オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

僕が弁護士になって一番読んだのは「条解弁護士法」です。どこまで弁護士しかやっちゃダメで、どこまで弁護士としてやっていいのかをひたすらに趣旨から読んでいきました。

弁護士やめたからこそいいますが、ほんとに経済合理性とは別の倫理観や社会正義のようなものを持って真摯に取り組んでる弁護士の方々がいっぱいいます。彼ら彼女らはもっと経済的にも豊かになってもいいよなーと常々思ってて、たとえば非弁行為をちゃんと取り締まり、弁護士業界としてのマネタイズポイントの1つにするとかやってもいんじゃなかろうかと。

本来だったら弁護士の方々に入るお金が、非弁行為をしてる民間企業に渡っていくのは違うでしょ、と。もちろん弁護士ができないことは多いんで、そこは弁護士会とスタートアップが連携提携するなどダメなんですかね？（弁護士会の内部事情に全く詳しくないので的外れかもしれませんが）

AIが当たり前になってきて、弁護士の業務はどんどん効率化され1人で捌ける案件数は増えてきてます。でも、弁護士の仕事を独占業務にしてる趣旨は失われてないので、今後も弁護士という資格の強さは変わりません。もしかしたらもっと強くなるかもしれません。

いろいろ言いましたが、僕は弁護士のみんながもっともっとお金がいっぱい入ってくるようになるだけで、その強い倫理観や社会正義に向かおうとする意思が勝手に発露されて、倭国が良くなると思ってるので、弁護士がもっと稼げる仕事になるといいなって思ってます！弁護士稼げろ〜やれ〜！！ December 12, 2025

✅就職先を確定する際に決め手となった上位3項目（民間企業への就職が決まった学生）

「自らの成長が期待できる」50.1％
「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実」47.3％
「希望する地域で働ける」が40.9％

→また、最も決め手となった項目
「自らの成長が期待できる」17.1％（前年比-4.3pt）

✅#就活 で苦労したこと（上位3項目）

「面接を受ける（対面）」
「自己分析」
「エントリーシートなどの書類提出」

学生からは「自分の考えを簡潔に伝えることが難しかった」「自分のやりたいことが見つからなかった」など、自分自身を知ることや、相手に伝えることに苦労したという声が聞かれました。

#26卒 の皆さんが苦労した #面接 や #自己分析 には、第三者の客観的なアドバイスも有効です。

#27卒 の皆さんには、あなたのことをよく知る家族や友人、身近な社会人、#キャリアセンター などの力を借りることも大切にしていただければと思います。​

#採用 #就職先 #決め手 #福利厚生 #エントリーシート December 12, 2025

農研機構の種子繁殖いちごならよつぼしのことだろうけど、それなら意味が違うと思う。よつぼしはF1、両親が固定されている。それ以外の親だと品種が崩れる。偽物種子の流通を防ぐために種子生産業者に制限をかけているけど、育種してはならないなんて言ってないと思うけどな。

種子の再生を「よつぼしの播種」とするならそりゃ許可（果実生産許諾）を取らなきゃダメだけど、正当な種苗生産業者から種を買うだけで許可は貰えるよ。

農家の育種を阻む可能性があるのは種子法（2018廃止）じゃなくて種苗法だけど、種苗法の存在意義のひとつに「育成者権の存在が新たな育種を阻むものであってはならない」ってのがある。

それから個人育種は結構行われていて、新しいものを作るのは簡単だよ。難しいのはその品種の登録・維持と拡販。個人で品種登録してもコストとリターンがまったく合わないし、業界への供給量に限界が来る。業界全体の利益にならない。だから維持・拡販までできる民間企業の育種参入を求めて種苗法を改正した訳だよね。

（記事の本題には全く触れずにイチゴの話題だけ触れる）

>たとえば、つくった種子からそれを改造することは禁じられています。実は農研機構(※5)がつくったイチゴもそれに近い形をとっています。農研機構が権利を持っているので許可をもらわないと、イチゴの種を再生してはいけないんです。それをやって捕まった人もいます。昔はすべての農家が自由に種を交配して新しいものにトライしていました。それが法律上できなくなっている背景には巨大な利益を得るために一部の企業が種子法に対するロビーイングがあります。

「倭国の農業はダメ」と嘆くのは倭国人だけ…アリババ創業者が倭国の小規模農業に人類の未来を見たワケ(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/xsSVdIVawg December 12, 2025

#モーニングショー
玉川徹さんのおっしゃる通り。
民間企業では長時間働いて成果が出ないのは能力の低い最低な社員。
高市総理大臣も同じこと。
国民が求めているのは、働く総理では無く、国民が豊かな生活ができるように成果を出すこと。
これにつきる。
#働き方 #高市総理 #高市首相 #玉川徹 December 12, 2025

その後、広川町が鷹島と唐尾漁港を含む町有地を売却したのは強羅花壇という箱根の高級旅館を経営する倭国の会社であることが分かりました。
部屋は1泊10万も20万もする宿です。
倭国の会社なら問題ない？いや、問題はここからです。町が『宿泊施設を整備・運営する事業の提案を募集する公募型プロポーザル』の募集を開始したのが10月30日。
応募したのはこの強羅花壇1者(←誤字ではありません)。12月5日には決まるというスピード。提示価格は23億6千万円です。
そしてこの強羅花壇という会社の企業概要などはネットで調べても全然出てきません。
外資系との繋がりや株主構成は全く分かりません。
バックも含め、純粋な倭国の企業で今後、この買収した土地で、倭国人向けの宿を展開し、自然、美しい景色が壊されることなく、そして地元がちゃんと潤う計画になるのでしょうか？
さらには、一旦民間企業の土地になってしまうと、いつの間にか外国に転売されていたということだって起こり得ると思います。切り売りされることだってあり得る！
このままではニセコの二の舞になるのではと強い懸念を抱いていいます。
地元の方たちが動いてください！ December 12, 2025

そうですね。
例えば、家族間で大規模災害時の避難先や連絡手段を決めたり、民間企業も含めて備蓄率を高める「自助」を行っておくだけでも、助けられる命は増えるんですけどね。 https://t.co/D0Pewwi3MV December 12, 2025

@siawasewase @A_llzenwoo @Torao_star @abc_monpachi_Q @AIM21450760 @tomitonaka3 今の公務員の給料の批判に隠れて、民間企業の中でも生活できないくらい安い給料しか出さない所もあります💢💢💢。

最低賃金が数十円上がった位で何になるっていうんだ😡 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

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② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

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③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

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④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

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⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

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⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

神戸ポートタワーのイベント、何が問題だったの？🤔

神戸市が神戸ポートタワーで行ったイベントをめぐり、
包括外部監査で「契約違反の可能性」が指摘されました。

ポイントはとてもシンプルです。

🔹 神戸市港湾局⚓️
↓ 約2,100万円で委託
🔹 株式会社 神戸ウォーターフロント開発機構
（代表取締役社長：元副市長・岡口憲義氏
　※神戸市港湾局からの職員出向5名）
↓ 約2,000万円（約95％）を再委託
🔹 民間企業が実際のイベント運営・広告を実施

📌 問題視されたのはここ
市と外郭団体の契約では、
「業務の全部または大部分を再委託してはいけない」
と決められていました。

しかし今回、
💰 金額ベースで約95％が再委託
➡️ 外部監査は
「これは大部分の再委託にあたり、契約違反」
と判断しました。

👨‍⚖️ 監査を担当したのは
神戸明石町法律事務所 弁護士・松谷卓也氏

神戸市は
「外郭団体は“重要な業務”を担っていた」
と説明しましたが、

📄 監査報告書では
「“重要”かどうかは主観的。
契約判断は金額など客観的基準で行うべき」
と指摘されています。

🎓 筑波大学の 楠茂樹 教授（公共契約） も
「95％再委託は“丸投げ”と言われてもおかしくない。
この説明が通るなら、契約で禁止している意味がなくなる」
とコメントしています。

🧭 今回のポイント
・刑事事件ではない
・でも市民から見ると“中抜き・丸投げ”に見えやすい構造
・だからこそ、説明責任が重要

神戸市は今後、
再委託の役割分担を明記してチェックするとしています。

👉 税金の使い方として「どう見えるか」
これは、私たち市民一人ひとりが知っておくべき話です。

🏙️ #神戸市
🏙️ #神戸ポートタワー
📑 #外郭団体
⚖️ #公共契約
💡 #税金の使い道

神戸市が契約違反か、元副市長が社長の外郭団体へ委託したイベントで「大部分の業務の再委託」を承諾…包括外部監査で指摘される : 読売新聞オンライン https://t.co/N1F2xm60ab December 12, 2025