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民主党
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2025.12.17 14:00
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高市他責列伝
消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税(2回目)「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長(高市本人)が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW
私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025
7RP
ニュートギングリッジ
(転)トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。
トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。
ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。
ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。
また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..
しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。
《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025
3RP
あの陳情一本化は酷かった。大袈裟でなくあれは独裁ですよ。民主党で言えば他にもリーマンショックの対応や東倭国大震災の対応は最悪だったし、この記事を書いた新聞社は終わりだし、実質賃金自慢はするし、実質GDP自慢はするし安倍晋三の言った通り悪夢と言うしかない。 https://t.co/vTfkgprSzP December 12, 2025
2RP
暴露:マイク・ベンツ氏、CNNが民主党による2020年選挙結果の事前構図作りを手助けしたと主張
マイク・ベンツ氏は、CNNが「レッド・ミラージュ・ブルー・シフト」計画と呼ばれる手法で2020年選挙の構図を公然と構築したと主張。この計画では、選挙当日にトランプ大統領が勝利したように見せかけ、数日後に民主党が勝利を覆すという内容だった。ベンツ氏は、数ヶ月も前に公開されたCNNの記事を、彼らがこの結果を予測し、正常化していた証拠として挙げている。ベンツ氏は、この構図作りは、国土安全保障省(DHS)と関係のある当局者による組織的な検閲と相まって行われたと主張し、郵便投票への批判を封じ込め、バイデン氏が「バイデン氏の勝利への唯一の道」と呼ぶものへの異議申し立てを阻止しようとした。選挙後の突然の覆しを、疑わしいものではなく正当なものとして国民に受け入れさせる仕組まれたのだ。 December 12, 2025
1RP
あの悪名高い小沢一郎が溺愛してる青木愛 参議院議員。
立憲民主はもともと民主党(民進党)の後継なんかじゃなくて排除された側で集まったドクズな枝野新党なんだから、選ばれたメンツで飛び出して原口新党を結党して欲しいわ。
【こんな人がなぜ立憲に🥶!?】
seijitukurashi https://t.co/Ddo7YdublN December 12, 2025
1RP
「親愛なるトランプさん、『リタード・RETARD(知恵遅れ《軽蔑語》)🔍https://t.co/KH19rNJWaP』は侮辱です」―知的障害者団体が民主党に武器化される https://t.co/3xMgIv2ANP December 12, 2025
元々倭国人の中に支那人に対する良い感情を持って無い人が多いのもあると思う。自業自得。寧ろ今更感。。。悪夢の民主党が悪夢なのは中国との関係が露骨すぎた。悪夢。。。平安の昔遣唐使を辞めた様に。。。 https://t.co/BgqTBxlM7h December 12, 2025
🚨速報:民主党は、医学的に知恵遅れと診断されたアメリカ人の知的障害者団体を🔥政治的に武器にして、トランプ大統領に「知恵遅れ(RETARD)」という言葉の使用をやめるように伝えました。
これは左派🇬🇧🇺🇸🇮🇱🇻🇦🏴☠️民主党がこれまでに陥った最低の行為であり、多くのことを物語っています。 https://t.co/tQua53144h December 12, 2025
@M16A_hayabusa 〉金持ちや権力者にはダンマリして、
弱者ばっかり叩くアンタのことです。
国民が悪夢の民主党政権を選んだとしても民主主義を辞めようなんて言わないから大丈夫ですよ笑。なぜかその逆はいるけど笑。 December 12, 2025
議員定数1割削減の理由は?
「民主党が提出したから」
議員定数の削減は?
「維新が言うから」
お米券にしたのは?
「お米券好きな農水大臣だから」
こんなのが総理大臣?いらないでしょう😑 では国民が「消費税廃止を」と言えばやるのか?総理としての資質も責任感も無い! 記事⬇️ December 12, 2025
@gan_2_gan @F9i28oTdUjBGHnh 政治に責任を求めることは他責思考とは言わない
投票には欠かさず行っている
多数派が自民党政権と民主党政権を支持した結果
現役世代も自民党や立憲民主党に大勢投票している
高齢者世代に責任を押し付けることこそ他責思考だ December 12, 2025
🚨 最新消息: 川普总统正式签署新旅行禁令!新增5个国家(叙利亚、南苏丹、布基纳法索、马里、尼日尔),并对持有巴勒斯坦民族权力机构(PA)相关证件的人员纳入禁令范围,同时对15个国家(多数非洲)实施部分入境限制。
▪️ 这个旅行禁令(Travel Ban)是什么?
这是川普政府的“入境限制令”(Presidential Proclamation),禁止或部分限制某些高风险国家公民进入美国(包括移民签证、非移民签证、旅游)。
▪️ 白宫理由
这些国家存在广泛腐败、身份文件欺诈、记录不可靠,以及国家安全风险(如恐怖主义、帮派活动)。
近期触发点包括:两名国民警卫队士兵在白宫附近被一名阿富汗移民枪击事件。此人曾为CIA合作部队成员,于拜登时期入境,后来获得庇护。
▪️ 历史发展
‧ 川普第一任期(2017-2020)曾实施旅行禁令,最高版本涉及约7-8个国家(伊朗、朝鲜、利比亚、索马里、叙利亚、也门、委内瑞拉等)。
‧ 拜登上台后取消。
‧ 2025年6月,川普第二任期恢复并更新,涉及12个国家完全或部分禁令(阿富汗、缅甸、乍得、刚果、赤道几内亚、厄立特里亚、海地、伊朗、利比亚、索马里、苏丹、也门等)。
▪️ 影响及争议
‧ 国际影响:相关国家抗议,可能加剧中东/非洲紧张。
‧ 支持者(共和党)欢呼:关闭漏洞,优先国家安全,保护美国人。
‧ 反对者(民主党、人权组织)批评:种族歧视、伤害无辜平民、破坏国际关系,预计引发多起诉讼(类似川普第一任期)。 December 12, 2025
@nabetei 野党、特に、旧民主党の議員達が1番悪いと思ってますよ。
自分も含めてですが。
今の執行部にいる人達の小沢嫌いがいけないと2010年頃から感じてました。 December 12, 2025
高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」
最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る。
最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。
当の自民党の高市内閣への熱も感じない。
高市内閣は大丈夫なのか? https://t.co/bOeb2JWXTy December 12, 2025
日弁連の解体は簡単にいかなく、難しいが、
その前に、旧民主党政権の悪法である司法研修制度の国籍条項を廃止したが、復活させるべき、
今、司法は在日中国人、在日朝鮮人に覇権されている。 https://t.co/u8ttkaZSi8 December 12, 2025
【議員定数削減が必要な理由】
国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。
ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。
なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。
国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。
その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。
大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。
議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。
これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。
現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。
国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025
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