本来、福祉って国が担うものだったはず
それを社会福祉法人や、いまは民間企業に
肩代わりさせている状態

それならそこで働く人は公務員並みの待遇して欲しい December 12, 2025

@sakakiyui_S 渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む。 December 12, 2025

電通の3期連続赤字というニュース、単なる一企業の不調だと思って読み飛ばしていませんか。

実はこれ、倭国の報道インフラの「余命宣告」でもあります。

ご指摘の通り、時事通信は「本業の儲け」である営業損益が20年以上も赤字（慢性的な赤字垂れ流し）という、通常の民間企業ならとっくに退場している状態です。それでも彼らが倒産しなかった理由はただ一つ。戦前の「同盟通信社」解体時に分かれた兄弟である「電通」の大株主として、莫大な配当金を受け取り続けてきたからです。

つまり、倭国のジャーナリズム（時事・共同）は、自らの記事で稼いだ金ではなく、兄弟（電通）が稼ぐ広告マネーにおんぶに抱っこで生き延びてきたのが実態です。これを「経営」と呼べるのかは甚だ疑問ですが。

その「頼みの財布」である電通が、海外M&Aの失敗と減損で3期連続の最終赤字に沈みました。財布の中身が空になれば、当然そのスネをかじっていた親族への仕送りも止まります。

共同通信の地方支局リストラも、時事通信の役員報酬カットも、一時的な節約ではありません。

「広告屋がニュース屋を養う」という、戦後倭国のメディアを裏で支えてきた不健全な互助システムが、ついに寿命を迎えたという明確なサインです。配当という点滴を外されたとき、自力で呼吸できない組織がどうなるか。答えは誰の目にも明らかでしょう。 December 12, 2025

高雄港をひっそりと出て行った新型マルタイ。
交通量の少ない夜明け前に目的地へと出発しました。

Dec.2025
某民間企業向け
軌陸両用マルタイ／架線作業車 陸送 https://t.co/KY0WS8BPxe December 12, 2025

【活動報告】
冬を感じる夜

本日は朝晩の新座駅。昼は仕事。夜は街頭演説を行いました。

綺麗な新座駅のイルミネーションなのに、マイクがうるさくてすみません。でも少しでも情報をお伝えしようと演説していたら、お二人が立ち止まってずっと聴いて下さいました！

身を切る改革は、国民にガマンを強いるもので、本当に国民のためになると思えません。むしろ赤字になってはいけない家庭や会社や市や県の代わりに、国がしっかり赤字をコントロールして市場のお金を増やすための議論は、ベテラン議員や大きな政党には難しいのかもしれません。

増やしたお金がちゃんと国民や倭国企業の間でまわり、稼いで生活を安定させて、結婚や出産したい若者が、経済的にためらわないようにする。

そのために地方にビジネスを産む必要があり、すぐに実現できるのは地方に住む公務員を増やすこと。政治家や公務員を減らし微々たる予算を削って、仕方なかったと言い訳が続く政治を、まだ続けている余裕が倭国にはあるのでしょうか？

若者が故郷で働くどころか、倭国語を話せない外国人を呼んで、倭国人より低い給料で雇うのも、失礼ではないでしょうか？それで目先の人手不足をしのいで、倭国の技術をどうやって次の世代へ引き継ぐのか？人手不足を続ければ、いずれ給料が上がるのに、なぜ外国人で埋めようとするのか？倭国語が話せない外国人を呼び、膨大な社会コストを税金で払い、そのお金を国民のために使わないのか？

国は地方に若者が住むために必要なビジネスを支援する。農業、林業、建設、土木、福祉などにも、しっかりお金を使う。公務員が地方に仕事と雇用を生み出して目先をしのぎながら、民間企業が地方でビジネスを行い、従業員の給料を上げられるまで稼げる状況を待つ。株主と大資本のための経営を、政治主導で少し前の倭国に戻しましょうと訴えたところ、お二人へ届けられたようです。

冬を感じる夜でしたが、少し暑苦しく、でも気になるかもしれない提案をお届けできました。お聴き下さった皆さまありがとうございました🙇

#新座市
#参政党
#川村よしひさ December 12, 2025

ジュネーブにおいてグローバル難民フォーラム（#GRF）進捗レビュー会合が開催され、各国政府、国際機関、NGO、民間企業等が参加し、活発な議論が行われました。倭国は共催国として参加し、西崎人道支援担当大使がステートメントを行った他、クロージングセッションでは、共催国を代表して、尾池在ジュネーブ国際機関倭国政府代表部大使が共同ステートメントを行いました。 #スイス December 12, 2025

【NEWS📢】
入札情報速報サービス「NJSS」と公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」の連携による「案件PR機能」の提供を開始しました‼️

公的機関の「1社応札や不調を回避したい」悩みと、
民間企業の「案件の意図が読み取りにくい」課題を同時に解消します。
双方向の情報流通で、より円滑な公共調達の実現へ。

詳細はこちら👇
https://t.co/NkWu764rwp December 12, 2025

80兆円を、政府が勝手に決めてきて、民間企業あとはよろしく、ってなると思ってるのだろうか？

組織票と献金のためにも、一定割合は国が支出するに決まっている

80兆円という巨額、全てが民間企業支出の訳がない
#スパムは晒してブロック
#スパムに騙されないで https://t.co/h5puSluDqG December 12, 2025