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民主党
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2025.12.15 09:00
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トランプ大統領、まもなく“トラック何台分”もの証拠を公開すると発表しました。
対象は2020年の大統領選挙。あの選挙が「民主党によって不正に操作された」との主張に裏付ける証拠が、まさに山積みで出てくるとのことです。
特に名指しされたのが、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム📩
トランプ大統領は、「郵送投票を使って選挙そのものをコントロールしている」と非難しています。
「彼らは不正のプロだ。我々は2016年に大差で勝った。そして2020年は操作された選挙だった。証拠は全部ある。それがトラック何台分も、今まさに出てくるぞ」
さらに、カリフォルニアについては特に激しく指摘:
「全てが郵送投票だ。3,800万通の投票用紙が送られ、届いて、でも……それ、どこから来てどこへ行った?カリフォルニアの選挙は完全に不正操作されてる。我々がまともな選挙をすれば、圧勝なんだよ」
😮証拠が“トラックで運ばれる”という規模の告発が現実になるのか……
不正操作の中身、郵送投票の行方、そしてニューサム氏の関与まで、真相が明らかにされる日が近づいているようです。 December 12, 2025
80RP
あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。
やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025
60RP
倭国は総理どころか天皇陛下が同じ姿勢で被災地にいらっしゃるからな👍凄い国だよ。改めて倭国の偉大さを考えさせられるよ。
その裏返しで、香港は遂に民主党が解党だそうで。
益々独裁色が強まる中、こうした勇気ある中国人投稿者のような人々が起爆剤となって、内側から何らかの動きが勃発してくれるよう望みます。
【よくぞ言った】速報!中国人が命がけで倭国への支持を表明しました【柳ケ瀬裕文】
taiketsu-yori-kaiketsu December 12, 2025
51RP
いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025
39RP
【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。
しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。
問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。
その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230(通信品位法230条)」を巡る動きです。
倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。
簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。
倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。
ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。
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(要約)
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
(ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。)
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。
これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。
では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。
背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。
結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。
Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。
これは対岸の火事の出来事なのでしょうか?
いいえ、それは全く違います。
貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。
世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025
20RP
核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がタヒ滅してもよいと?核を持つくらいなら核兵器でタヒんでもよいと?
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025
10RP
能力の高い高井たかしさん、もし未だに立憲にいたら連合や悪夢の民主党執行部に手足縛られ今ごろやり甲斐なくしてたと思う。
きっかけはどうあれ、立憲から脱出できたのはほんとに良かったと思う。
真っ当な政治家は国民の財産だわ。 https://t.co/WglIXNpk0N December 12, 2025
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君たち民主党ががすっかり忘れて放置していただけだから急に出てきたように感じるだけだよ。
維新は議員定数削減をずっと言ってきています。与党になったからその話を早急に進められるようになった。 https://t.co/ESvnaNbYpy December 12, 2025
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石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際(『文藝春秋』2025年4月号)にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね
> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。
安倍晋三さんに関しては
> 岸さん、福田(※赳夫)先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。
梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも(※画像1枚目の写真)、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。
勝共連合(=統一教会)が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援(投票や選挙支援)してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。
第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合(=統一感)と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。
先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025
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安倍政権は雇用を劇的に増やしたんですよ。民主党政権時代にはハローワークに行列ができ、しかしハローワークに行っても仕事がなく、諦めて帰るしかなかった。
雇用創出は経済政策の最大の目的です。民主党はそれがわからずに失敗し、安倍政権は雇用を生んだ。 https://t.co/xEPfFIK2wU December 12, 2025
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@SONSON51542457 早く法改正してほしいですね…
しかも何が嫌って
こいつら自然破壊事業者の
利益の保障を
私たち国民が払っている
と言うこと…
それを決めた民主党の残党が
立憲として今ものうのうと
議員に多数いること…
高市総理には
尻拭い大変かと思いますが
ゴミ制度はどんどん変えてほしいですね December 12, 2025
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高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」
最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る。
最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。
当の自民党の高市内閣への熱も感じない。
高市内閣は大丈夫なのか? https://t.co/bOeb2JWXTy December 12, 2025
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【視点】小川前幹事長は「政調会長、幹事長としてやりたかったが、できなかった」とあっさり言う。だが自民党であれ民主党系であれ、幹事長といった党内の要職はリーダーになるうえでの登竜門であり、安倍元総理をはじめ安定政権を築いたリーダーは、要職で成果をあげることでのしあがってきた。だから幹事長経験のない小泉進次郎氏は、自民党総裁選において経験不足を指摘されていた。政調会長、幹事長としてできなかったことが、なぜリーダーになればやれるのだろうか。正直小川氏が、幹事長として党内の各グループをとりまとめ、野田代表を支えていたとはとても思えない。もちろん失敗は糧にすればいいわけだが、「やりたかったが、できなかった」というあっさりした物言いからは、退路を断つような厳しさは感じられない。 December 12, 2025
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その官僚を、ケソケソにして
排除しようとしたのが、民主党政権で
小沢一郎氏だよ。
そして、上手くやったのが
安倍政権、安倍総理だよ。
玉川さん、知らんやろ。
#モーニングショー December 12, 2025
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@ramennoodle8 冷静に考えてみたらどう見てもおかしいです。テロに押される形。2009年コンプライアンス宣言後、いろいろ改善し結果は数字でもはっきり表れた。反対派は執拗に解散を求めてきたが、歴代政権、特に民主党の政権でも退けられた。理不尽な理由は盛りだくさん❗解散ありきはおかしい❗ December 12, 2025
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さらに民主党側の公開した写真も、本当にヤバい人脈を隠すための、イカサマだと思います。ロスチャイルド社交界、アリステア・マカルピン卿やピーター・マンデルソンとか、レスリー・ウェクスナー、トーマス・プリツカーといった大物との関係は、なかなか出さないでしょう December 12, 2025
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@kennoguchi0821 民主党政権は、とんでもないことをやってくれましたよね
買い取り価格の高さに、はじめは海外からこの買取りに飛びついた企業が多かったようです
これで、少しは、再エネ賦課金の負担も抑えられるといいのですが December 12, 2025
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@pp_GIRAUD 円天が逮捕された時の名言が 楽天と同じことやってるのになぜこちらだけが悪いのかと
元々民主政権が誕生してから安愚楽牧場とかこういうやばいのが公然化して爆誕出てきんだし
買ったやつは民主党に土下座して感謝しとけよ December 12, 2025
@witchyuria ウクライナ人は親米、親EUなのかと思っていましたが、反米、抗ロシアの人も多いと感じました。一水会の方と似ているのかもしれません。アメリカを裏切り者と考えている人が多い。アメリカ民主党がアメリカと考えていると失望します。 December 12, 2025
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