その後、広川町が鷹島と唐尾漁港を含む町有地を売却したのは強羅花壇という箱根の高級旅館を経営する倭国の会社であることが分かりました。
部屋は1泊10万も20万もする宿です。
倭国の会社なら問題ない？いや、問題はここからです。町が『宿泊施設を整備・運営する事業の提案を募集する公募型プロポーザル』の募集を開始したのが10月30日。
応募したのはこの強羅花壇1者(←誤字ではありません)。12月5日には決まるというスピード。提示価格は23億6千万円です。
そしてこの強羅花壇という会社の企業概要などはネットで調べても全然出てきません。
外資系との繋がりや株主構成は全く分かりません。
バックも含め、純粋な倭国の企業で今後、この買収した土地で、倭国人向けの宿を展開し、自然、美しい景色が壊されることなく、そして地元がちゃんと潤う計画になるのでしょうか？
さらには、一旦民間企業の土地になってしまうと、いつの間にか外国に転売されていたということだって起こり得ると思います。切り売りされることだってあり得る！
このままではニセコの二の舞になるのではと強い懸念を抱いていいます。
地元の方たちが動いてください！ December 12, 2025

おはようございます😊
12月16日(火)は紙の記念日

皆さんご存知の王子製紙の前身です。

抄紙会社は、実業家・渋沢栄一が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたもの。
紙幣に渋沢栄一が選ばれた時に叩かれてましたがそういう理由もあるわけです。
井川意高さんを叩きたい輩は多いので　笑。
でも渋沢栄一の倭国経済への貢献度は認めなければならないと思います。

誤解されているので説明すると
井川家は「大昭和製紙（1935年創業）」の創業家。
王子製紙と大昭和製紙はライバル関係でしたが、2012年に王子製紙が大昭和製紙を吸収合併します。
その後、吸収合併された大昭和製紙(井川家)は、逆に王子製紙を乗っ取る形になる。
井川さんの父井川高雄氏はとてつもなく優秀だったそうです。

俺は博打好きなので意高さんを擁護したくなる傾向がありますが　笑。
意高さんのような優秀な人が議員にならずにいるのは国益を損ねていると思います。
考え直して欲しいです。 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

12月16日　火曜日🔥　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

朝方、マイナス2℃近くまで下がりました🥶

今日は、北海道は引き続き強風に注意
東北や北陸で雨や雷雨になりそう
関東から西では日差しがあり、九州南部や四国は15℃以上に　朝の気温は東・西の都市部でも５℃以下に

素敵な一日をお過ごしください🍀

今週＆今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします
クリスマスの準備期間とされる１２月２５日から約４週間前の日曜日からクリスマス・イブまでの期間をなんというか？

①イースター ②ハロウィン③アドベント

◯朝のニュース
OpenAIは12月12日、公式Xで最新AIモデル「GPT-5.2」の提供開始を発表した44職種の知的労働タスクで人間の専門家を70.9%上回る性能を実現し、AI業界に再び衝撃が走っている　これはAIが単なる「補助ツール」から「実務の中核」へと進化しつつあることを意味する

Googleの「Gemini 3」に対抗し、社内で「Code Red（緊急事態）」を宣言した直後の発表となり、これだけの速さで対応してきたということも含めて、AI覇権競争はまだまだ続くことを予見させる内容となっている

→AIが、実務の補助から中核へと移行する過程にあるようです

◯今日は、紙の記念日です
1875年（明治8年）のこの日、東京・王子の「抄紙（しょうし）会社」の工場で営業運転を開始した

抄紙会社は、実業家・渋沢栄一（しぶさわ えいいち、1840～1931年）が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたもので、明治時代に入ってから間もない1873年（明治6年）に設立された　輸入に頼っていた洋紙の国産化を企図した会社であり、王子製紙の前身となった

王子製紙の社名は、創業した東京・王子の地名に由来する　その後、合併を繰り返し、国内市場8割以上を握る巨大製紙会社へと発展していった。その規模から「大王子製紙」と称された

戦後の財閥解体政策によって過度経済力集中排除法の対象となり、1949年（昭和24年）に解体された　後継会社は苫小牧製紙・本州製紙・十條製紙の3社である　この3社はその後の再編により、現在の王子ホールディングス（旧：苫小牧・本州）と倭国製紙（旧：十條）になっている

身近な家庭用の商品として、王子ネピアが製造・販売するティシュやトイレットロールのブランド「ネピア（nepia）」がある　ネピアの商品には、他にもキッチンタオルやウエットティシュ、マスク、紙おむつなどがある

→今の生活でなくてはならないティッシュ等の紙の製造工場も、渋沢栄一が起業したんですね👍

◯他にも、電話創業の日、念仏の口止め、フリーランスの日、カビ取るデー、トロの日、十六茶の日、いい色髪の日などがあります

※ティラミス食べて口元拭いて✨ December 12, 2025

自由市場を推していると「政府がやった成功例だってある！」と言う意見を聞くことがあります。
問題は、何をもって「成功」というかです。

政府も民間も、実際に実行するのは、中の「人間」ですので、民間企業のアイデアがたまに成功するように、政府のアイデアも「短期的には」成功するかもしれません。
むしろ、政府は資金も人材も大量も投入できるので、初期には大プロジェクトを一気に進めることができる利点があります。そこを見れば「政府が成功した。これは政府にしかできないだろう」と思うでしょう。

問題は、その後です。
民間企業は、初期にうまくいったあとも、常にライバルたちの挑戦を受け続けます。有能なライバル企業が現れ、もっと良い商品やサービスを作り出すと、顧客を奪われるかもしれません。そのため、民間企業は常に努力し続ける必要があります。

一方、政府の事業は民間とは違います。政府には、国内に「真のライバル」は存在しません。つまり、政府は「顧客を奪われるかも」という脅威にさらされることなく、よって「よりよい商品・サービスを生み出す」という努力を必要としません。むしろ、政府の事業は、他の公共部門との税金の奪い合いなど、「消費者の嗜好」と関係のない方向で努力します。

この違いは、長い年月で見ると、かなり大きな「質の差」となって現れます。
顧客へより良い物を提供しようとする努力を続けざるを得ない民間企業と、それを必要としない政府。
組織の目的が消費者に向いているかどうかは、「長期的に見て、成功するか（よい商品を提供することで、消費者から喜ばれ続けるか）」に大きく関わります。

その意味で、「政府の事業」は、「ライバルの存在する中で、消費者から（自主的に）選ばれた」というわけではないので、本当のところは「成功」かどうかの判断すらできないと思います。
少なくとも、政府の事業は「消費者主権」ではないので、長期的に見て、消費者にとって最良のものとはなりにくいでしょう。

さらに、政府の事業は、民間への課税や規制によって実施可能になります。これらの政府の規制・税金がなければ実施できたかもしれない民間の事業は、それが実現されなくなります。このことは、目には見えないですが、非常に大きな影響を与えていると思います。 December 12, 2025

【関税で得をするのは誰？】(3/3)

トランプ氏の追加関税は、国家には利益をもたらすが、消費者にとっては損失。

トランプ氏自身が、関税を撤廃すれば「米国の経済と国家安全保障に大惨事」となり、原告の要求通り関税が無効とされた場合、関税を「巻き戻し」するには数兆ドルの費用がかかる恐れを警告している。

スコピン氏はこれについて次のようにコメントしている。

「関税引き上げとは何か？ それは、米国の消費者にとっては商品価格の上昇を意味する。関税導入の結果、利益を得たのは米国の国庫だけ。トランプ氏によれば、米国は関税収入で数兆ドルの歳入を得た。これはかなりの金額だ。だが、それを支払ったのは米国の消費者だ。要するに、これは国家にとっては利益だが、消費者にとっては損失になる」

判決が日米関係に与える影響は？

最高裁が倭国の原告に有利な判決を下した場合、それは日米関係に何らかの影響を与える可能性があるか？ スコピン氏は、この争いは純粋に商業的な性質のもので、二国間関係とは無関係と見ている。

「訴訟は倭国政府によるものではなく、倭国の民間企業によるもの。だから二国間関係の問題とはならない。もしかしたら、最高裁で関税の違法判決が下されるかもしれない。そうなれば訴訟はまず成功だといえる」

最高裁は年末までに判決を下す見込みだ。一方、会員制倉庫型卸売・小売チェーン「コストコ・ホールセール」を含め数社の米国企業も、同様の訴訟を裁判所に提起している。 December 12, 2025

こういう「批判ではなく対案出せ！」みたいな意見が多いですが、私はずっと減税、規制緩和、そして歳出カットを主張しています。

本当に必要最低限のものまで削れとは言いませんが、経済を成長させたり、社会問題を解決するのは個人や民間企業の役割です。政府がそれを邪魔しているのが倭国だ。 https://t.co/WQCrA4Gzy0 December 12, 2025