高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

『CNN逝くのか』

今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。

市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。

その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。

今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。

この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。

CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。

しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。

CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。

ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。

トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。

この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。

その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。

つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。

米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。

CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。

その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。

👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025

@oishiakiko 民主党鳩山総理が誕生した時、自民党議員の国会質問、時の防衛大臣に戦闘機の機種の能力を質問して、答えられなく吊し上げに有った。何かに付けて無茶苦茶な質問が多く聞くに堪えない酷いものだった。
それに比べ、れいわ新選組の質問、国民が知りたい当たり前のことを質問している。
頑張って欲しい。 December 12, 2025

メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。

平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。

今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。

自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP

引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「５類型」の見直しに関する議論。

この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。

夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。

また、政調会長室に来られた、来年２月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025

@tweetsoku1 原口一博議員の仰るとおり。
立憲民主党議員は官僚ペーパー通り読めば非難するし、読まずに自分の言葉で答弁しても非難する。
あんた達、民主党政権時代、官僚に頼らないと言っておきながら目一杯官僚ペーパーを読んでいましたよね。その時々により立場を変える立憲民主党。 December 12, 2025

倭国は総理どころか天皇陛下が同じ姿勢で被災地にいらっしゃるからな👍凄い国だよ。改めて倭国の偉大さを考えさせられるよ。
その裏返しで、香港は遂に民主党が解党だそうで。
益々独裁色が強まる中、こうした勇気ある中国人投稿者のような人々が起爆剤となって、内側から何らかの動きが勃発してくれるよう望みます。

【よくぞ言った】速報！中国人が命がけで倭国への支持を表明しました【柳ケ瀬裕文】

taiketsu-yori-kaiketsu December 12, 2025

高市さんには何と言うのかね。

高橋洋一(@YoichiTakahashi)
・民主党以来の大失敗？功を焦った岸田
・最低最悪の左巻き石破

高市首相「【これまでの内閣以上】に賃上げへ環境整備」2026年度予算でも対策｜産経ニュース｜2025年12月15日 https://t.co/HzfpG0Mv9L https://t.co/LTd4xkfUAm https://t.co/x5gkPjDWtg December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 一部の米国民主党員等は、創♀学会※
のニセ本尊を 拝んでいるようです。

※日蓮正宗から破門された一団
https://t.co/nPMJiL1Hxu
↑ニセ本尊が今 手元に有る場合
は、上記のように行って下さい！ December 12, 2025

あの陳情一本化は酷かった。大袈裟でなくあれは独裁ですよ。民主党で言えば他にもリーマンショックの対応や東倭国大震災の対応は最悪だったし、この記事を書いた新聞社は終わりだし、実質賃金自慢はするし、実質GDP自慢はするし安倍晋三の言った通り悪夢と言うしかない。 https://t.co/vTfkgprSzP December 12, 2025

@turningpointjpn 楽しみにしております､民主党の更なる瓦解が始まります。 December 12, 2025

高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」

最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る。
最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。
当の自民党の高市内閣への熱も感じない。
高市内閣は大丈夫なのか？ https://t.co/bOeb2JWXTy December 12, 2025

残念ながら、この出来事はイギリスが香港に遺した民主主義の遺産を完全に葬り去ったことを象徴しています。中国は、1984年12月19日に北京の人民大会堂で英国首相マーガレット・サッチャーと中国首相趙紫陽によって署名された中英共同宣言で約束された「一国二制度」の下での「50年不変」の原則を、公式に、そして決定的に破棄した形となりました。

この宣言は、1997年7月1日に香港の主権を中国に返還する内容を定め、香港島、九龍半島、新界を含む全領土を対象とし、香港を高度な自治権を持つ特別行政区として設立することを明記していました。そこでは、資本主義経済、社会制度、司法制度、市民の自由（言論、集会、宗教の自由を含む）が維持され、中国本土の社会主義制度が適用されない「一国二制度」の枠組みが確約され、返還後50年間（2047年まで）これらの政策が変更されないとされていました。

さらに、付属書Iでは中国の基本政策として14項目が挙げられ、香港の財政、金融、通貨（香港ドル）、航空、海運、教育、治安、移民などの自治が保証され、香港基本法で詳細が定められることになっていました。

付属書IIでは中英共同連絡グループの設立を、付属書IIIでは土地リースの扱いを規定し、返還前のリースを2047年まで延長可能とするなど、移行期の円滑な運用を考慮したものとなっていました。

これにより、香港は北京の直接的な統制下に置かれ、言論の自由や政治的多元性が急速に失われつつあります。2025年の立法会選挙では、候補者のほとんどが「愛国者」として事前審査され、事実上の野党が存在しない状態で実施されました。

➡︎さらに、最大の親民主政党である民主党が解散を決定したことで、香港の反対勢力はほぼ壊滅し、国際社会からの懸念が高まっています。

➡︎この状況は、単なる政治的変化ではなく、香港住民の自治権が根本的に剥奪されたことを示しており、将来的には経済的な影響も避けられない可能性がある

と僕は思います。 December 12, 2025

@smith_john87277 スパイに人権は無い。
スパイ行為は「犯罪」である
人権が無いのに庇護しようと言うのがそもそもおかしい。
スパイの為の憲法ではない。

立憲民主党はこれから
スパイ民主党と名乗るがいい！ December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

@knife900 どこが失言だ？どう見ても正論だろ。失言と言うのは誘導質問した岡田の事を指すんだよ。どれだけ脱線民主党が国益を損ない続けているか理解できないのか？ December 12, 2025

@nihonpatriot 米農家も補助金が民主党政権で実現したけど、2013年以降の政権で、段階的に減らし最終的に廃止になった。
2014年のCFRで大まかな計画を発表済み。
https://t.co/SdraAANMK3

なぜ、こんな事を英米に伝える必要あるのか、そろそろ疑問にもってほしいが。 https://t.co/b2w7mU9Ybz December 12, 2025