@sayu5632j この世代が氷河期世代です。
人として扱われず、安い給料でこき使われ中間管理職とは名ばかりに後から入ってきた新人の方が手当が豊富で、今は切り捨てられて20代に給料が持っていかれる世代なんです。
働いていた人は実力がある人が多いが、引きこもってしまった人も多い世代 November 11, 2025

30代の中堅社員が少ない事が問題視されているが、JR東の氷河期世代だけ異常に少ないのはもっとヤバい… https://t.co/9RHupSUxEX https://t.co/yxjcrT5ae9 November 11, 2025

今の年寄りまでの「ほぼ全員結婚して子供いる」の世界から、氷河期世代のお一人様老人が多い世界出来上がった時、時代の過渡期に氷河期世代はまた苦労するでしょうね。それを踏み台に今の30〜20代のお一人様は少し良くなってると思う。
今までと同じパターンよね。 November 11, 2025

いわゆる氷河期世代の知り合い多いけど

俺の周りでに限定すると
なんか苦労してる分良い人が多い気がするよねw November 11, 2025

@tagamekamo しかも氷河期世代が背負う率高くもなるでしょう⁉️
昔からリアルに他人事とは感じられずに居ます。
そうはなりたくないから早くからもがいては居るけど個人ではどうにも出来ない壁があります💧 November 11, 2025

それは運か努力かわかりませんが、良かったですね。
ただ世界には倭国の氷河期世代と比較にならないほどの貧困や経済危機、戦争などの困難の中で生き抜いて、地位を築いている人、社会に還元している人も数多く見てきているので、厳しいようですが他責にせず努力して生きた方が良い人生になるかと思います。
加えて殺人を肯定したりテロを容認したりする理由には全くなりません。 November 11, 2025

現役氷河期世代が高齢者になる頃にやっと改悪とはなかなか嫌がらせが凄い。 https://t.co/jLx7TefFjn November 11, 2025

インフレ税レジームを生き抜く：国と心中しないための「個人の生存戦略」

【ワンパンチ】

国がインフレで借金を帳消しにする未来が既定路線である以上、我々にできるのは「国を止める」ことではなく、「一緒に沈まないように自分の財布と人生を守る」ことだけである。[1][2][3][4]

【三行本体】
結論：インフレ税による実質的な資産目減りは避けられない前提で、現金比率を下げ、負債を固定化し、公的支援をフル活用する「防御態勢」への移行が急務である。

理由：政府は2〜3％のインフレと名目成長に依存した債務調整を進めており、現預金のみで資産を守ることは数学的に不可能になっているからである。
具体策：新NISAでの自動積立、住宅ローンの長期固定化、親世代との早期の資産・介護共有という「地味だが確実な3点」を実行し、被害を最小限に留めることが唯一の解である。[5][6][7]

【ロング解説】

事実：
倭国は高債務と高齢化により、インフレを通じた債務調整（インフレ税）以外の選択肢を失いつつある。
この環境下では、現預金の実質価値は確実に減少し、変動金利の住宅ローンは金利上昇リスクに晒される。
生活保護受給者の半数は高齢者世帯であり、親世代の経済的破綻が現役世代を直撃するリスクも高まっている。
特に子育て・氷河期世代は時間的・金銭的余裕がなく、複雑な投資戦略や政治運動にリソースを割くことは困難である。

解釈：
我々が目指すべきは「完全な勝利（資産増）」ではなく、「敗北の抑制（生活防衛）」である。

* 資産防衛：生活防衛資金以外は、新NISAなどを活用して全世界株などのインフレ対応資産へ自動的に振り向け、倭国円リスクを分散する。

* 負債戦略：住宅ローンは長期固定化し、インフレによる実質借金減額のメリットを享受しつつ、金利上昇リスクを遮断する。

* 世代間リスク管理：親の懐事情を早期に把握し、生活保護や公的介護制度のラインを見極めることで、共倒れを防ぐ。

* ミニマム戦略：忙しい現役世代は、これ以上の「努力」を捨て、「自動積立＋公的支援活用＋選挙に行く」の3点だけに絞ってリソースを集中する。

マクロ経済を変えることはできないが、自分のバランスシートを「インフレ耐性型」に組み替えることは可能である。これが、沈みゆく船の中で取れる最善の生存戦略となる。

引用元

IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV ... [1]
[PDF] Fiscal Sustainability in Japan: What to tackle? [2]
Fiscal Projections and Debt Sustainability in Japan - Katagiri - 2025 [3]
The Financial Statistics of Social Security in Japan [4]
Will inflation really make Japan's fiscal position more sound? - RIETI [5]
[PDF] Japan: 2024 Article IV consultation-Press Release; Staff Report; and ... [6]
Japan CPI in June 2025: Inflation Eases but Challenges Remain [7]
Shaping tomorrow through investment: Japan's vision as a ... [8]
Shift from Savings to Investment – New NISA to Start in ... [9]
More than Half of New NISA Investors in Japan Using Both ... [10]
Japanese Public Finance Fact Sheet [11]
Editorial: Japan must strengthen system to protect elderly ... [12]
Growing Poverty among the Elderly: Public pension system ... [13]
Japan's Welfare System for the Elderly Past, Present, and ... [14]
【Aging, safety net and fiscal crisis in Japan】No.260: Cases ... [15]
Long Working Hours and Commutes Contribute to ... [16]
2021 Survey on Time Use and Leisure Activities [17]
How to Support the “Job Market Ice Age Generation” - RIETI [18]
Retirement Crisis Facing Graduates of Japan's Lost Decades [19]
Doubling Asset-based Income Plan [20]
Annual Report on the Japanese Economy and Public ... [21]
Effects of Child-related Benefits in Japan [22]
Child Poverty in Japan | Sustainability from Japan [23]
Inflation Fires Up Populism, Erodes Political Stability; Rising Food ... [24]
Japan's 2025 Upper House Election: Fiscal Reckoning, Market ... [25]
Statistical Handbook of Japan 2025 [26] November 11, 2025

大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

まあ、リーマンのときに雇わなかったからこうなるよね。氷河期世代おじさんとしては、「ごはん食べたらうんこが出たんですが！？」って深刻な顔されて言われている気分です。 https://t.co/2RB92HKOzw November 11, 2025

氷河期世代？のフリーターがあいつより仕事できないぞとか人を馬鹿にしたりする発言が会話の7割なのを見てなんでフリーターかわかってきた
人と比較する事しか楽しみがなさそうな50代にはなりたくないなぁ November 11, 2025