お米券 トレンド
0post
2025.12.17 16:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
高市他責列伝
消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW
私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025
16RP
鈴木農林水産大臣
「自治体がおこめ券を選択してもコメの価格への影響はほぼないだろう」
倭国の米の年間生産量は約700万トンで、業者間取引価格60キロ3万6000円で計算すると約4兆2000億円です。
ここで、重点支援地方交付金2兆円のうち特別加算4000億円の買いがお米券で入れば、「コメの価格への影響はほぼないだろう」はおかしいです。
単に、お米券を選択する自治体があまりにも少ないから、「コメの価格への影響はほぼないだろう」ではないか。
鈴木農林水産大臣には屈しない
https://t.co/pkL0BpALAT December 12, 2025
14RP
こんな感じ
もう全部だよ
お米券もそう
マイナもそう
マスクもそう
地震もそう
戦争もそう
マダニもヒアリも熊も
ほぼ全部
https://t.co/iUeRmUR5uT December 12, 2025
8RP
クルド問題などの基礎知識 その1
以下を知っていないとだまされます。
倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。
先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。
住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。
就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。
倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。
完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。
本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。
その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。
川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。
在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。
また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。
国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)
住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。
難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。
住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。
毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。
最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。
国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。
が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。
https://t.co/VurKBLuv5g
医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。
難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。
つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。
難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。
最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。
住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。
母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。
倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。
書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。
一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。
学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。
これは全て税金です。
難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。
家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025
5RP
１割の富裕層を除いて９割の国民を不幸に導いている自民党
積極財政らしい高市の岸破より粗末な物価高対策、お米券３千円、光熱費補助を来年から実施って詐欺的で無策より癖悪い、高市はもう９割の国民と吉村を騙した
お米券を配ってやるから戦争まで食いつなげってこと December 12, 2025
3RP
玉川氏
「お米券、利益取りませんって20円値下げでしょ、そうすると1枚20円の利益がマックス4千億なら4%で160億が全米販とJAに行く可能性があった。だから鈴木大臣バカじゃないんだから頭いいんだから、それを見込んで言ってたってのが透けて見えてきたな」
#モーニングショー https://t.co/i3gUqPxVYK December 12, 2025
2RP
交野市は、実質的な約1万6000円の現金給付を1世帯あたりにやりますよ。
トータルの経費率は、お米券よりはるかにましの1%未満です。
乞うご期待。
12月分まで遡りますから
早い
安い
うまい
の3拍子が揃ってます。 https://t.co/3UZK3kmSbX December 12, 2025
1RP
@siroiwannko1 複数の自治体がお米券ではなく現金給付を行うと表明を出ているのだから、政府が物価高対策として全国民に最低10万の給付金を行うと軌道修正すれば丸く収まる。価格高騰してるのは米だけではないのだから、給付金出して各自考えて使って下さいでいいでしょ。 December 12, 2025
1RP
高市政権はわかりやすい政治だと思う。ただ。米の暴騰に対する政策が良くない。税金を使ってお米券出すのが価格を釣り上げているJA 農協ではマッチポンプで酷い。石破政権は安く国民に買って貰うのに減反を辞める方だったのに、高市政権では高値維持の為に減反を進めるという。農水大臣がダメだな‼️ https://t.co/Kip4MfGiNZ December 12, 2025
@siroiwannko1 @FacFBHavqSFIdOg 鈴木農政最悪、お米券、生産調整法制化動き有り、高値放置、国民コメ離れ加速、１人まえうどん３０円、コメ１５０円コメ食べられない、食料自給率低下、食料安全保障意識無し、大臣即時退陣だ December 12, 2025
@norikazu_0130 お米券が 他の食品も買えるので お米の価格にほぼほぼ影響ないのならば なぜ お米券だったのか 分かりません。 お米券の存在を知ってもらう為だったとしても JAに対して利益誘導をしてる感じがします。 賢い大臣と思っていましたが 一貫性がなくなってきている気がします。 December 12, 2025
12月16日(火)
12月議会の最終日。重点支援地方交付金について、
日野市はいわゆる「お米券」は発行せずに1人当たり4,000円相当(場合により3,500円相当)のギフトカードを配布することを決めました。
その予算として約9億3千万円が追加議案の補正予算に盛り込められました。
#日野市 #お米券 December 12, 2025
予定どおり、修正案が出されましたので、以下の内容で、お米券配布に賛成する討論を致しました。
もし宜しければ、ご覧いただけると幸甚です。（長文です🙇♂️）
お米券配布に賛成し、現金給付に反対する討論（1/2）
会派、国民民主党として、ただいま提案された「議案第133号 一般会計補正予算に対する修正案、つまり現金給付案」に断固として反対し、執行部が提案した原案、物価高騰対策としての「お米券3,000円分相当と地域商品券2,000円分」の予算案について、強く賛成の意を表明させていただきます。
長年、米価の低迷に苦しみながらも、地べたを這いつくばりながら、地域の農地を守り続けてくれた農家さん達の代弁者として、私たち倭国人の主食である「お米」に、こうして光が当たったことを心から嬉しく思っています。
稲作農家さんは、まさに我が国の生命の基盤を支えてきた、なくてはならない存在です。
池田市長が「様々な意見があるけれども、米離れが問題になっている今、これをきっかけに皆んなでお米を食べようという動きになればいい」と、全国の自治体に先駆けて、強い信念を示してくれたことを嬉しく思います。
今回の施策は、単なる生活支援策にとどまらず、主食の価値を再認識していただくという意味で、未来に向けた価値ある第一歩だと評価できます。
しかし、この重要な局面で、一部の議員は、大衆に迎合する形で、「お米券ではなく現金を給付すべきだ」という修正案を出されました。私はこれに断固として反対します。
そりゃあ、誰だって「使い道が決められていたり、期限があったりする商品券」と「現金」の、どちらが良いかと聞かれれば、「現金」というに決まっています。
ですが、議員が短絡的にポピュリズムに迎合するようになれば、それはもう世も末だと私は思うのです。
この修正案は、事務費を削り、そのわずか96万6千円を農林水産業費に付け替えるという小手先のテクニックまで使って、現金給付を正当化しようとされています。しかし、この小額の増額と引き換えに、私たちは主食への意識回復を目指すという、お金では量れないくらいに大切な、公益的な政策目的を丸ごと放棄しようとしているのです。これは本質を見誤る、子供だましの修正案だと断言せざるを得ません。
この現金給付案は、メディアに踊らされた市民の一時的な私欲に応じるだけで、地域経済の循環や、主食であるお米の生産を支え、倭国の根幹である稲作文化や地域の共同体を復活させるための意識を取り戻す、といった公益には全く繋がりません。
もし現金で配ったならば、多くは市外へ流出するか、貯蓄に回り、地域で使われない「死に金」になるでしょう。
スペインの哲学者である、オルテガは大衆の反逆の中で『凡庸なものが勝利を収める』状況を痛烈に批判しました。それは、人々が自らの享楽的な欲求だけを主張し、文明を維持するために必要な、責任や努力を拒否する状況です。
そして、こう続けています。『真の貴族とは、権利を要求するのではなく、自らに多くを要求し、困難と義務を負おうとする者である』と。
まさに、私たち議員こそが、この精神的な『貴族』を目指すべき存在なのではないでしょうか？
市民の短期的な権利、すなわち現金給付に応じるのではなく、食料基盤の維持という、国家と国民が共有すべき重要な『義務』を優先すべきだと思うのです！
私が今、最も憤りを感じているのは、この意義ある「お米券」という手段に対し、一番信念を貫かねばならないはずの、鈴木憲和農水大臣が、自ら政策理念を否定してしまったことです。鈴木農水大臣は、「米価は市場が決めるべき」という無責任な発言と、「米価維持が目的ではない」という発言により、今回の政策の正当性を自ら否定し、自爆してしまいました。
米は、単なる市場で取引される商品ではありません。それは国民すべての「生命の糧」であり、国家の安全保障の根幹なのです。
かつて、カール・ポランニーが「労働、土地、貨幣を商品化してはいけない」と警鐘を鳴らしたように、また、宇沢弘文先生も、社会的共通資本である「自然、インフラ、制度を市場原理に委ね、商品化してはならない」と主張されたように、お米という主食の安定供給も、まさに公的に守るべきものなのです。
その管理を不安定で冷酷な市場原理に委ねようとする行為は、国民の生存基盤を放棄する、国家の責任放棄以外の何物でもありません。
（1/2終わり、2/2へ↓） December 12, 2025
お米券配布に賛成し、現金給付に反対する討論（2/2）
かつて、515事件の時に、尊敬する橘孝三郎先生は、田舎を捨て都会に出て、繁栄を謳歌する人々に対し、土を耕し故郷を守り続けてくれている人達がいることを思い出して欲しいとの気持ちで、東京に電気を送っている発電所を襲撃されました。ほんの数時間でも電気を止めることができれば、皆んなが気付いてくれるかもしれないと思われたわけです。私としては、この度の「お米券」の配布も、同じような効果があると考えておりますので、本来であれば全ての自治体、特に都会こそ「お米券」を配って欲しいと願っているところです。
橘孝三郎先生の主張は、「天皇を中心とした農本主義的な国家再建」を目指し、資本主義の弊害によって疲弊した農村を救済し、国家の基盤たる農民の生活と精神を守ることでした。これは、「国民の生命と生活を、市場の論理ではなく、国家の責任において守る」という強い意思であり、この精神こそが、今の政治家が取り戻すべきものだと確信しております。
米価低迷がもたらした農村の疲弊は、個々の農家さんの努力不足ではなく、長きにわたり農業を軽視し、「市場原理」という名の無責任な政策を放置してきた、我々政治家の責任なのです。
私は、主食の管理に関する国策の選択を明確にするよう国に対し強く迫ります。農水大臣の「市場が決める」という無責任な発言を断固非難し、即刻、更迭を求めたいと思います。と、言いたいところではございますが、私は優しいので、猛省を促したいと思います。
主食の安定供給と農村の維持を両立させる道は、他の先進国では、当たり前に行われているように、ただ二つの方法しかありません。政府は、次のいずれかの道筋を、国策として明確に選択し、予算措置を講じなければなりません。
その一つは、米価の高値を維持するための消費者補填型で、農家さんが安心して再生産できる水準まで高値に維持し、消費者が安く購入できるように、価格差を専用券などで補填する道です。つまり、今回の「お米券」は、まさにこの目的で実行されるべきなのです。
そして二つ目は、米価の安値を維持するための農家直接補填型で、消費者物価の安定を最優先し、米価を安く抑える代わりに、政府が全責任をもって農家さんの生産コストをしっかりと補填し、農業経営を安定させる道でございます。つまり私が、常日頃から訴えている食糧自給率向上のための計画生産に協力をしてくれる農家への公務員並み所得補償は、こちらの道になります。
この度の修正案は、市民の私欲に応じるだけで地域経済に貢献しない、ポピュリズムの悪しき見本です。「お米券を配る」原案こそが、主食であるお米を大切にするという国民意識の復権、そして地域経済の活性化に繋がる道なのです。
主食を守ることは、国を守ることです。私は、安易な現金給付を求める修正案に反対し、我が市の施策が真の食料安全保障を確立する第一歩となることを強く願いながら、原案の可決を訴え、討論とさせて頂きます。
ご清聴、有り難うございました。 December 12, 2025
@IaaIto 交野市が北河内なら、私の以前の生活拠点は中河内で、上水道は大阪府が一手に浄化して再分配してるだけ
公共料金の補助って、与えられた予算余りますよ
その余ったヤツどこに行くのか、わからないし
高齢者1人でも3000円、夫婦子ども2人で、4人なら12000円のお米券の方が、経済的に助かります💲 December 12, 2025
すげ〜😱
by Amazon 新潟県産 無洗米 コシヒカリ 5kg
https://t.co/ZbHNsSeSyf
いくつあっても良いな😁
ad お米券 備蓄米 楽天 12/17 16:13 December 12, 2025
本日スタンディングをしてアンケートをとりました。
「お米券が欲しい人」は一人もいませんでした。
「いらないよ！こんなもん！」とみなさんおっしゃっていました〜＞自民党さんへ
#消費税廃止or減税がダントツ１位でした
ちなみにその他は「年金UP」でした
#高市が国難 https://t.co/rlwgOIFAFK December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
