［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

いわきFCの「中間報告」映像が素晴らしいから見てほしい。

売上や順位よりも誇るべきもの。

校庭で昨日の試合のゴールの真似をする子供たち。

職場で絶えないサッカー談義。

スタジアムで出会い結婚した2人。

指折り数えて週末を待つ日々。

サッカーが日常にもたらす役割を自認しているいわきFCは、もはや単なる民間企業ではなく、スポーツを通じて社会価値を創る、地域になくてはならない「公器」とも言えるのではないだろうか。

地域にクラブがある意味が、この動画に全部詰まっている。

@IwakiFcOfficial

https://t.co/tFZb757aEO December 12, 2025

@aradnekopon 民間企業が政治団体に寄付してどこが悪い？
というのはもっともなことだが、宗教法人をトンネルにするのは「どこが悪い？」と開き直れないことだと思うけどね December 12, 2025

@kamo_kamos 国立成育医療研究センターや国立博物館、国立大学を何故困窮させるのか❓

過去数年間…岸田や石破がやってきた結果がコレですか

財源はある‼️
【外国（外国人）やわけのわからんNPO、私学※なんかに使う税金の全額カット分】

※私学はいわゆる民間企業でしょ❓

ぜひ来年度予算から改善してほしい December 12, 2025

@aono 今でも旧姓で作ったパスポートはそのまま使えるし、金融機関とかのチェックはマイナンバーでやれば良い。他の民間企業のシステムなんて利用者が好きな方で登録すれば良いだけの話でしょ。ご自身はサイボウズの社長さんですよね、サイボウズって大丈夫ですか?
https://t.co/qhuooMjVgx December 12, 2025

「旧姓で生活できる」というニーズは，最低限，公的な証明書の記載，契約や登記，労務や社会保険の関係，資格の登録などが旧姓単独でできることだろうと思いますが，民間企業の立場でも旧氏併記は本来不要な情報も入手・管理することになってしまうため，使いにくいと感じています．(e) December 12, 2025

@Parsonalsecret JRは民間企業ですし、需要がある+利益になるかどうかで判断しているのでしょう。

英語だけ、あるいは英語・中国語・韓国語だけ外国語表示を行っているのと同じだと思います。 December 12, 2025

その通り
倭国は民間の活動を抑制も制限も与えていません。
好きにすればいい！
その責任も自分で取ればいい。
ただ金儲けに走る民間企業は好きすればいいし
中国へ行きたい人はいけば良い。
中国リスクも分からないものはそれでよい。
全て自己責任でお願いします。 https://t.co/eekCpFtFUU December 12, 2025

ホロライブ、会社はでかくなって色々施設が揃う反面、最初みんなでワイワイやってた頃の方がなんか楽しかったなぁって民間企業のノリがあって悲しいね December 12, 2025