高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

ロブ・ライナー、倭国では映画監督としてしか知られてないけど、アメリカでは近年は「リベラル派の政治活動家、民主党支持者」で映画も撮る人みたいになってたんだよね。
ノビーはライナー作品では『ザ・シュア・シング』が好き。 https://t.co/MoEH1yjHAZ December 12, 2025

最近話題の民主党でイオン一族の岡田はこういうSDGsのロゴやらポスターがあったり、クルド人問題やらJICAホームタウン問題など移民問題に関わるUNHCRの募金やったりしてるからなあ。
イオンの岡田がどういう立場なのかもこれで分かるよね。
https://t.co/WxgsASctqP https://t.co/j4vuCttTlz https://t.co/UaHyy9H70U December 12, 2025

旧民主党も甘い。
が、維新のやっているのは政治じゃない。
恫喝だ。
大阪から倭国を変えてください。

実名暴露！怒りの維新吉村＆藤田代表が緊急配信「腹立ってしょうがない」　衆院８０削減案出し→今反対派の議員名「証拠読み上げます」→岡田、野田、泉、安住、辻元 https://t.co/7egHJgwAjJ December 12, 2025

@tweetsoku1 原口一博議員の仰るとおり。
立憲民主党議員は官僚ペーパー通り読めば非難するし、読まずに自分の言葉で答弁しても非難する。
あんた達、民主党政権時代、官僚に頼らないと言っておきながら目一杯官僚ペーパーを読んでいましたよね。その時々により立場を変える立憲民主党。 December 12, 2025

立憲民主党の中にも、

常識のある国会議員がいる。

原口一博さんは間違いなく国士である。

原口一博さんをGrokで調べてみた。

🥸原口一博議員の最近の発言（立憲民主党批判）

• 最新の動画・発言内容（2025年12月頃）：

• 自身のYouTube動画やライブ配信で、立憲民主党の同僚議員（特に辻元清美氏ら）を強く批判。

• 主な内容：

❗️「どこの国会議員かわからない人たちを整理しましょうよ」❗️「詳しく喋ったらダメ、官僚の答弁読まなかったからダメ」「いくらライバル政党の総理だからって度を越してません？」「だから支持が落ちる。てかもうほとんど支持なしでしょ」。

• 🥸背景：

高市早苗首相の国会答弁をめぐる党内ヤジや追及姿勢を「中国を利する」「国益より政争優先」と非難。党内からヤジを受け「もう限界」「この人たちと政権取れると思えない」と絶望感を吐露。

• これにより党内分裂や支持率低迷の原因を自党の姿勢に指摘し、ネット上で「覚醒」「離党勧告」の声が多数。

• 🥸過去の自党批判例：

原口一博議員の最近の発言（立憲民主党批判）
• 最新の動画・発言内容（2025年12月頃）：
• 自身のYouTube動画やライブ配信で、立憲民主党の同僚議員（特に辻元清美氏ら）を強く批判。

• 主な内容：

「どこの国会議員かわからない人たちを整理しましょうよ」「詳しく喋ったらダメ、官僚の答弁読まなかったからダメ」「いくらライバル政党の総理だからって度を越してません？」「だから支持が落ちる。てかもうほとんど支持なしでしょ」。

• 背景：

高市早苗首相の国会答弁をめぐる党内ヤジや追及姿勢を「中国を利する」「国益より政争優先」と非難。党内からヤジを受け「もう限界」「この人たちと政権取れると思えない」と絶望感を吐露。

• これにより、党内分裂や支持率低迷の原因を自党の姿勢に指摘し、ネット上で「覚醒」「離党勧告」の声が多数。

• 過去の自党批判例：

• 2025年9月：参院選惨敗を振り返り「自民も立憲もオワコン」と発言。

• 2025年7月：参院選で「増税イメージぬぐえず」「おごりがあった」と厳しく分析。
原口議員は党内で独自路線が多く、外交・安保で現実的な立場を取る一方、党内左派的な追及を「度を越す」と批判しています。

🥸原口一博議員の経歴

• 基本プロフィール：
• 1959年7月2日生まれ（66歳）、佐賀県出身。

• 東京大学教養学部卒、松下政経塾出身。

• 佐賀県議会議員（2期）を経て、1996年衆議院議員初当選（佐賀1区）。

• 当選10回（現在立憲民主党所属、佐賀県連代表）。

• 主な役職歴：

• 民主党政権時：鳩山内閣で総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）。

• 「光の道」構想（光ファイバー全国普及）や地域主権改革を推進。

• 現在：拉致議連副会長、北東アジア非核兵器地帯条約国際議連共同代表など。

• 政治的特徴：

• 元々民主党の有力議員で、鈴木宗男事件追及で知名度アップ。

• 靖国神社参拝に前向き、ディープステート存在を主張する独自路線。

🥸ユニークなエピソード

• 陰謀論関連（最も話題の側面）：

• 新型コロナワクチンを「生物兵器」「3発目の原爆」と呼び、製薬会社（Meiji Seikaファルマ）から2024年に名誉毀損で提訴される。
• レプリコンワクチンを「731部隊に例え」「倭国人がモルモット」と発言。

• ディープステート（闇の政府）の存在を国会・SNSで公言。「陰謀論と決めつけるのが陰謀」と反論。

• 2023年：ウクライナを「ネオナチ政権」と誤認させる発言でウクライナ大使館から抗議、党内注意。

• 参政党との街頭演説で反ワクチン主張、党内から「陰謀論」と注意。

• 🥸その他のエピソード：

• 2023年頃：原因不明の転倒で肋骨複数骨折、陰謀論的な憶測を呼ぶ。

• 2025年：備蓄米を「古古古米はニワトリの餌」と発言し物議。

• 党内では「覚醒組」と呼ばれ、保守寄り発言で左派議員と対立多し。

原口議員はベテランながら独自の主張が強く、党内で孤立しがち。X投稿で使う際は、最近の党内批判がタイムリーで注目を集めやすいです！

• 2025年9月：参院選惨敗を振り返り「自民も立憲もオワコン」と発言。

• 2025年7月：参院選で「増税イメージぬぐえず」「おごりがあった」と厳しく分析。

原口議員は党内で独自路線が多く、外交・安保で現実的な立場を取る一方、党内左派的な追及を「度を越す」と批判している。

🥸原口一博議員の経歴

• 基本プロフィール：
• 1959年7月2日生まれ（66歳）、佐賀県出身。
• 東京大学教養学部卒、松下政経塾出身。
• 佐賀県議会議員（2期）を経て、1996年衆議院議員初当選（佐賀1区）。
• 当選10回（現在立憲民主党所属、佐賀県連代表）。
• 主な役職歴：
• 民主党政権時：鳩山内閣で総務大臣・内閣府特命担当大臣 December 12, 2025

@smith_john87277 スパイに人権は無い。
スパイ行為は「犯罪」である
人権が無いのに庇護しようと言うのがそもそもおかしい。
スパイの為の憲法ではない。

立憲民主党はこれから
スパイ民主党と名乗るがいい！ December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

『CNN逝くのか』

今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。

市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。

その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。

今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。

この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。

CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。

しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。

CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。

ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。

トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。

この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。

その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。

つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。

米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。

CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。

その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。

👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025

はい、論破

Grok先生の論破
https://t.co/LxWPZoDffX

1. 2013年の民主党法案と現在の自民・維新法案は、内容が根本的に異なる

2. 自動削減条項自体が、憲法上の重大な疑義を招いている

3. 定数削減自体の必要性・効果が極めて薄い

結論: 維新の名前読み上げと怒りは、論理ではなくポピュリズム https://t.co/1AIqOMFApE December 12, 2025

@osaka_ishin はい、論破

Grok先生の論破
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1. 2013年の民主党法案と現在の自民・維新法案は、内容が根本的に異なる

2. 自動削減条項自体が、憲法上の重大な疑義を招いている

3. 定数削減自体の必要性・効果が極めて薄い

結論: 維新の名前読み上げと怒りは、論理ではなくポピュリズム December 12, 2025

はい、論破

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2. 自動削減条項自体が、憲法上の重大な疑義を招いている

3. 定数削減自体の必要性・効果が極めて薄い

結論: 維新の名前読み上げと怒りは、論理ではなくポピュリズム https://t.co/tW4HiWc0Pv December 12, 2025

@Daily_Online はい、論破

Grok先生の論破
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1. 2013年の民主党法案と現在の自民・維新法案は、内容が根本的に異なる

2. 自動削減条項自体が、憲法上の重大な疑義を招いている

3. 定数削減自体の必要性・効果が極めて薄い

結論: 維新の名前読み上げと怒りは、論理ではなくポピュリズム December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

@WakahataK @Booskachan_Ver2 それ多分制服組も思ってるよ。
一度も現場を見たこともない頭でっかちの背広組が偉そうにほざくなってね。
まあ実際背広組が一番強かった民主党政権時代にどれだけ防衛省が醜態晒していたか思い出せばねえ。 December 12, 2025

@CDP2017 そんなに言うんだったら、民主党政権の時にやれば良かったのに。
高市総理。就任してできる事から始め、結果を出しつつあるので、せめてその歩みの邪魔をしないで下さいな。

#立憲民主党はいらない December 12, 2025

@hiroyoshimura はい、論破

Grok先生の論破
https://t.co/LxWPZoDffX

1. 2013年の民主党法案と現在の自民・維新法案は、内容が根本的に異なる

2. 自動削減条項自体が、憲法上の重大な疑義を招いている

3. 定数削減自体の必要性・効果が極めて薄い

結論: 維新の名前読み上げと怒りは、論理ではなくポピュリズム December 12, 2025

@TkrrgfQam297857 @wlkintheforest @GrwaNnKqMn5nG68 トランプアイコンにしてるのに高市推しなの、マジで意味分からん。
台湾有事煽ってたのはバイデンやオバマの民主党だし、高市はこないだトランプに叱られたばかりやん。
高市早苗は頭の悪さとか台湾つっつくのが好きなところとかがハリスにそっくりやし、アイコンをハリスに変えたら？ https://t.co/hSHZAPQMOn December 12, 2025