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民主党
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2025.12.16 10:00
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メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT(固定価格買取制度)により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展(ペロブスカイトやカルコパイライトなど)を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT/FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025
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『CNN逝くのか』
今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。
市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。
その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。
今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。
この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。
CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。
しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。
CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。
ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。
トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。
この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。
その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。
つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。
米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。
CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。
その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。
👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025
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高市他責列伝
消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税(2回目)「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長(高市本人)が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW
私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025
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核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がタヒ滅してもよいと?核を持つくらいなら核兵器でタヒんでもよいと?
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025
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倭国は総理どころか天皇陛下が同じ姿勢で被災地にいらっしゃるからな👍凄い国だよ。改めて倭国の偉大さを考えさせられるよ。
その裏返しで、香港は遂に民主党が解党だそうで。
益々独裁色が強まる中、こうした勇気ある中国人投稿者のような人々が起爆剤となって、内側から何らかの動きが勃発してくれるよう望みます。
【よくぞ言った】速報!中国人が命がけで倭国への支持を表明しました【柳ケ瀬裕文】
taiketsu-yori-kaiketsu December 12, 2025
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メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。
平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。
今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。
自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP
引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「5類型」の見直しに関する議論。
この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。
夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。
また、政調会長室に来られた、来年2月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025
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悪夢の民主党政権の残滓がやっと一つ片付きそう
ここまで引っ張った自公政権も同罪なんだけどね
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/0HTN1Ed1zu December 12, 2025
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🇺🇸 J.D. 万斯(JD Vance):别再打防守战了——左派反正都会冲你而来
J.D. 万斯刚刚彻底烧毁了共和党(GOP)那套老旧的行动手册:
别再担心什么“先例”了,因为民主党不管你在不在乎,他们都会无视先例。
万斯对保守派的核心信息很简单:
当你手中有权力时,就要用权力。
“他们可能将来也会这么做”这种借口,
在梅里克·加兰(Merrick Garland)被阻止进入最高法院的那一刻就已经宣告死亡。
这不是政治哲学课堂——
这是从麦凯恩时代的克制,转向川普时代的正面交锋。
万斯是在告诉右翼:
你们给自己设下的规则,只是一个对方根本不尊重的牢笼。
接下来可以预期的包括:
更具攻击性的行政命令
不惜一切手段推进司法任命
零道歉、零退让
共和党已经不再和“自己内心的顾虑”谈判了。
这是2020 年之后的共和党,正式抛弃了所谓“绅士协定”的幻想。
他们已经看清:
民主党塞满法院、废掉冗长辩论(filibuster)、将政府机构武器化——
现在,共和党不再假装克制能换来尊重。
而且,谢天谢地,终于如此。
来源:@GuntherEagleman @JDVance December 12, 2025
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トランプ大統領、まもなく“トラック何台分”もの証拠を公開すると発表しました。
対象は2020年の大統領選挙。あの選挙が「民主党によって不正に操作された」との主張に裏付ける証拠が、まさに山積みで出てくるとのことです。
特に名指しされたのが、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム📩
トランプ大統領は、「郵送投票を使って選挙そのものをコントロールしている」と非難しています。
「彼らは不正のプロだ。我々は2016年に大差で勝った。そして2020年は操作された選挙だった。証拠は全部ある。それがトラック何台分も、今まさに出てくるぞ」
さらに、カリフォルニアについては特に激しく指摘:
「全てが郵送投票だ。3,800万通の投票用紙が送られ、届いて、でも……それ、どこから来てどこへ行った?カリフォルニアの選挙は完全に不正操作されてる。我々がまともな選挙をすれば、圧勝なんだよ」
😮証拠が“トラックで運ばれる”という規模の告発が現実になるのか……
不正操作の中身、郵送投票の行方、そしてニューサム氏の関与まで、真相が明らかにされる日が近づいているようです。 December 12, 2025
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いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025
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@peopledailyJP 南京大虐殺、戦後すぐに連合軍に持ち込まれたが、史実に合わず笑われて、ポイされています。
公式記録に残っている。米軍は知っていてこれを出してきた。
ドイツも知っていてコソコソ。
情報統制の上に文盲で、歴史も読めない中国の悲しい実情だよ。
米国で、倭国敗戦デマ続ける米国民主党に植民地英語 December 12, 2025
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量的金融緩和とテーパリングはECBもFRBもやっているのだが。それでリーマンショックからV字回復した。量的緩和に踏み切らず、3年4ヵ月超絶円高を放置した民主党政権で倭国経済が崩壊寸前まで行ったのを忘れたのか。そこから雇用を劇的に回復させたのがアベノミクスだぞ。 https://t.co/jl2RXc4XhU December 12, 2025
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【議員定数削減が必要な理由】
国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。
ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。
なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。
国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。
その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。
大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。
議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。
これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。
現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。
国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025
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なおそんな当時の民主党は、安倍首相が存命だった頃に「トイレに行かせる回数を制限したい」とかいうスーパーパワハラ仕草をしようとして、共産党の大門実紀史議員に言語道断と詰められてるんですよね。https://t.co/vplIgACafu https://t.co/tkD4LrmmOB December 12, 2025
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@ramennoodle8 冷静に考えてみたらどう見てもおかしいです。テロに押される形。2009年コンプライアンス宣言後、いろいろ改善し結果は数字でもはっきり表れた。反対派は執拗に解散を求めてきたが、歴代政権、特に民主党の政権でも退けられた。理不尽な理由は盛りだくさん❗解散ありきはおかしい❗ December 12, 2025
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🚨最新消息
尽管左派和民主党人,长期以来都一直试图封杀、抹黑和搞垮 #马斯克
但据“福布斯”最新数据报道:
他如今的身价已高达 00亿 美元,这是世界历史上个人财富的最高纪录。
⚠️没看错人,我的偶像从没让我失望🤣🤣 https://t.co/Nq3X8cPqta December 12, 2025
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@medium02091 だから民主党政権はそこに報酬比例年金を導入しようとして失敗した。
過去勤務債務は責任準備金として支給確定年金とする。
ベーシックインカムは最低保証年金とし、生活保護も失業給付も全てこれに統合(だから労働保険特会も清算される)。
傷病手当金も統合だから傷病手当金部分は保険料減額となる。 December 12, 2025
議員は監視される側なんだが大丈夫か?与党と戦うのが議員の仕事ではない。法律を立案するのが仕事なので与党だろうが野党だろうが平等に仕事ぶりが評価されるべきであって(立憲)民主党はその視点で言うと20年以上前から議論進行を妨げてて最悪のイメージしかないんだが https://t.co/1lDLgcVWZH December 12, 2025
@SoilF1278 東電が悪いのなんて誰でも知ってるんですよ。今は東電の善し悪しなんて関係ないの。それに原発事故の時は民主党政権で菅直人が首相ですよ?感情的なポストすれば勢いでどうにかなると思ってるのかもしれないですけど本音が透けてます。 December 12, 2025
ご不安に感じられるお気持ち、とてもよく分かります。
ご指摘のとおり、定数を削減すれば、有能で真面目に国民のために働いている議員が落選する可能性も十分に考えられますし、一度削減すれば簡単に元に戻せないという点も、重要な論点だと思います。
そのうえで、やはり政治は、掲げた公約をどのように実現していくかが問われる世界でもあります。議員定数削減は、維新だけでなく、自民党や旧民主党も過去に公約として掲げ、国会で国民に約束してきたテーマです。
だからこそ、まずは逃げずに審議を行い、国民の前で是非を明らかにしたうえで、採決すべきだと考えています。本当に必要がないのであれば、議論の末に否決されればよい。その判断材料を示す場が、今まさに求められているのだと思います。
率直なご意見、ありがとうございます。こうした声を踏まえながら、より良い政治のあり方を考え続けていきたいです。 December 12, 2025
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