还记得FBI局长怎么说的吗？

他说，清算，马上就来。

今天，清算真的来了！

一个小时，三项重磅起诉，剑指三类人。

第一个，约翰·博尔顿。
川普总统的前国安顾问，那个背叛总统、反咬一口说总统泄密的人。
现在怎么样？
他自己，被大陪审团以18项联邦重罪起诉！

罪名？非法传输和保留最高机密信息！
起诉书说，他把成千上万页的白宫日常绝密笔记，直接发给了住在家里的两个亲戚。
想想这画面，国家最高机密，就成了他们家的睡前读物。

这可不是普通的泄密，起诉书用了最严厉的词：
“极其敏感”、“最高机密”、“分级保密”。
这是我当记者以来，见过的最彻底的国家安全起诉之一。

还没完，来看第二个。
选举机器公司，Smartmatic。
迈阿密的大陪审团直接起诉了这家公司。
为什么？
川普总统的司法部指控他们，为了在菲律宾拿到一份选举合同，支付了整整一百万美元的贿赂。
用钱，操纵选举机器？这笔账也该算了。

第三个，安提法。
几天前，民主党人还说：“安提法？那只是一个概念！”
达拉斯的大陪审团可不同意。

就在刚才，一份起诉书递交上来。
北德州一个11人的安提法小组，被指控对当地的ICE设施，发动了极其严重的攻击。
他们带着步枪，试图伤害那些只是在履行职责、逮捕非法移民的ICE雇员。

博尔顿、Smartmatic、安提法。
就像卡什·帕特尔和潘·邦迪说的那样，就像川普总统在竞选时承诺的那样。

美国的司法系统，正在兑现承诺。 December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

日中関係について（ナイフの理解）

1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。

倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。

国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。

その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。

尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。

習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。

岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。

中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。

一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025

@otakumamoru > 民主党のときにはコスト的には物価安+
需要としてはデマントプルインフレ

嘘

なぜなら名目GDPが下がってるから
国内の経済規模が落ちてるのに需要が高まってるとか何を見て言ってるんです？ December 12, 2025

@otakumamoru > 民主党のときにはコスト的には物価安+
需要としてはデマントプルインフレ

嘘

なぜなら名目GDPが下がってるから
国内の経済規模が落ちてるのに需要が高まってるとか何を見て行ってるんです？ December 12, 2025

「ウクライナ戦争を起こしたのはNATO拡大とアメリカ」
と明言している西側の著名人一覧

元ロシア駐在アメリカ大使も３名居ますね

「にほんのてれび」
しか見てないようなバカがコメントしてるので置いておきます

◆超有名どころ（ほぼ全員が知ってるレベル）

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）

エマニュエル・トッド（フランス人類学者・歴史家）

ノーム・チョムスキー（MIT名誉教授）

ドナルド・トランプ（元米大統領）

イーロン・マスク（Tesla/SpaceX CEO）

ダグラス・マクレガー（元米陸軍大佐、トランプ政権顧問候補）

スコット・リッター（元国連兵器査察官・元海兵隊情報将校）

◆学者・研究者クラス（リアリストの代表格）
スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学教授、ミアシャイマーと共著）

グレン・ディーゼン（ノルウェー大学教授）

アナトール・リーヴェン（クインシー研究所上級研究員）

テッド・ゲイレン・カーペンター（カトー研究所上級研究員）

ポール・ロビンソン（オタワ大学教授）

◆元高官・元外交官（冷戦を知る世代）
ジョージ・ケナン（★元ロシア駐在アメリカ大使 故人だが「予言者」扱い、冷戦の父）

ジャック・マトロック（★元ロシア駐在アメリカ大使 レーガン・ブッシュ政権最後の駐ソ大使）

ウィリアム・バーンズ（★元ロシア駐在アメリカ大使 バイデン政権CIA長官、2008年に「ウクライナNATOは赤線」と警告）

ロバート・ゲイツ（元国防長官、ブッシュ・オバマ両政権）

ヘンリー・キッシンジャー（元国務長官、2022年までは明確に「NATO拡大が原因」と言っていた）

チャス・フリーマン（元国務次官補・ニクソン通訳）

◆政治家・ジャーナリスト・実業家
タルシ・ギャバード（元米下院議員、民主党→独立）

ロン・ポール（元米下院議員、リバタリアン大御所）

グレン・グリーンウォルド（独立ジャーナリスト、元ガーディアン）

マット・タイビ（独立ジャーナリスト、Twitter Files）

オリバー・ストーン（映画監督、『Ukraine on Fire』製作）

トーマス・フリードマン（NYタイムズコラムニスト、2022年までは「NATO拡大が火種」と書いていた）

ヨーロッパ側（特にドイツ・フランス）
ゲアハルト・シュレーダー（元ドイツ首相）

ジャック・サピール（フランス経済学者）

ユベール・ヴェドリーヌ（元フランス外相）

https://t.co/VOj0txBAtV December 12, 2025

岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

🚨 最新消息： 川普总统正式签署新旅行禁令！新增5个国家（叙利亚、南苏丹、布基纳法索、马里、尼日尔），并对持有巴勒斯坦民族权力机构（PA）相关证件的人员纳入禁令范围，同时对15个国家（多数非洲）实施部分入境限制。

▪️　 这个旅行禁令（Travel Ban）是什么？
这是川普政府的“入境限制令”（Presidential Proclamation），禁止或部分限制某些高风险国家公民进入美国（包括移民签证、非移民签证、旅游）。

▪️　 白宫理由
这些国家存在广泛腐败、身份文件欺诈、记录不可靠，以及国家安全风险（如恐怖主义、帮派活动）。
近期触发点包括：两名国民警卫队士兵在白宫附近被一名阿富汗移民枪击事件。此人曾为CIA合作部队成员，于拜登时期入境，后来获得庇护。

▪️　 历史发展
‧　川普第一任期（2017-2020）曾实施旅行禁令，最高版本涉及约7-8个国家（伊朗、朝鲜、利比亚、索马里、叙利亚、也门、委内瑞拉等）。
‧　拜登上台后取消。
‧　2025年6月，川普第二任期恢复并更新，涉及12个国家完全或部分禁令（阿富汗、缅甸、乍得、刚果、赤道几内亚、厄立特里亚、海地、伊朗、利比亚、索马里、苏丹、也门等）。

▪️　 影响及争议
‧　国际影响：相关国家抗议，可能加剧中东/非洲紧张。
‧　支持者（共和党）欢呼：关闭漏洞，优先国家安全，保护美国人。
‧　反对者（民主党、人权组织）批评：种族歧视、伤害无辜平民、破坏国际关系，预计引发多起诉讼（类似川普第一任期）。 December 12, 2025

あの悪名高い小沢一郎が溺愛してる青木愛 参議院議員。
立憲民主はもともと民主党（民進党）の後継なんかじゃなくて排除された側で集まったドクズな枝野新党なんだから、選ばれたメンツで飛び出して原口新党を結党して欲しいわ。

【こんな人がなぜ立憲に🥶！？】

seijitukurashi https://t.co/Ddo7YdublN December 12, 2025

李在明大統領をめぐる金品疑惑について、
韓国紙・文化日報が世論調査結果を報じた。

「政治家への捜査が必要」との回答は全体86.3％。
与党・民主党支持層では95.0％に達している。

注目すべきは、野党支持層や無党派層でも
同様に高い支持率が出ている点だ。

これは特定陣営の攻撃ではなく、
「権力は検証されるべきだ」という
民主主義の基本原則への要請と読む方が自然だろう。

一方で、
・中国共産党が裏で糸を引いている
・宗教弾圧＝属国化への道
といった言説も拡散している。

ただし、これらは現時点では主に推測や解釈の域を出ない。
事実と評価、証拠と感情は切り分けて扱う必要がある。

問われているのは
「誰の物語が正しいか」ではない。
捜査の手続きが適正か、
権力行使が法と自由を踏み越えていないか、
その一点だ。

判断の軸は冷静に、
一次情報と制度の設計に置くべき局面に来ている。 December 12, 2025

『CNN逝くのか』

今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。

市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。

その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。

今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。

この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。

CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。

しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。

CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。

ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。

トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。

この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。

その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。

つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。

米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。

CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。

その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。

👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025

高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

野田佳彦は
民主党政権後８ヶ月あるのに
自爆解散した
消費税10%に上げる事を決めた時の財務大臣
野党第一党なのに内閣不信任案提出見送り
立憲民主党支持の皆様
代表交代しなくて良いの？
#野田おろせ
#立憲民主党代表選挙を求めます https://t.co/EkOZ9QriEn https://t.co/BfqSg8KI6q December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

@seseragiryu 米国民主党の副大統領候補のティムは、小学校の男子トイレにタンポンを置くって言ってましたから…目が点になりましたよ!!!
狂ってますよね💢
トランプが勝って本当に良かった✨
倭国もトランプ政権見習うべき! December 12, 2025

倭国人を苦しめてるもの！！

消費税(付加価値税)
再エネ賦課金(民主党の改悪)
株主資本主義(海外に金が流れる)
プライマリーバランス黒字化(国民の財産を減らす)

エス・サイエンスの株を買うのは、三崎氏を応援する為に買ってます。

敵が多いです。気を付けて下さい。 https://t.co/ddAvBJXhyW December 12, 2025