民間企業 トレンド
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2025.12.18 11:00
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すごいな、一言一句間違ったこと言ってる。。。
「Jリーグ全体を一つの会社とみる」→なんで？Jリーグは公益社団法人でほとんどのクラブは民間企業なのに。
「赤字を子会社に付け替え」→バリバリ違法行為。できるわけないしそもそも資本関係ないのにどうやって付け替えるのか。 https://t.co/dazezJgKbD December 12, 2025
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@sakakiyui_S 渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む。 December 12, 2025
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渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む
https://t.co/iBkGrZYjil December 12, 2025
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電通の3期連続赤字というニュース、単なる一企業の不調だと思って読み飛ばしていませんか。
実はこれ、倭国の報道インフラの「余命宣告」でもあります。
ご指摘の通り、時事通信は「本業の儲け」である営業損益が20年以上も赤字（慢性的な赤字垂れ流し）という、通常の民間企業ならとっくに退場している状態です。それでも彼らが倒産しなかった理由はただ一つ。戦前の「同盟通信社」解体時に分かれた兄弟である「電通」の大株主として、莫大な配当金を受け取り続けてきたからです。
つまり、倭国のジャーナリズム（時事・共同）は、自らの記事で稼いだ金ではなく、兄弟（電通）が稼ぐ広告マネーにおんぶに抱っこで生き延びてきたのが実態です。これを「経営」と呼べるのかは甚だ疑問ですが。
その「頼みの財布」である電通が、海外M&Aの失敗と減損で3期連続の最終赤字に沈みました。財布の中身が空になれば、当然そのスネをかじっていた親族への仕送りも止まります。
共同通信の地方支局リストラも、時事通信の役員報酬カットも、一時的な節約ではありません。
「広告屋がニュース屋を養う」という、戦後倭国のメディアを裏で支えてきた不健全な互助システムが、ついに寿命を迎えたという明確なサインです。配当という点滴を外されたとき、自力で呼吸できない組織がどうなるか。答えは誰の目にも明らかでしょう。 December 12, 2025
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経済崩壊している中国は公務員や警察への給料不払いから、退役軍人にへの補助打ち切りまで行っている。当然民間企業も何か月も給料を支払わなくなる。
https://t.co/6REDrZs9Oo December 12, 2025
https://t.co/f96CqqKLz0
ナムウィキの韓国・農漁村バスのページ
『2.6。 注意事項 絶対に民間企業が提供する地図を信じてはならない。』
これ好き
・自治体HPに時刻表掲載
・ネイバーマップに路線図掲示
・交通カード利用可
・18時以降運行路線もあり
と倭国のコミュバスや岩崎より良く出来てる December 12, 2025
政治家の見える化
12月17日(水)
午前 商店街関係
打ち合わせ
午後 キッチンカー
お店
長野市中心市街地活性化協議会の総会に南石堂商店街振興組合の理事として参加してきました。
市議としてはもちろん、商店街や町からの意見も是々非々で反映させていけるようにしていきたいと思います。
その後はナッジ理論についてのゴミ箱について民間企業との打ち合わせ。
まずは私の店舗や周辺地域から実験的にやっていくように段取りを組んでいきます。
今後詳細が決まり次第、伝えていければと思いますのでよろしくお願いします。
※政治家の見える化とは、政治家が日々何しているかをプライベートや兼業含め可視化する目的です
#長野市議会
#市議の日常
#木村けいた December 12, 2025
アキさん、こんにちは！
確かに政府が推奨する賃上げに対して、民間企業のほとんどは「絵に描いた餅」状態になってると思います。
そればかりか、物価高が加速し続けて消費も控えてしまうから、まさに負のループですね💦
何とか即効性がある施策を講じてほしいものです✨
フォローさせていただきましたので、ぜひフォローバックいただけますと嬉しいです🙇 December 12, 2025
ジャレッド・アイザックマン氏ってどんな人？ 自ら宇宙ミッションの指揮を執る熟練したパイロットであり、実業家としての成功を宇宙開発の加速に結びつけてきた人物です。
1. 民間宇宙飛行における歴史的偉業
アイザックマンの最も際立った実績は、民間宇宙飛行の限界を押し広げた2つのミッション、「インスピレーション4」と「ポラリス・ドーン」での成功です。
• 世界初の民間人のみによる軌道飛行（インスピレーション4）: 2021年、彼はミッション・コマンダーとして「インスピレーション4」を率いました。これは世界で初めて、専門の宇宙飛行士を含まない「民間人のみ」で行われた地球周回ミッションでした。このミッションを通じて、セント・ジュード小児研究病院のために2億5000万ドル以上の寄付を集め、慈善活動と宇宙開発を融合させました。←ここが倭国文化ではみられない人望を集める要素でもあります。
• 民間初の船外活動（ポラリス・ドーン）: 2024年9月、自身が立ち上げた「ポラリス・プログラム」の最初のミッションである「ポラリス・ドーン」のコマンダーを務めました。このミッションでは、民間企業（SpaceX）による史上初の商業船外活動（EVA）を成功させました。
• アポロ計画以来の最高高度への到達: 「ポラリス・ドーン」では、地球から約1,400km（870マイル）の楕円軌道に到達しました。これは1972年のアポロ17号以来、有人宇宙船が到達した地球からの最も遠い距離であり、ジェミニ11号の記録をも更新する歴史的な高度記録となりました。
• 技術実証と科学への貢献: 彼は自身のミッションを単なる観光旅行ではなく（←ここ大事）、技術開発の場として活用しました。新しい船外活動用スーツ（EVAスーツ）のテストや、スターリンク衛星とのレーザー通信の実証実験を行い、将来の月・火星探査に必要な技術基盤の確立に貢献しました。
2. ビジネスおよび航空分野での成功
宇宙に行く以前から、アイザックマンは起業家およびパイロットとして顕著な実績を持っています。
• Shift4 Paymentsの創業者兼CEO: 決済処理企業であるShift4（NYSE: FOUR）の創業者兼CEOとして、同社を年間数十億ドルの取引を処理する大企業へと成長させ、莫大な富を築きました。
• Draken Internationalの共同設立: 航空宇宙防衛企業であるDraken Internationalを共同設立しました。この企業は世界最大級の民間空軍戦力を保有しており、米軍の訓練支援などを行っています。敵の戦闘機を模擬した訓練ができる専門の企業。
• 熟練したジェットパイロット: 彼はジェット機のパイロットとしての資格を持ち、アクロバット飛行チームでの飛行経験や、世界一周飛行の記録への挑戦など、航空分野でも高いスキルを有しています。
3. NASA長官としてのビジョンとリーダーシップ
第15代NASA長官としての指名および承認プロセスにおいて、彼はすでに組織改革に向けた具体的な実績を示しています。
• 上院による承認: 2025年12月、米国上院において67対30の賛成多数で第15代NASA長官として承認されました。これには共和党だけでなく民主党の一部からの支持も含まれており、超党派の支持を得た形となりました。民主党では双子の宇宙飛行士で政治家のKelly氏の支援が強かったと言われています。
• 「プロジェクト・アテナ（Project Athena）」の策定: 長官就任前から、NASAの抜本的な改革案「プロジェクト・アテナ」を策定しました。この62ページに及ぶ計画書では、官僚主義の打破、火星探査の加速、原子力電気推進（NEP）への投資拡大、そして「宇宙経済（スペース・エコノミー）」の活性化を掲げています。
• 科学ミッションの擁護: NASAの予算削減が懸念される中、チャンドラX線観測衛星の運用予算削減に反対する書簡を当時のビル・ネルソン長官に送るなど、重要な科学プロジェクトを守るための活動も行っています。ハッブル宇宙望遠鏡の再ブースト（軌道修正）ミッションへの資金提供も申し出ていました（当時はNASAは相手にしてくれませんでしたが、これからは違います！）
アイザックマンの実績は、「自らリスクを取って最前線に立つ」というスタイルに集約されます。彼は既存の宇宙開発の顧客（乗客）であると同時に、技術開発を主導するプレイヤーでもありました。
これを例えるなら、彼は単に飛行機のチケットを買って乗るだけの乗客ではなく、自ら新しい飛行機を設計・操縦し、さらに空港の運営システムまで改革しようとしているような人物と言えるでしょう。NASA長官としての彼の強みは、この「現場での実践経験」と「民間企業のスピード感」を併せ持っている点にあります。 December 12, 2025
@Goldriver2020 習近平が、鄧小平路線の否定から、成長著しい民間企業を、片っ端から、国営にすげかえた功罪の現れですね・・・
汚職の否定の拡大解釈が、自国経済の崩壊を誘発したという。
やはり、共産主義なんですね。 December 12, 2025
J-BNZ | FREE NEWJEANS:
ミン・ヒジン、NewJeans、そしてBunnies（バニーズ）の存在そのものを消し去ろうとしているかのような一連の動きは、単なる企業内部の対立として見るのは難しいです。
これは、創作者・アーティスト・ファンダムというK-POP産業の核心的主体を否定する行為であり、文化芸術の生態系全体を脅かす問題として捉えるべきだと考えます。
それにもかかわらず、文化体育観光部はこの事案を「ある企業の問題」として矮小化し、事実上傍観しています。
しかしK-POPは明確に文化芸術の領域であり、文化体育観光部には公正な産業環境を整え、創作と表現の自由、アーティストの権益を保護する責任があります。
文化体育観光部の役割は、単なる振興や広報にとどまりません。創作者の権利保護、アーティストの人格権と労働権の保障、公正な契約と制作環境の確立、そして文化産業全般における構造的な不公正に対する管理と改善の要求こそが、本来の責務です。
特に、創作者・アーティスト・ファンダムが共に形成してきたK-POP産業において、彼らの存在を排除したり否定したりする試みは、すなわち公共の文化的利益を侵害する問題です。
それにもかかわらず、これを「民間企業間の紛争」という理由で見て見ぬふりをするなら、責任ある行政だとは到底言い難いです。文化芸術産業は構造的に権力と情報の不均衡が生じやすい領域であり、だからこそ国家の監督と調整の役割が求められます。
K-POPは単なる収益産業ではなく、無数の人々の創作と労働、感情と支持によって作られてきた文化です。
文化体育観光部は、これ以上傍観してはなりません。今この事案から目を背けないこと、それこそが文化行政を担う国家機関として最低限の責任だと考えます。
@Jaemyung_Lee @KOREA
@kanghunsik_ @mcstkorea
最後に、上記の文章は特定の個人または団体を誹謗する目的ではなく、公共の利益のために制度改善を求める内容であることを明らかにします。
⚖️ 刑法第310条および大法院2022도13425（2023.2.2.）判例によれば、公共の利益のための事実に関する意見の提示は、違法性が阻却され得ます。
#文化体育観光部 #チェ・フィヨン #HYBE
#문화체육관광부 #최휘영 #하이브 December 12, 2025
NHKの民営化をめぐっては、「赤字なら民営化すべき」「テレビを持っていないのに受信料を取るのはおかしい」といった意見がよく見られる。しかし、NHKが担ってきた役割を制度全体から考えると、民営化によって失われるものは意外と大きいのではないか、という疑問が出てくる。
まず報道の中立性について。
NHKにも事実と異なる内容や、インタビューの恣意的な切り取り、左右どちらかに寄ったように見える編集が存在するのは事実であり、そうした点への批判は妥当である。ただしこれらは「自浄作用が機能しているか」という別の問題として常に検証されるべきだ。本件の民営化議論とは切り分けて考える必要がある。というのも、民放ではスポンサーや視聴率といった圧力要因がより強く、偏りが生じた場合にそれが増幅されやすい構造があるからだ。
民営放送は広告収入が前提である以上、番組内容や報道姿勢がスポンサーや市場の反応から完全に自由でいるのは難しい。これは個々の制作者の姿勢の問題というより、仕組みの問題であり、「忖度するな」と精神論で解決できる話ではない。公共放送であるNHKは、この市場圧力から一定の距離を保てる点にこそ存在意義がある。
また、文化保存や教育、災害報道、放送技術の研究開発といった分野は、短期的な利益にはほとんど結びつかない。正直、民間企業に任せた場合、コスパが悪いとして真っ先に削られがちな領域である。しかし社会全体で見れば、これらは後から「やっぱり必要だった」と気づくタイプの公共的価値であり、公共放送が担う意味は小さくない。
加えて、「テレビがなくても受信料を払え」という言い方も、現時点での制度説明とはややズレている。少なくとも公式な説明上は、テレビを持たない人から一律に強制徴収するというより、スマートフォンなどでNHKのネット配信を利用する意思表示や手続きを行った場合に契約が発生する形を想定していると思われる。この点は賛否以前に事実として押さえておくべきだろう。
もちろんNHKにも改革すべき点は多く、現状のままで良いとは言わない。ただ、民営化によってスポンサー圧力や視聴率競争に全面的に晒すことが、文化・教育・中立的報道といった公共福祉にとって本当にプラスなのかは、慎重に考える必要がある。
この点を踏まえると、公共放送という立場を維持することは、少なくとも民営化するくらいなら国営化の方がまだマシだ、というのが正直な感想だ。どちらも完璧な選択肢ではないが、公共福祉や文化的価値が真っ先に削られる未来は、民営化の方が見えやすい。
雑に叩いて終わらせるには、NHKは少し仕事をしすぎている存在だと思う。 December 12, 2025
【活動報告】
冬を感じる夜
本日は朝晩の新座駅。昼は仕事。夜は街頭演説を行いました。
綺麗な新座駅のイルミネーションなのに、マイクがうるさくてすみません。でも少しでも情報をお伝えしようと演説していたら、お二人が立ち止まってずっと聴いて下さいました！
身を切る改革は、国民にガマンを強いるもので、本当に国民のためになると思えません。むしろ赤字になってはいけない家庭や会社や市や県の代わりに、国がしっかり赤字をコントロールして市場のお金を増やすための議論は、ベテラン議員や大きな政党には難しいのかもしれません。
増やしたお金がちゃんと国民や倭国企業の間でまわり、稼いで生活を安定させて、結婚や出産したい若者が、経済的にためらわないようにする。
そのために地方にビジネスを産む必要があり、すぐに実現できるのは地方に住む公務員を増やすこと。政治家や公務員を減らし微々たる予算を削って、仕方なかったと言い訳が続く政治を、まだ続けている余裕が倭国にはあるのでしょうか？
若者が故郷で働くどころか、倭国語を話せない外国人を呼んで、倭国人より低い給料で雇うのも、失礼ではないでしょうか？それで目先の人手不足をしのいで、倭国の技術をどうやって次の世代へ引き継ぐのか？人手不足を続ければ、いずれ給料が上がるのに、なぜ外国人で埋めようとするのか？倭国語が話せない外国人を呼び、膨大な社会コストを税金で払い、そのお金を国民のために使わないのか？
国は地方に若者が住むために必要なビジネスを支援する。農業、林業、建設、土木、福祉などにも、しっかりお金を使う。公務員が地方に仕事と雇用を生み出して目先をしのぎながら、民間企業が地方でビジネスを行い、従業員の給料を上げられるまで稼げる状況を待つ。株主と大資本のための経営を、政治主導で少し前の倭国に戻しましょうと訴えたところ、お二人へ届けられたようです。
冬を感じる夜でしたが、少し暑苦しく、でも気になるかもしれない提案をお届けできました。お聴き下さった皆さまありがとうございました🙇
#新座市
#参政党
#川村よしひさ December 12, 2025
戸籍制度は廃止されない。
旧姓使用の法制化の方がよほど民間企業等に負担がかかる。
選択的夫婦別姓の方が名前変えないんだからよほど効率的で合理的。
よく考えて発言してほしい。 https://t.co/c4t5yjVOVA December 12, 2025
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