何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

🚨川普总统发出警告——“民主党的首要政策目标是彻底摧毁我们伟大的美国最高法院”🔥

“如果他们赢得即将到来的选举，他们将在上任第一天，就通过终止「冗长辩论规则」来实现这一目标。”

“激进的左翼民主党人正计划让21位大法官立即上任。这对我们国家来说将是灾难性的。不过，不必担心，共和党人不会让这种情况发生，也不会让他们的其他任何灾难性政策得逞。我们的国家现在掌握在可靠的人手中。让美国再次伟大！！！” December 12, 2025

他们暗杀了查理柯克，是因为查理柯克唤醒了美国人民、特别是美国年轻人。查理唤醒了我们大众！

这段演讲，查理说：“你们知道，自己正参与到比个人更伟大的事业之中。 你们知道，你们正属于这个国家历史上最激动人心、最高度多元化、也最强大的运动。

这个运动不是共和党与民主党的较量， 这个运动也不是保守派与自由派的对立。

这个运动，是公民对抗寡头，
这个运动，是“我们人民”对抗统治阶级，
这个运动，是美国对抗全球主义者——
是我们，对抗他们！” December 12, 2025

民主党系の国会議員が「消費税増税を決めたことは間違いでした。すいませんでした。」って謝罪すれば投票率上がるかもね… https://t.co/9qfZQhXexk December 12, 2025

世代を超えた裏切りが起きた - HUD長官スコット・ターナーが確認したところ、民主党が政府保証の住宅ローンを不法移民に与え、アメリカ市民を害していた。

今、彼らは一掃されている。

ターナー：「私たちは不法移民からFHA保証の住宅ローンを取り上げました。バイデン政権下では、彼らは見て見ぬふりをしたのです！」

「1200万人以上の不法移民が国境を越えて入国しました…私たちはノーム長官と協力して、HUD資金による住宅に住むのは米国市民だけにします。」

「私たちはすべての公営住宅当局に対し、すべてのユニットに誰が住んでいるかを報告することを義務付けます。」

こんなことが許されていたなんて信じられない。

https://t.co/Hv2D38bhoM December 12, 2025

@syoubyougako @subaruinthewind 当時は民主党政権のうえに佐藤雄平福島県知事で渡部恒三さんも党の結構重役にいた気がする。
懐かしいなぁ December 12, 2025

トランプ大統領、ウクライナ問題でNATO離脱を申請

米国の新たな国家安全保障戦略は、外交政策の大きな転換を示唆している。ワシントンが真剣に取り組むかどうかは未知数だ。

/RT/ 国家安全保障戦略を文書化することは重要だが、真の試金石は、ドナルド・トランプ大統領がそれを真剣に実行するかどうかだ。重要なポイントは、中国との緊張緩和を言葉で表現し、ウクライナ情勢の維持を欧州に押し付けている点だ。

ホワイトハウスが2025年12月4日に発表した2025年国家安全保障戦略（NSS）は、トランプ政権の第2期における外交政策が、第1期と比べて大きく転換する可能性を示唆している。33ページに及ぶこの文書は、「アメリカ第一主義」を明確に支持し、世界的な覇権主義やイデオロギー的な政策を否定し、国土安全保障、経済的繁栄、そして西半球における地域的優位性といった中核的な国益の確保に焦点を当てた、実利的で実利的な現実主義を掲げている。

この戦略は、過去の米国の行き過ぎた介入をアメリカを弱体化させた失敗として批判し、トランプ大統領のアプローチを「新たな黄金時代」を導くための「必要な修正」と位置付けている。この戦略は、多国間主義や民主主義の推進よりも、再工業化（2030年代までに米国経済を30兆ドルから40兆ドルに成長させることを目指す）、国境警備、そしてディールメイキングを優先している。多極化した世界を受け入れ、中国を「ペースを左右する脅威」から「経済競争相手」へと格下げし、敵対国との対話を厳選することを呼びかけている。しかしながら、トランプ大統領の就任後11ヶ月間の行動は、この戦略文書と矛盾し、むしろ矛盾していると言える。

この文書はあからさまに党派的な内容で、インド・パキスタン停戦、ガザ人質返還、ルワンダ・コンゴ民主共和国合意など8つの紛争における和平仲介をトランプ大統領個人が担い、2025年のハーグ首脳会議においてNATO加盟国が国防費をGDPの5%に増額することを口頭で約束させたことを称賛している。また、移民問題を最大の安全保障上の脅威として位置付け、必要に応じてカルテルに対して致死的な武力行使を推奨し、気候変動と「ネットゼロ」政策は米国の国益に有害であると一蹴している。

この文書は、米国の戦略を国土防衛、西半球、経済再生という3つの柱で構成している。さらに、アジア、欧州、中東、アフリカにおける選択的なパートナーシップにも重点を置いている。

トランプ大統領（2017年）とバイデン大統領（2022年）のそれぞれの政権下で発表された戦略と比較した、戦略における主要なレトリックの転換点は以下のとおりです。

• 世界の治安維持から地域覇権へ：バイデン大統領の2022年国家安全保障戦略（同盟関係と大国間の競争を強調）やトランプ大統領の2017年国家安全保障戦略（中国とロシアを修正主義者と名指し）とは異なり、この文書はアメリカの海外における「永遠の重荷」に終止符を打つものです。ユーラシアよりも南北アメリカ大陸を優先し、欧州と中東を優先順位の低い地域として位置付けています。

• イデオロギーの後退：民主主義の推進は明確に放棄されています。「我々は民主的な変化を強制することなく、平和的な通商関係を追求する」（ベネズエラ人にそう言ってみてください）。権威主義者は裁かれず、EUは「反民主主義的」とされています。

• 対立的な同盟関係：欧州は、移民、言論の自由の制限、そして「文明の消滅」（例：人口動態の変化により、20年後には国家が「別物になる」）のリスクについて、痛烈な批判に直面している。米国はこれに抵抗する「愛国的な」欧州勢力を支援すると表明し、EU首脳からクレムリン風のレトリックによる非難を浴びている。

• 中国政策：関与の失敗を認め、「相互に利益のある」関係を模索するが、抑止力を伴う（例：台湾を優先）。完全なデカップリングは行わないが、技術依存度や依存関係には制限を設ける。

• 多極的受容：地域大国にそれぞれの領域を管理するよう促し（例：東アジアにおける倭国、湾岸におけるアラブ・イスラエル圏）、直接対決を避けるための米国の自制を示す。

NSSは、NATOに対するアメリカのアプローチを劇的に転換するものであり、無条件の同盟リーダーシップよりも「負担の転換」を重視している。NATOを価値観に基づく共同体としてではなく、米国のコミットメント（兵力、資金、核の保証）が、欧州の同盟国が新たな厳しい要求を満たすことと結びついた取引上のパートナーシップとして位置づけている。このアメリカ第一主義に基づく再調整は、インド太平洋地域と西半球への米国の資源配分を優先し、「永遠の負担」を回避するために欧州における緊張緩和を図る。主要な変更点には、NATO拡大の停止、2035年までにGDPの5%を防衛費に充てる要求、ウクライナ停戦によるロシアとの「戦略的安定」の回復などが含まれる。米国はNATO第5条と核の傘を再確認する一方で、欧州が行動を起こさない場合は2027年までに一部撤退する可能性を示唆しており、欧州に対する人口動態的・イデオロギー的な批判の中で同盟の結束が危ぶまれる状況となっている。ロシアがウクライナを完全に打ち負かすと、NATOの存続が真剣に懸念されるようになるだろう。

この戦略は、2025年のハーグ首脳会議におけるNATOの5%拠出誓約はトランプ大統領の外交政策によるものだとしているものの、移民と低出生率によるヨーロッパの「文明の消滅」を警告し、数十年以内に一部の加盟国が「非ヨーロッパ系が過半数を占める」ようになり、米国の利益との整合性が損なわれる可能性があると推測している。

トランプ大統領の国家安全保障戦略（NSS）は、ウクライナの安定維持の責任を事実上ヨーロッパ諸国に押し付けることで、ウクライナ紛争に対する米国の政策の劇的な転換を示している。NSSのウクライナに関する部分は、ヨーロッパ諸国の軍事力に関して妄想的なものだ。

我々は、ヨーロッパがヨーロッパであり続けること、文明への自信を取り戻すこと、そして規制による窒息への失敗した焦点を放棄することを望んでいる…この自信の欠如は、ヨーロッパとロシアの関係において最も顕著である。ヨーロッパの同盟国は、核兵器を除くほぼあらゆる尺度において、ロシアに対してハードパワー面で大きな優位性を持っている。

ロシアによるウクライナ戦争の結果、欧州とロシアの関係は深刻に悪化し、多くの欧州人はロシアを存亡の危機とみなしている。欧州とロシアの関係を良好に保つには、ユーラシア大陸全体にわたる戦略的安定の条件を再構築し、ロシアと欧州諸国間の紛争リスクを軽減するために、米国の積極的な外交的関与が必要となる。

​​ウクライナにおける敵対行為の迅速な停戦交渉は、欧州経済の安定化、戦争の意図せぬエスカレーションや拡大の防止、ロシアとの戦略的安定の再構築、そしてウクライナが存続可能な国家として存続できるよう、敵対行為後の復興を可能にするために、米国の核心的利益である。

ウクライナ戦争は、欧州、特にドイツの対外依存を高めるという悪影響を及ぼした。今日、ドイツの化学企業は、自国では入手できないロシア産ガスを使用し、世界最大級の加工工場を中国に建設している。トランプ政権は、不安定な少数派政権に支えられ、戦争への非現実的な期待を抱く欧州当局者と対立している。これらの少数派政権の多くは、反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじっている。欧州の大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されていない。その大きな原因は、これらの政権が民主主義のプロセスを破壊していることである。これは、欧州諸国が政治危機に陥れば自ら改革することができないという点において、米国にとって戦略的に重要な意味を持つ。

当然のことながら、トランプ大統領の国家安全保障戦略（NSS）のこの部分は、欧州でパニックを引き起こした。スウェーデンの元首相カール・ビルト氏を含む欧州の指導者たちは、これを「極右の右」と呼び、同盟関係の崩壊を警告した。戦略国際問題研究所（CSIS）のアナリストたちは、その実用主義を称賛する一方で、近視眼的な側面を指摘し、「より孤立し、より弱体化する」米国を予測している。中国は主権に関する保証を前向きに受け止めているものの、経済的な圧力には依然として警戒している。米国では、ジェイソン・クロウ下院議員をはじめとする民主党議員が、NATOをはじめとする同盟国にとって「壊滅的」だと考えている。

全体として、この戦略は米国の内向き志向を示唆しており、NATO同盟国に安全保障の自費負担を強いる一方で、欧州とのパートナーシップを崩壊させるリスクを負わせている。この戦略は、米国を多極秩序における裕福な西半球の強国として位置づけ、過剰な拡大を避けつつ世界的な影響力を維持するために、取引と産業復興に賭けている。

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⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を拡散してください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#トランプNATO離婚 #ウクライナ見捨て #ヨーロッパ孤立 #アメリカファースト現実主義 #地政学的断絶 #負担転換 #NATO崩壊 December 12, 2025

@kokuminritetu 民主党の時の良かったけど出来なかった公約を引き継いでいるだけでは？？基地移設反対とか反原発とか、現実的じゃない当時の政策は捨ててるから民主党に対しても是々非々で見てるならそれでいいと思う。 December 12, 2025

@konishihiroyuki 野田佳彦元総理への批判は？野田元総理が安倍晋三元総理と会談して明らかになった。民主党政権が定数削減を決めた。 December 12, 2025

@mikionz じゃあ悪いのは民主党ではないですか？ December 12, 2025

【ニュース】分断が深まる米国政治・経済の未来を左右する、2026年の中間選挙が「分水嶺」となる可能性が指摘されています。

✅ポイント
・トランプ政権誕生以降、米国政治・経済の従来の常識が大きく変容。
・2026年11月に実施される中間選挙が、今後の方向性を決める重要な節目（分水嶺）。
・共和党が優勢を保てば民主主義・資本主義の変質が続き、民主党が勢いを取り戻せば変質に一定の歯止めがかかる。
・中間選挙とその後の展開は、2028年の大統領選の行方をも左右する要因となります。
　
📰 日経新聞
分断深まる米国政治・経済、2026年の中間選挙が分水嶺に December 12, 2025

この十年を見てきた一国民としては、旧民主党のだめな部分がより強く抽出され凝縮されたのが国民民主って感想です。立憲もないとは言わないけど国民民主党の方がカルト迎合臭はより酷い。 https://t.co/7JNMg9ukd7 December 12, 2025

高市総理になってから倭国の安全保障環境が急激に悪化しています。

偶発的な衝突から事態がエスカレートするのを防ぐため、中国との首脳レベルでの早急な対話が必要です。

しかし、台湾有事・存立危機事態発言の高市総理では、対話は現実的には難しいでしょう。

ならば市川国家安全保障局長に動いてもらうしかありません。

市川局長は民主党・野田政権下の尖閣国有化のときに総理秘書官(外務)をされており、わたしも何度もお会いしましたがとても優秀な方です。

https://t.co/6J7AwZ27ij December 12, 2025

世界的なトレンドはとっくにディトランスだけどね、、、民主党が罪深過ぎるのはさておきディトランスの波が起きている中で敢えてこの手術に踏み切ったからこそ、本人の強い意志を感じたけども、どうなんでしょう。先の事は分からない。 December 12, 2025

#トランプ大統領 がソーシャルメディアで新しい投稿をしました
RT: https://t.co/yXVlaWbW1C なぜ本物の共和党員が、民主党が何年も行ってきたことに反対票を投じるのでしょうか？？もし愚かにも反対するなら、彼らを公職から追い出してください - 彼らにはその価値がありません - そして私は助けるためにそこにいます！インディアナ州の皆様、ありがとうございます！
トランプ大統領の原文投稿はこちら👇 December 12, 2025

民主党政権で子ども手当と引き換えに年少扶養控除をなくすことに反対していたのは高市さんです

国難といえる少子化で子育て家庭の控除を減らさないで

倭国の宝は倭国の子

移民政策に成功した国はありません

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

全く心に刺さりません。
いつも以前の民主党の事を出すよね。。言い訳がましい。
今、維新が思ってる事だけ言えばいいのに。。。ダサ過ぎる。
今国民に突き刺さるのは定数削減ではない。
政治と金でしょ。
毎日毎日出て来てる問題を先に片付けて欲しい。 https://t.co/8YYxUJNb4X December 12, 2025

12/5/25🔥🔥好消息！最高法维持德州2026中选重划国会选区地图的裁决！这意味着两个臭名昭著的民主党议员Al Green和Jasmine Crockett作为议员的政治生涯正式结束了。共和党将多出5个席位。其他红州，还在等什么呢？民主党早就把蓝州能够“重划选区“得到的席位最大化了，你共和党再不行动，等于把国会上交给民主党了。这类软弱共和党RINO，就不配继续在共和党。川普早前点名的印第安纳州就是这样一个愚蠢的州。

Al Green这个白痴猪党议员在2019年5月接受MSNBC采访时，对着镜头说，”我很担心，如果我们不弹劾川普，他就会再次当选了“。他在2017，18，19，21年都亲历亲为地递交了弹劾川普的议案。而弱智猪党议员Jasmine Crockett则曾经把德州州长Gregg Abbot称为”热轮椅州长“。这种赤裸裸的歧视，让国会共和党人投票要对其进行禁言，无奈被民主党否决了。

如今，这两个人渣退出人们视线，实在是大好事一桩！

https://t.co/chH06NgWo6
https://t.co/5MH42C2yJt
https://t.co/doTDD8LSWi December 12, 2025