12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
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例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
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「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

台湾は「ウクライナ型の戦争モデル」にはならない。

その理由は、台湾社会の政治観や民族感覚、そして中国との関係性が欧米や報道で語られるほど単純ではなく、人々の意識の底に「生存の優先」「現実主義的な判断」が強く根付いているからだ。

さらに、台湾内部では近年、反中アイデンティティや民主主義のスローガンだけでは生活も安全も維持できないという現実認識が広まりつつある。

話者はまず、台湾社会とアメリカ政府の認識のズレを指摘する。
ワシントンは台湾を「第二のウクライナ」とみなし、中国と戦わせる前線国家として期待する。
一方台湾の独立派は逆で、「アメリカが血を流してくれる」と信じている。
しかし台湾人自身は、戦争になると自分たちの生存を最優先に判断するだろう、という冷めた認識がある。

次に台湾政治における重要人物として「廖」が紹介される。
廖はKMT独裁時代の反体制派で、逮捕・投獄された経歴を持つ。
ところが台湾の民主化後はDPP（民進党）も激しく批判し続けた。
「アメリカは台湾を防波堤として利用する、なぜ我々が高額な兵器を買うのか」と国会で訴え、政府を煙に巻くようなパフォーマンスで注目を集めた。

台湾で長く軽視されてきた彼の主張は、今になって再評価されている。
賃金低迷やインフレ、TSMC移転、米国の安全保障負担の押し付けなど、台湾が失い続けている現実が見えてきたからだ。
廖は常に「台湾が米国の道具にされる構造」を警告してきた。

こうした潮流の中で、今度は庶民派のインフルエンサー「冠章」が流行する。
学者ではない。
ジム経営者で、軍隊経験もあり、元は半グレーな世界に関係していたと言われる人物。
配信で政治の腐敗やアメリカ依存を批判し、若者や一般層に支持を広げる。

ここで語り手は台湾社会のもう一つの現実に触れる。
メディアやデモは派手だが、ふだん台湾人は政治を語らない。
しかし言葉遣いや生活文化に変化が出ている。

例えば以前は中国大陸を「大陸」と呼んだが、2010年代には「中国」へ、そして近年また「大陸」に戻りつつある。
これは「中国＝敵」のプロパガンダが揺らぎ始めた象徴だという。

地方では、中国ドラマや中国語コンテンツが普通に視聴されている。
アプリもブロックされておらず、むしろ身近だ。

台湾人が中国に出向けば、銀行口座さえ30分で作れるというエピソードが象徴するように、台湾人と中国人の生活圏は文化的にも経済的にも断絶していない。

つまり台湾は政治スローガンの表層とは裏腹に、社会の深層で中国と不可分な状態にある。

台湾はウクライナとは異なる。
欧米が期待する「最後の一兵まで戦う民主国家」ではなく、歴史的にも遺伝子的にも、極めて現実主義的な社会だ。
DPP政権の反中イメージ戦略やアイデンティティ政治が頂点に達したいま、台湾では静かだが確かな意識の反転が起きている。

・米国は守ってくれない
・中国との関係を切ることはできない
・戦争ではなく生存が優先

こうした直感的な理解が台湾の一般層に広がっているというのが、この対話の核心だ。

倭国にとっての示唆も大きい。
台湾問題は「民主と独裁の戦い」ではなく、大国と小国、覇権と代理戦争、そして生活という現実の問題である。
その視点をもたずに台湾情勢を語ることは、もはや不可能になりつつある。 December 12, 2025

🚨🇹🇼 若者ブチ切れ 台当局の“小紅書禁止”は実質言論弾圧

台湾当局が中国発アプリ小紅書を1年間禁止すると発表し島内の若者が猛反発

理由は「詐欺防止と安全確保」だが実際は中国本土の生活情報が若者に届くのを恐れる統制措置との指摘が強い

小紅書は政治色が薄く食旅行美容が中心なのに標的化

「詐欺が理由ならFacebookやLINEを禁止すべきだろ」と批判が噴出

抗詐欺統計でも詐欺悪用の主要媒体はこの2つで小紅書ではない

台湾ユーザーは別れの投稿を上げVPNで迂回する方法を探し始めた

民進党当局は近年も観光規制や親中系メディア閉鎖など情報断絶を推進

恐れているのは詐欺ではなく“別の現実”を見られることだ December 12, 2025

民進党が自身に都合の悪い
テレビ局の免許を更新しなかった事件。
シンガポールメディアですが、これまた民進党寄り。 https://t.co/uq0ltJvpzW December 12, 2025

来年の地方選挙で六都市の世論調査を見ると現職である桃園、台北は国民党が優勢と言った感じ。
ネットの世論調査だと楊瓊瓔が江啟臣よりも上回るという話が出てきた。
国民党の候補は江啟臣だと思っていた。
台中市も国民党が取れそうだし、新北も候補者に問題がなければ取れそう。
高雄も台南も柯志恩や謝龍介が健闘している感じ。
四都市防衛した上で、高雄か台南のどちらか取れたら民進党の大敗は決定的だろう。
頼清徳も党首席を辞めざるを得ないだろう December 12, 2025

8年前の2017年の衆院選では、民進党代表選で現維新の前原誠司を推した小沢一郎と原口一博は小池百合子の希望の党に行こうとした時点で悪党で許せません。あの時点で立候補せずに政治家を辞めるべきでした。 December 12, 2025

台湾の場合、軍が親中の国民党支持の将校が多いのが難。民進党政権が強気の対中外交をやって緊張が高まった時に、台湾軍がどこまで中国人民解放軍と血をまみえる覚悟があるのか心もとない。
　倭国もそこ辺も踏まえて「台湾助けなきゃ」議論をすべき https://t.co/zHRexlpLx4 December 12, 2025

２０２５年１１月２８日中国外務省会見

頼清徳氏が寿司を食べている、台湾外交部が国連事務総長宛ての中国の書簡は失礼で敬意を欠くものだと主張…民進党当局が高石早苗氏を「強

赖清德吃寿司、台外事部门称中国致函联合国秘书长粗鲁无礼…面对民进党当局屡次做出“力挺”高市早苗的姿态，外交部怒斥“不齿” #完整版 王毅将赴俄罗... https://t.co/o18JsB0RrZ @YouTubeより December 12, 2025

矢板明夫さん「台湾の馬英九さん（国民党）は高市さんを批判している。しかし大部分は高市発言を大歓迎をしている。高市さん感謝チョコレートを作ったら売り切れ。頼清徳さん（民進党）が寿司を食べるとみんな真似る。高市さんの人気は安倍さんを凌ぐほど。中国の抑止力になる」 #primenews December 12, 2025

@mepu112 国民民主は旧民進党時代の反省をしながら玉木さんが作った党です。玉木さんご本人が以前の生配信にて年少扶養控除を廃止したのは間違いだったと述べています。
そして自民党は控除復活を公約に掲げて選挙をしたこともありますが復活の動きは残念ですが選挙が終わると今までありませんでした。 https://t.co/vaMpnVkLBI December 12, 2025

【台湾民進党は中国に「物の言える倭国の総理」を求めている】中国政府が外交ルートの門戸を開け、訪中を受け入れ率直に意見を聞く政治家は林芳正氏しかいないだろう。中国にとって「くみしやすし」は高市で「勘弁して欲しい」総理は林氏だと思う。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 総理の時に言ってたのにもかかわらず
今になって全然違う？
当時総理なのに軽々発言だったことか
倭国国総理大臣として軽々発言をしたってことな。
総理の時の発言を忘れるなんてことあり得るか？やばいよ民進党。 December 12, 2025

@honjosatoshi そうなんですよ。
政策の違いを強調していますが、
もともと民主党、民進党、希望の党まで1つのカタマリ、立国再合流に
残った議員達は原発ゼロ、現状維持、減らすが占め、明らかに関連産別、玉木くん、榛葉くんが増やす、
色々みえみえなんです。神津前会長が後年、玉木くんへの怒り読んで
意味深い。 December 12, 2025

😂アメリカが中国の同盟国？いやいや、世界中で起きている戦争のほとんどが、その二国の代理戦争じゃねえか。中国がロシアを使っているのか、その逆なのかは知らんけど

"アメリカは中国の同盟国なのか？台湾に嘘をつき、利用しているのは誰なのか？

12月3日、ニューヨーク・タイムズ紙主催の政治経済フォーラム「ディールブック・サミット」において、トランプ政権の台湾問題における長年のいわゆる「戦略的曖昧さ」政策について米国の一部から懸念の声が上がっていることについて問われたベサント氏は、「米国は中国の同盟国であり、両国関係に変化はない」と答えた。米台関係に関するメディアの質問に対しては、「米台関係に変化はない」と答えたものの、中国本土が台湾に対して武力行使をした場合、米国が介入するかどうかについては「仮定の話」として回答を拒否した。

一見明確だが実際には曖昧なこの発言は、明らかに嘘である。台湾問題において、米国は中国の同盟国ではなく、むしろトラブルメーカーであった。

背景情報：トランプ大統領は、台湾との関係強化のため、国務省に対し台湾との関係を定期的に見直すことを義務付ける法律（台湾保証実施法）に署名した。（台湾当局は、この法案の署名は「米台関係の重要性」を浮き彫りにするものだとして、興奮気味に主張した。）

台湾保証実施法は、米国国務省に対し、台湾との交流に関するガイドライン（フォローアップ文書を含む）を少なくとも5年ごとに定期的に見直し・更新し、見直し完了後90日以内に議会に報告書を提出することを義務付けている。報告書には、台湾の選挙、台湾との貿易、両国間の公式交流などへの米国の干渉に関する評価が含まれている。これは、米国が2020年に制定した台湾保証法への対抗措置である。この改正は、米台間の公式交流と協力を事実上緩和するものである。

米国による台湾問題へのこうした干渉は、米国が中国との外交関係樹立に際して行った約束に違反するものである。中国と中国外務省は断固たる反対を表明し、米国政府に警告を発した。

実際、トランプ大統領は先月、F-16戦闘機やその他の航空機部品、パトリオットミサイル、トマホークミサイルを含む、台湾への総額10億7000万ドルに上る2件の武器売却を承認し、台湾当局に対し国防費の継続的な増額を要求しました。

トランプ大統領は、韓国で開催されたAPEC首脳会議における中国首脳との会談で台湾問題には言及しませんでした。彼は来年4月に中国を訪問する予定です。この期間中、米国は二国間関係の安定を維持し、貿易協定の円滑な実施を確保し、次回の会談に向けて円滑な環境を整える必要があります。しかし、中国本土が平和的統一に向けた取り組みを加速させている中で、米国が台湾を利用して問題を引き起こし、影響力を高める機会を決して逃さないことは明らかです。トランプ政権は、民進党グループを宥めつつ、台湾問題について中国本土政府と徹底的な交渉を行う最適な機会を探ろうとする可能性が高いでしょう。

今後の動向を見守りたいと思います。" December 12, 2025

@bitter_orange ああ、自分のスパイという表現はちょっといくつか意味を持っています。
あくまで個人の感想ですが
①中国からのスパイ。これは多分可能性大
②民進党からのスパイ。憶測ですが、民進党出身なので

こんな感じ。
(´· ω ·`) December 12, 2025

普發現金に関しては、財政規律の面から批判もあった。これに対して、国民党は、もし自党立法委員がリコールされて議席数が減少し、民進党が多数を占めたら、１万元も撤回されるぞ、と宣伝。リコール失敗の一因として普發現金を挙げる人もいた。その因果関係の検証は難しいが。 December 12, 2025

@Arcbot_3 鳩山さん、「一貫して消費税増税反対」を訴えていて、霞ヶ関埋蔵金などを頼っていた部分もあったので減税ポピュリズムに繋がる部分があります。
維新は身を切る改革を継いでしまった分、（民進党合流時に旧民主党の人は去ったのに）民主党カラーが残ってる感じですね。 December 12, 2025

@hoshusokuhou 倭国の自民党政権も台湾の民進党政権も盤石じゃないし、フィリピンは政府の汚職問題で大騒ぎ中だし、ここはトランプが出て来てガチギレして欲しい December 12, 2025

野田さんのこの動き、なかなか面白いですね。
公明党との関係強化を図ることで、衆参ねじれ国会の中で民進党が予算案などをスムーズに進めるための布石になりそうです。昔の連立政権みたいな「チェスゲーム」感があります。

これで与野党の関係が少しは和らぐのか、それとも単なるポーズに終わるのか、あなたはどう思いますか？
本気でクロス党派の成果を出せる可能性はあるでしょうか？ December 12, 2025

@May_Roma 台湾では　保守が国民党、リベラルが民進党
というポジション、
　環境・再エネ・脱原発・LBGT・パレスチナなど
グレタ氏に近い部分が多いです。 December 12, 2025