985年の兵力削減といった行政改革は、軍内部で長老たちが権力を行使してきた根深いネットワークを弱体化させた。
2015年、習近平は更なる抜本的な改革を実施し、軍を地方司令部に再編することで、軍の上級指導者が独自の統一された派閥を形成する能力を事実上断ち切った。
習近平はまた、自らが直接統制する中央軍事委員会に権限を集中させた。

しかし、長老たちの権力を完全に終わらせたのは、習近平による個人的なネットワークへの組織的な攻撃だった。
2012年に党の指導権を握って間もなく開始された反腐敗運動は、かつて現職エリートと引退エリートを結びつけていた非公式な絆を断ち切った。
彼は治安機関、軍隊、そしてエネルギーや金融といった戦略的に重要な部門における代替的な権力中枢を組織的に解体した。
同時に、習近平は引退した高級幹部への監視を強化し、彼らが国の指導者やその政策について公にコメントすることを禁じる新たな規則を導入した。
習近平は長老同士の会食を潜在的な政治的安全保障問題と再分類し、長老たちが自由に訪問できなくなったことを意味した。
長老たちが習近平に影響を与えたいと思っても、その影響力の手段は枯渇した。

習近平時代においても、党長老たちは公の場から姿を消したわけではない。
彼らは依然として国家行事に出席し、重要な会議の最前列に座り、求められれば当たり障りのない発言をし、非公開で報告を受けている。
しかし、彼らには権力がない。
習近平による権力の統合と中国の政治体制の自然な進化により、長老たちはもはや、人的影響力、軍事力、手続き上のノウハウ、そして道徳的権威を融合させた連合を組織し、現指導部を真に牽制する能力を失っている。

完璧な代替品はない
強力な長老を欠いた中国の党国家は、最高指導者を抑制するために他のメカニズムに頼らざるを得ない。
より制度化された官僚機構は、長い正式な手続きを経ることで意思決定を遅らせ、個々の指導者の個人的な気まぐれを抑制することができる。
例えば、一部の大学や研究機関は、北京の南約120キロに位置する雄安にある真新しい未来都市へのキャンパス移転という習近平の試みに反対しており、このプロジェクトは当初の計画よりもはるかに遅れて進んでいる。
また、エリート層には依然として自己保存本能が残っており、キャリアを危うくする可能性のあるリスクの高い決定を避ける傾向がある。
さらに、金融ストレスや貿易圧力など、国内政治を形作る外的ショックは、指導者の選択肢を制限する可能性がある。
しかし、これらの抑制策はどれも、かつての長老による介入ほど直接的、迅速、かつ効果的なものではなく、個人の権力のバランスをとる上で効果的ではない。

違いは権力の対称性の論理にある。
以前の時代では、長老と現職の指導者はしばしばほぼ対等な立場に立っていた。
第一世代の革命家たちの訓戒は、上司が部下を諭すような重みを持っていた。
第二世代の長老でさえ、現職の党書記に対抗する力を持っていた。
2002年、鄧小平の後継者である江沢民が退任し、胡錦濤に党の実権を委ねた後も、胡錦濤は水面下で影響力を行使し続けた。
江沢民は、党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の委員数を7人から9人に拡大し、さらに自身の後継者を数名、要職に就けることで、胡錦濤の権威を効果的に弱め、自らの権力を固めた。

習近平国家主席による新たな体制は、ライバルの不在を前提としている。安定は水平的な抑制ではなく、垂直的で一方的な権力経路によって維持される。
官僚機構は習近平主席の指示を遅らせることはできるが、拒否権を行使することはできない。
経済担当官は助言することはできるが、指導者に方針転換を強制することはできない。
将軍たちは懸念を表明することはできるが、公の場で反対意見を表明することはできない。
かつては対等な協議だったやり取りは、今では情報が上へ、命令が下へと流れるパイプラインのようなものになっている。
長老政治は不透明で個人主義的だったが、その権力の均衡性により、他のエリートたちは最高指導者に対して対等な立場で接し、党が直面する問題について率直に発言することが可能になった。

今日の中国では党の長老たちは権力を失っている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの中国の対応の難しさは、この新たな状況の危険性を浮き彫りにしている。
権力を持つ長老集団が感染拡大を防ぐことはできなかっただろう。
しかし、意思決定者への情報伝達を容易にすることで、被害を限定的なものにすることは可能だったかもしれない。
長老たちは、2020年にウイルスの蔓延が始まった際に、指導者たちに早期の警告サインに注意を促し、パンデミックが2年目、3年目と長引くにつれて、習近平国家主席に過酷な政策の緩和を促せたかもしれない。
長老の存在は、党幹部の間に余裕を生み出し、危機時に党内議論を活発化させ、より多くの専門家がトップリーダーに知識を伝えることを可能にした。

かつて党長老たちが担っていた安定感に代わる、部分的な代替手段が出現したが、習近平の権力を著しく制限してきたのは、主に米中競争と対立の影響といった外圧だけである。
強引な関税と輸出規制により、習近平は貿易相手国を多様化し、さらには技術的自立という習近平の目標に貢献できる国内民間企業の一部を受け入れるなど、経済政策の転換を迫られた。
高失業率や財政の脆弱性といった内部的なストレス要因も、習近平の目標追求の選択肢を制約する可能性があるが、これまでのところ、それらは彼の政策を停滞させるどころか、むしろ遅らせているに過ぎない。
しかし、全体として、習近平の意思決定は、側近への依存を強めるにつれて閉鎖的になりつつあり、対処可能な課題をシステミックリスクに転じる誤った判断のリスクが高まっている。

長老たちの権力喪失を認識している多くの外部の観察者は、それを習近平による権力集中の補足事項と捉えている。
しかし、実際にははるかに重大な問題である。
硬直した官僚的ルールと強力な個人的リーダーシップの融合に依存するシステムは、暗黙の権力均衡に依存するシステムよりもはるかに脆弱である。
なぜなら、指導者を拘束する実質的な手段が欠如しているからだ。
そして、 たとえ習近平の後継者がより集団的な統治を試みようとしたとしても、党長老たちは権力を抑制するのに必要な威信や人脈を欠いているだろう。
革命の黄金時代から遠く離れた中国は、不完全な代替者と幸運の組み合わせによって習近平を抑制し、予防可能な危機が制御不能になる前に阻止できることを期待しなければならない。 November 11, 2025

江沢民から酷くなり、胡錦濤の頃には冷静であったが、習近平国家主席で牙を見せ始めた覇権国家中国。
権力の座に就く箔をつける為に、天皇陛下（現上皇陛下）との会談を利用した習近平国家主席（現代の中華皇帝）。 https://t.co/Bb46HMOYUW November 11, 2025

@mirano310 中央と親欧米反中央という意味ですね
それからロシアのシロヴィキはサンクトペテルブルク出身が多いらしい、こっちも昔は江沢民が率いる「上海幫」ってのがありました、倭国には大阪出身の人が中央を掌握したことはなかったはずですよね November 11, 2025

@sakamachi21KN 中国国内で習近平に対する不満が高まっているそうですね。
江沢民の息の掛かった恒大集団その他を倒産寸前に追い込み、軍や共産党幹部の汚職・不正を厳しく取り締まったせいで高級品を扱う企業が軒並み経営不振になり、EV車業界も補助金の弊害で大失速して経済はいま最悪だとか… November 11, 2025

@huyugasumi_ @kamouba1 上海閥 は 対外「民主」フリ、内向残酷

異論者臓器摘出は江沢民時代に始まった

「抗日ドラマ」も江沢民の頃から流行り出した https://t.co/05IMpm19Fl November 11, 2025

@yunge1245 @tweet_tokyo_web 悲しいことですが、これが中共の愛国教育とは名ばかりの反日・家畜化教育なのです
江沢民時代から始まり、習近平が完成しましたね
ここ十数年で中国人は変わり果てました
もちろん、良識的な中国人もいますが中共支配下で息苦しく暮らしています November 11, 2025