［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 年功序列で“価値”を生まないおじさま方の税金負担が高くなるのは最悪良い。一方で、民間企業の評価・報酬制度がより実力主義になった暁には、「不平等」ですよね。価値発揮できる人材が国外流失してしまっては、元も子もないと思うので。 December 12, 2025

同意。早大学院出身の友人は、霞が関へ経て、民間企業に就職、その後、大学で講師をしているが、子どもには心底、国公立の大学受験をさせたいと。その理由は社会に出て、「差」を感じたからと。人それぞれだし、早慶附属のメリットも多いが、いずれにしても、6年通う中学選びは親にとっては悩ましい。 https://t.co/f5tTjFMYPP December 12, 2025

@tanakaseiji15 地方自治体の自動化を進めて欲しい
民間企業レベルにすれば、楽に人件費が半分になる December 12, 2025

広島県で進めるSDGs未来都市構想 - 横田みかの環境政策

横田みか副知事（当時）が推進した政策の一つに、広島県の「SDGs未来都市構想」があります。これは持続可能な開発目標（SDGs）を基盤とした地域づくりを目指すものです。

具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギー対策を重点的に進めています。
広島県内の公共施設や民間企業に対して太陽光発電システムの設置を促進し、2030年までに県内の再生可能エネルギー比率を30％に引き上げる目標を設定しました。

また、農林水産省時代の経験を活かし、農業分野では有機栽培の拡大と地産地消の推進を図っています。
特に広島県特産のレモンや牡蠣の持続可能な生産体制の整備に力を入れ、環境負荷の少ない農業モデルを構築しています。

これらの政策は、横田氏が農林水産省や国土交通省で培った政策調整能力と、富山県副知事時代の地方行政経験が活かされています。

詳細は広島県公式サイトの政策ページをご覧ください。
https://t.co/F7VCP9kFGC

横田みかのプロフィールはこちら
https://t.co/Up3NmN6nRZ

https://t.co/N7ss7yY80N December 12, 2025

読んでみて

政府を、政策を立案して実行する一つの組織としてみたとき

→やはり、民間企業のリストラと同じように、国会議員の人員削減や、政治資金の流れの透明化など、政府も国民目線で一緒に痛みを分かち合わなければならない https://t.co/p8kyJQLcdP December 12, 2025

民間企業のエアコン代に補助金支給を望むツイートなんか夏の間よく見たけど、アホかと思う。役所がまずエアコン効かしてない、残業中は電源切れるのに、そんなもん支給するわけがないだろう。 December 12, 2025

ご拝読有難うございます。

『台湾有事は倭国の有事』な存在は致命的な経済音痴

ここから全て、お花畑国民が反中に煽られる構図が出来上がっていますね。

経済界や日中議連の行動は、ごく普通の因果でしかありません。国家としての未成熟を民間企業や経済活動が補える点も歴史的事実です。グローバル資本への警戒は必要ですが。

多極化構造の中で、倭国政府がこれを理解した上で行動しているのであれば「高市個人」らの政治の責任にできます。特に「高市は余計な一言が多い」点で。

ところが、高市内閣は、警察庁/防衛省/自衛隊/外務省安保畑が中心の官僚構成で、金融財務が極端に薄い構造です。

従って経済・金融活動が「多極化構造の中」の経済を含む安全保障なのだ、という理解が足りないように思います。だから、敢えて「台湾有事」を言あげして、米中に摘ままれてしまいます。

国家の本来の仕事は、対米中露関係の中で「時間軸」と「道筋」を示すことですが、自分でルートを遮断して、支持率アップの為に「余計な、強気発言・自己陶酔表現」を入れ込むので、自ら選択肢をぶった切っているように思います🥲 December 12, 2025

山本）つまりは屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定全てが「屋内退避計画」の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように、と指針で示しただけ。これってマズくないですか？ December 12, 2025

宇宙開拓が民間企業にまで及んだ遠い未来の世界で、宇宙船のノウハウがない地球の造船会社が自社の船に気密性だけを高め宇宙に適応させたもの。見ての通り水上での使用とした形状なので、宇宙という空間では船底側の視認・防御性が悪く宇宙船としての体をなしていない。　#Spaceengineers December 12, 2025