それは気候変動の影響で生物多様性の影響ではないのではという指摘がありましたが、気候変動が生物多様性を破壊し、生物多様性の破壊が気候変動を招くという関係も指摘されています。こちらの記事でも簡潔な解説があります。ぜひお読みください。両方解決しないといけません。https://t.co/axpLGQaxAg https://t.co/vKeqaTAlL0 https://t.co/cULWxefpPE December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

オーストラリアの超有名番組Q&Aで、元首相のスコット・モリソンがガチで気候変動議論をぶち壊してきた瞬間が世界中でバズりまくってます🔥

若者が「気候変動どうにかして！」って真剣に質問したら、モリソン前首相がニヤリとしながらこう切り返したんです↓

「ねえ、じゃあ質問。CO2って地球の大気中に何％あるか知ってる？」
労働党副党首タニア・プリバーセクさん→「え…知らない…」

会場にいた気候活動家アリスちゃん→「私は科学者じゃないし…」

モリソン前首相「はい、正解は0.04％！ しかもその中のたった3％が人間活動由来で、オーストラリアはその3％のまた1.3％だけ！

つまりハーバーブリッジに砂糖一粒乗ってるくらいの量なのに、経済ひっくり返して石炭火力全否定して、電気代爆上げしてまで対策するってマジで意味あるの！？🤔」

「CO2の割合すら知らない政治家が地球救おうとしてるの草」
「砂糖一粒で橋を洗うって例え天才すぎる😂」
「これが現実の気候変動議論か…」
もう世界中で「Harbour Bridge sugar grain」がミーム化してます🇦🇺🍚

政治家の数字センス、たまに怖いですよね💦 December 12, 2025

@z1LbPi9wCHndEJT 冬にたまにさくらが咲いてるのを見ると気候変動のせい？って思ってたけど、そういう種類なんですね🌸
寒いのによく頑張ってる☺️
福助君も頑張ってるからお花見のおやつもらわないとね🐶🎵 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 本来の目的は繁殖と研究。
見世物は二の次にもかかわらず、ビジネスの話ばかり。
パンダも鰻もワシントン条約で絶滅危惧に指定されているのに、流れるのは見世物かかば焼きの話が多い。
中国も中国だが、倭国も倭国。
もっと野生動物とそれと関連する気候変動等の要素を報じたらどうか。 December 12, 2025

【国会中継：第193回 動物議会】
議長（PIKAEMON）：
「静粛に！ 只今より本会議を開会いたします。本日の議題は以下の3つです。

1、食料確保及び領土問題
2、人間共存対策
3、気候変動による住環境悪化について」

議題1：食料確保及び領土問題
ネコ党（野党第一党）：
「我々ネコは毎日人間にエサを貰ってるのに、最近缶詰の質が落ちている！ これは明らかに予算の無駄遣いだ！ もっと高級ウェットフードを支給せよ！」
イヌ党（与党）：
「いや、君たちは働いてないじゃないか！ 我々イヌは番犬として社会に貢献している。ドッグフードの予算は増額すべきだが、ネコ予算は削減だ！」
ネズミ党（少数野党）：
「ちょっと待ってください！ ネコが増えすぎて我々の生存権が脅かされてるんですけど！？ ネコ予算削減どころか、ネコの数を制限する法案を提出します！」
ネコ党：
「差別だ！ 種差別だ！」

議題2：人間共存対策
パンダ党（中立・人気投票いつも1位）：
「人間は我々を『かわいい』と言って保護してくれるので、基本的に共存は良好。ただし、竹の輸入が遅れている問題を早急に解決してほしいニャ…じゃなくて、です」
カラス党（野党）：
「人間のゴミ捨て場政策が杜撰すぎる！ もっと効率的にゴミを散らかしてくれるよう、指導すべきだ！ 我々の食料源が減っている！」
クマ党（地方代表）：
「山間部の人間が増えてきて、里に下りざるを得ない状況だ。『クマ出没注意』の看板を外せ！ あれがあると人間が逃げて獲物が取れない！」

議題3：気候変動による住環境悪化
シロクマ党（危機感MAX）：
「氷が溶けている！ もう住む場所がない！ これは全動物種に関わる生存の危機だ！ 人間に二酸化炭素削減を強く要請すべき！」
ペンギン党：
「我々も同意見です。でも南極はまだマシなので、シロクマさんをこちらに受け入れましょう。ただし、魚の取り合いはなしで」
ヘビ党（無関心）：
「暖かくなるのはむしろ歓迎。冬眠しなくて済むし、体温調整が楽になる」
議長（PIKAEMON）：
「意見がまとまりませんね…。では採決を…って、もう時間です！ 本日はこれにて散会！！」

──中継終了──
視聴者（人間）のコメント欄
「ネコ党の主張が一番わかる」
「イヌ党は与党らしく無難」
「ネズミ党がんばれ…」
「パンダ党は何やっても許されるな」 December 12, 2025

【CRF会員活動紹介】
豊田通商株式会社
2年連続でCDPトリプルAリスト企業に選定
～「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の３部門において最高評価を獲得～
https://t.co/8pOkzEqwOT
詳しくはリンクからご覧ください。
＃気候変動 December 12, 2025

数十億人が気候変動で移住すると言う
wefの予言する未来は必然

北半球の中緯度地域が寒冷化に襲われるから
オーストラリア
ニュージーランド
に逃げようとするけど

1億人もくればインフラが崩壊する

南半球の移住適地なんかたいしてないからね

動画の意味はそう言う事だと理解してます December 12, 2025

今週もスタートアップピッチイベント開催
介護タクシー配車アプリ、トイレ収益化、廃棄食材ビール、AI画像分析など、注目の全10社が2日連続で登壇します。

12/17(火)・18(水)
オンライン参加無料

【12/17(火)】5社登壇
https://t.co/iVYWI9EYSk

【倭国ムーブ株式会社】介護タクシー配車アプリ
【ハッピーPR株式会社】スタートアップPR支援
【ソーシャル・アイディー株式会社】口コミ自動収集
【Irwin&Co株式会社】生成AI×法人向けSaaS
【RestPass株式会社】トイレ予約・収益化

【12/18(水)】5社登壇
https://t.co/V9oOm3Wmxp

【株式会社Beer the First】廃棄食材クラフトビール
【MASO株式会社】AIカメラ×画像分析
【K&ESG株式会社】気候変動リスク評価
【株式会社ウィズレイ】薬剤鑑査支援×偽造医薬品識別
【株式会社TransRecog】PDF図面管理ツール

#スタートアップ
#ピッチイベント December 12, 2025

“ボク農”という農活促進の活動の中で感じていることを綴らせて頂きました。この気候変動に対応する事で野菜の物価上昇を食い止めるヒントがあるかもしれないと考えながら今日も農園で農作業をしてきます👨‍🌾🌱 https://t.co/OzmvrF2oVe December 12, 2025

マイク・イードン博士 @HCimiez
ある時、人口増加を懸念する人々が、病気と気候変動で
人々を怖がらせることを決めました。理由はわかりません。しかし「私たち」は多くの人数がいます。私たち一人一人が立ち上がり、十分な数の人が彼らの愚かな計画に従うことを拒否すれば 、私たちは勝利できます。 https://t.co/v4jCpyZnWr December 12, 2025

以前にNHKスペシャル2030未来への分岐点でありましたね。#気候変動 でじりじり色んなものを失うのは辛いです。

地球温暖化で寿司が食べられなくなる！？｜NHK https://t.co/5HvO6EgK4T

思考実験として、このまま何も対策を打たずにいたら、どんな寿司ネタが影響を受けそうかを考えて制作した動画 https://t.co/4RvCF3UySY https://t.co/NKtXAET573 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

@uenotoshogu 寂しいと言わないでください。
本来は繁殖や研究という科学のため。
娯楽やビジネスにしか目が向かないなんて、神社としていかがかと思います。
パンダについて心配するなら、気候変動による生息地の変化など注目すべし。
今上野で生物の絶滅の特別展やってるので、ご参考に。
https://t.co/9qVPer1SU6 December 12, 2025