「34-巨大すぎる詐欺だからこそ見過ごされる」

倭国銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出し(売りつけ)て莫大なおカネを稼いでいるのです。

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→硬貨は政府発行です

https://t.co/O7iDbeSI6S December 12, 2025

Q ABEMAで左翼的な内容といった意見があった。放送法の縛りがないネット放送なので右でも左でもいいが、見る前に左の番組だと分かると親切では。高市政権の支持率が高いので、ニュースでなくても、毎週サナ活番組をやればネットで食いつきがいいのでは #サイバーエージェント株主総会

藤田：
バラエティなどで企画できれば、そんな大物が出るなら考えたい。

ニュースに関わるところの意見は多いと思うが、ABEMA自体はサイバーエージェントの連結子会社だが、ABEMA NEWSに関してはテレビ朝日と完全な折半。

私はそういう性格ではないが、民間企業の社長であっても、報道番組の内容に対して強い意向を働かせることは危険なことだと思っているので、完全な折半で、拠点もテレビ朝日内に置いて、地上波の報道倫理感、世の中の厳しい倫理観で扱ってもらうようにしている。

実はABEMA NEWSの内容にあまり口を出したことはなく、報告をよく聞いているという形の運営になっている December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

🟡フェムテック、女性が活躍できる社会に

公明市議がフォーラム参加！

女性が活躍できる社会を後押ししようと宇都宮市はこのほど、「フェムテックフォーラム２０２５」を市内で開催した。女性活躍を推進している市議会公明党議員会（金沢力会長）が参加した。

■月経、妊娠・出産、更年期…／特有の健康課題に向き合う

　「フェムテック」は女性を意味する英語（ｆｅｍａｌｅ）とテクノロジーを掛け合わせた造語。ライフステージに沿った女性特有の健康課題を、技術で解決する製品やサービスを指す。

　同フォーラムには、県内外の民間企業や行政関係者など延べ約３００人が参加。グループワークでは、各企業が抱える課題の現状や女性活躍への認識などについて意見が交わされた。

　グループワークでファシリテーター（進行役）を務めた宇都宮市の川面充子・女性活躍推進専門官（宇都宮大学特任教授）は、「学んだことは自分の内面にため込んだままにせず、積極的に外へ発信してほしい」と参加者に呼び掛けた。川面さんから感想を問われた参加者からは、「そもそも職場に女性トイレが整備されていない、もしくは汚い」「会社だけでなく女性自身の意識も変わる必要がある」など率直な声が上がった。

　また、講演に立った準大手ゼネコンの株式会社熊谷組（東京都）の黒嶋敦子・ダイバーシティ推進部長は、「女性が働きやすい職場をつくることは、結果的に全ての人が働きやすい職場づくりにつながっていく」と語っていた。

　このほか、民間企業によるフェムテック製品やサービスが紹介され、参加していた公明議員は月経や産前産後、更年期といった女性のライフステージごとの健康課題をサポートするグッズをはじめ、顔の表情から自律神経の活動を測定して体調を可視化するアプリなどを体験した【写真下】。

　終了後、公明議員らは「引き続き女性が輝く社会の実現へ全力を尽くす」と決意を述べていた。

#宇都宮市
#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@gerogeroR 政治家が連名で何ら違法性もない一民間企業の仕事に対して「やめろ」ってやった挙句「はぁ？地方議員が圧力かけられる訳ないじゃないですかw」とかガチでやった事例があるんで、都合いい時だけ都合いいこと言うクソばっかなんよな
当然だがその仕事はポシャった。下手すりゃ最悪そのまま潰されてたぞ December 12, 2025

#SYMBOL #XYM 正直言ってクソコインです
参政党がデジタル円発行基盤にしようとしてるしテレビ局が使ってるし大学が使ってるし民間企業が使ってるし地方自治体が独自ポイント発行してるし全国に決済できるお店が無数にあるしそれでいて大材料がバレてなくて価格は底値で仕込めるしこんなんダメだろ… December 12, 2025

#れいわ新選組
#山本太郎 代表/参議院議員
X @yamamototaro0
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WEB https://t.co/ypVfE05OGI

【山本太郎の国会質問！】
（2025年12月2日13:42頃～）
参議院・環境委員会
『「ウソにウソを重ねたインチキで国民を守る！？」』
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◇文字起こし&字幕入り動画
Official Site2025.12.2
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参議院インターネット審議(アーカイブ)
https://t.co/8VxLWlfOmM
　※日付と委員会を選択してください。

◯山本太郎
原発事故時、そんなこと可能なんですか。
📍民間人の被曝限度、「年間１mSv」ですよね。
資料㉕〜㉗。

例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、
🔻事故後５日目、事故から５日後時点で基準値の１０倍〜１３倍近い放射線量ですよ。
だから、避難した住民も多いんです。

📌こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。
経営者が責任問われるだけですね、これ。
自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。
原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。
資料㉘。

📍ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。

🔻内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。

📌自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。
屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。

🔻つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。
. December 12, 2025

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　※こちらをシェアしたかったけれど、添付しようとすると何度
　も抹消されてきました。今度は大丈夫かしら？

【山本太郎の国会質問！】
（2025年12月2日13:42頃～）
参議院・環境委員会
『「ウソにウソを重ねたインチキで国民を守る！？」』

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　※日付と委員会を選択してください。

◯山本太郎
原発事故時、そんなこと可能なんですか。
📍民間人の被曝限度、「年間１mSv」ですよね。
資料㉕〜㉗。

例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、
🔻事故後５日目、事故から５日後時点で基準値の１０倍〜１３倍近い放射線量ですよ。
だから、避難した住民も多いんです。

📌こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。
経営者が責任問われるだけですね、これ。
自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。
原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。
資料㉘。

📍ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。

🔻内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。

📌自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。
屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。

🔻つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。

@reiwashinsen
https://t.co/Yl85E5Ww73 December 12, 2025

@JbXrxeXasM68294 @Freezer_530000 誤読を誤読のまま強行突破しようとすんなw
俺の書き方もわかりにくかったけどさぁw
立法府最大与党の総裁であり、行政府の長の高市の話してんのに何故か民間企業のルールを持ち出したフリーザのバカが悪い December 12, 2025