R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

マイク・イードン博士 @HCimiez
ある時、人口増加を懸念する人々が、病気と気候変動で
人々を怖がらせることを決めました。理由はわかりません。しかし「私たち」は多くの人数がいます。私たち一人一人が立ち上がり、十分な数の人が彼らの愚かな計画に従うことを拒否すれば 、私たちは勝利できます。 https://t.co/v4jCpyZnWr December 12, 2025

コメント失礼いたします。
実に意義のある内容で、
素人ながら興味深く拝読させて頂きました。

1つ質問があるのですが、里地調査からは「ネオニコチノイド農薬がスズメの餌となる虫を徹底的に殺して、その結果スズメが減少している」という因果関係を示す情報は記載されておりませんでした。

他方、多くの要因（気候変動、農地の集約化・生息環境の消失、餌場の減少など）が鳥類・昆虫の減少に複合的に影響している可能性が示唆されている中ではありますが、当該因果関係を示す根拠等あれば是非ご教示願えないでしょうか。

何卒宜しくお願いします🙇
https://t.co/uyyXv7bNVs December 12, 2025

2022年10月29日の記事

環境NGOなど抗議「アフリカは気候変動に最も脆弱」

ウガンダとタンザニアを結ぶ1443kmの「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」で、CO2の排出源となるだけでなく、地域住民の強制的な移住などの人権侵害や、生態系の破壊を懸念する声
https://t.co/gCunrlftR5 December 12, 2025

気候変動対策と経済成長の両立を示す「GX時代の必読書」。
政府主導で進む2040年ビジョンやGXリーグの始動を背景に、信頼性あるデータで現状と将来予測を分析し、世界各国の取り組みを比較。
さらに脱炭素の切り札「クライメートテック」が倭国の産業競争力を高める可能性を具体的に提示する。
環境課題を超え、倭国発イノベーションが世界をリードするためのロードマップとして、政策関係者やビジネス層必携の一冊。
『世界で勝てるGX』
発売日：12/12
#西和田浩平
書籍はこちら👉　https://t.co/NmU9iU5oXU December 12, 2025

CDP2025「気候変動」分野で2年連続Aリストに選定　住友ファーマ #CDP2025 #気候変動　#Aリスト #住友ファーマ　#医薬通信社 https://t.co/3dai3ytnvD December 12, 2025

@tintinpapa1 もうすごい気候変動出ていますけど
中国🇨🇳にはもう誰も住めなくなりそう

https://t.co/vywAEvObor December 12, 2025

“ボク農”という農活促進の活動の中で感じていることを綴らせて頂きました。この気候変動に対応する事で野菜の物価上昇を食い止めるヒントがあるかもしれないと考えながら今日も農園で農作業をしてきます👨‍🌾🌱 https://t.co/OzmvrF2oVe December 12, 2025

農活６年目、
毎年の気候変動を農業を通して感じています。関東では倭国の魅力である四季がぼんやりしてきていて梅雨も分かりづらくなり、夏は長くなり高温多湿で夏に野菜を育てるのは難しくなってきました。夏の影響で秋が短く、気がつけば朝に霜が降りている。

今の気候と真剣に向き合わなければ。 https://t.co/HblN4VizYM December 12, 2025

それは気候変動の影響で生物多様性の影響ではないのではという指摘がありましたが、気候変動が生物多様性を破壊し、生物多様性の破壊が気候変動を招くという関係も指摘されています。こちらの記事でも簡潔な解説があります。ぜひお読みください。両方解決しないといけません。https://t.co/axpLGQaxAg https://t.co/vKeqaTAlL0 https://t.co/cULWxefpPE December 12, 2025

茶道をしている者にとっては大変です😰

茶どころ島根、抹茶不足　「ばけばけ」効果の観光地困惑　国内産品薄で価格急騰　海外人気や気候変動影響　(山陰中央新報)
#Yahooニュース
https://t.co/aM9als8LFz December 12, 2025

YCP松岡さんがESGセミナーで語って曰く、「欧州は気候変動問題には敏感だがダイバーシティーや人権問題については意外に意識が高くないと感じさせることがある。逆にアメリカは気候変動への意識は高くないがダイバーシティーへの許容度は今でも欧州より高いと感じる」だそうで、TLの感想とも整合的。 December 12, 2025

【🧑‍🌾ジャック・マー氏が絶賛する倭国の農業の真実 ～人類の未来モデルとして世界に広めるべき理由～】

あのアリババグループ創業者ジャック・マー（馬雲）氏は、なんと2023年から東京大学東京カレッジの客員教授として持続可能な倭国農業を研究中（任期は2025年10月31日まで）です。

彼は世界140カ国以上の農業を視察した結果、「倭国の農業こそ世界に広めるべき」と熱く主張しています。国内では「小規模で効率悪い」と批判されがちですが、マー氏により全く違う倭国農業の強みが見出されています。

まず、マー氏のこれまでの業績と最近の活動を振り返りましょう。
・元英語教師から1999年にアリババを創業。中国のeコマース革命を起こし、一時は中国最富豪に。2019年に会長退任後、慈善活動（Jack Ma Foundation）と農業にシフトします。
・2020年、金融規制批判で中国当局と対立。Ant Groupの巨額IPOを中止。アリババに罰金→マー氏は低姿勢で海外（倭国・タイ・オランダなど）で農業研究に集中します。

・そして2025年に入り中国に復帰？
2月に習近平主席主宰の民間企業シンポジウムに出席（握手シーンが象徴的）。9月頃からアリババ本社に頻繁登場し、AI推進や競争対策（最大70億ドル規模補助金）を影で主導します。「Make Alibaba Great Again」と社員を鼓舞し、株価回復に貢献中。中国経済低迷下で、民間テックの「再利用」が進む中、マー氏の影響力が再び注目されています。

（マー氏から見た倭国の農業の利点と長所）

・肥料・資源利用効率の高さ：投入した肥料（窒素・炭素など）に対する収穫効率が抜群であると。「もったいない精神」で無駄を最小限に抑え、精密な管理で最大限の成果を出している。

・小規模・分散型の持続可能性：アメリカのような大規模平原農業とは対照的に、倭国は里山型で生態系を保全し、環境負荷が低くフードロスも少ないと評価します。気候変動・人口増で食糧難が進む未来では、大規模大量生産モデルが限界を迎える中、倭国のモデルが「人類の救い」になるとマー氏は確信しています。

・独自の思考と想像力：資源が豊富でないのに高品質・高効率を実現するのは、倭国人の創意工夫によるものであると指摘しています。

（マー氏が認識する問題点とは）
・地方の疲弊、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加という問題点。全体の労働生産性は低く、🔥食料自給率は38%前後しかない（先進国最低レベル）。🔥
・ただ、マー氏は「世界全体で見れば倭国はまだ大丈夫」と相対的にポジティブなようです。国内の自己卑下を戒める視点です。
これからの倭国の農業がどうあるべきか（マー氏の示唆＋補足）

・世界モデルとして輸出すること：マー氏のように、倭国の資源効率・持続可能モデルをグローバルに広める。精密農業（ドローン・AI施肥）、スマート農業を加速させ、化学肥料30%減目標（みどりの食料システム戦略）と連動。

・イノベーションと起業精神の注入：マー氏の専門性を活かし、農業×テック（アグリテック）でブランド化し、輸出を強化していく。高付加価値作物（和牛・果物など）をSNSやECで直接販売。

・大規模化と若手参入：小規模の強みを活かしつつ、農地集約やデータ活用（2025年農林業センサスで4割の経営体がデータ活用中）を推進。外国人労働や外資の適切活用も鍵だが、この点については目下安全保障観点で規制強化中。

・補足：気候変動下で食糧危機が現実味を帯びる中、倭国のモデルはSDGsに合致。マー氏の熱意は純粋な慈善・教育志向ですが、中国の食料安全保障強化とも間接的にリンクする可能性ありますが、マー氏の活動は学術・個人レベルで、国家戦略とは別なようです。

👩‍🌾マー氏の言葉は、倭国人に「外からの視点」を思い出させてくれます。「倭国の農業はダメ」と思い込まず、自信をもって強みを活かした未来を描きましょう。食糧難時代に、倭国がリーダーになれるかも？

（出典：東大教授対談、プレジデントオンライン記事など）
#倭国の農業 #ジャックマー #持続可能農業 #食料安全保障

｢倭国の農業はダメ｣と嘆くのは倭国人だけ…アリババ創業者が倭国の小規模農業に人類の未来を見たワケ #プレジデントオンライン https://t.co/Iyvdh5rACJ December 12, 2025