何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも

自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ

民主党政権以下かも知れん

https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025

民主党政権の時に上げられたと勘違いしてるのはいたが、岸田政権で上げられたと主張してくるのは珍しい>RP
方針が決められたのは民主党政権だけど、消費税2回も上げて10%に倍増させたのは安倍政権だし、それを容認してた界隈が、岸田氏に「消費税下げればいいだけ」とか言ってくるのは頭がおかしい。 December 12, 2025

ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

《看好CRCL的原因——逐条拆解江总逻辑中问题》

1、CRCL的利润要被分走，所以不值一提？

早期推广成本不代表始终是一个高成本产业，如果是了网络效应，并能建立用户心智，那这种成本再高也不是问题。
而CRCL所在的稳定币赛道是赢家通吃，谁的规模大，谁最后就将有话语权。

CRCL正确的方案就是不停地将利润分出去，可以关注CMC上USDC的增速，无论是过去一年、一月、还是一周，增速均高于USDT，这说明这些钱花得好、花得妙，这就是对的事，对的趋势。

亚马逊为了规模与网络效应，20年亏损
拼多多连亏几年，疯狂补贴，打出了低价的心智
京东为了自建物流，连年亏损近乎破产，东哥一夜白头

如果用计算器计算他们的利润微薄，而忽视网络效应的增长，忽视这是战略的一部分，这是短视。

另一个角度，淘宝和京东为了抢夺即时零售的份额，不要命地砸钱美团的网络份额和用户心智起来后，挑战它们的代价会有多大？而稳定币一旦从合规层面接入传统金融，想要挑战CRCL的难度会更大。

2、降息周期，CRCL利息收入下降，所以不好？

一方面，规模的增长增速会抵销甚至忽略这个问题，明年稳定币规模将很可能在2000亿以上，很多人觉得这不合理，毕竟过去一年才增长400亿，而明年为什么就是2000亿以上？因为明年稳定币法案落地，所有合规机构都才会正式采用——而CRCL目前已经做足了准备。

另一方面，降息是渐进式，而且远期利率按点阵图或综合估计，数年之后最低可能也只是在3%附近。

当然，上面这些测算不用纠结太细，模糊的正确好过精确的错误。

在这里，也不应该用现在的800亿USDC规模去计算未来的分润，因为明年就规模要大增了。而且要特别指出的是，COINBASE的分润分成只是协议，只是一门生意，这门生意在资本主义都是可以谈的——只要CRCL的规模越大，话语权就越强。

也就是说规模越大，收益越大，但有意思的是运营成本竟然会越低，今天的CRCL要求着大家多用，他给钱；将来人们会需要求着用他，支付费用。

孙哥当年在TRX上USDT转帐免费，现在收费比ETH还贵，为什么？网络效应建立起来了，上面U多，同时用户心智建立起来了。

这些逻辑是非常简单的，江总明显只研究了一些人云亦云的数据，而没有看思考深层的东西——在这个时刻，我的思维甚至发散起来，我也意识到这世界没有神，在我的学习刚开始时，江总还是遥不可及的元婴级别修士，如今看他的观点，我甚至有一些疑惑，觉得这些观点展现出来的实力没有想象的那种威能了。

3、不同稳定币竞争，CRCL能否坐稳宝座？
稳定币的竞争也是用户心智的战争，这种战争是所有战争中投入最大，耗时最久的类型。有多少人想要打败孙哥的TRX的地位？V神甚至说过如果TRX成功了，他会对区块链失望，但是几百亿规模的TRX USDT成为了孙哥每天笑着赚钱的资本。

现在800亿的USDC，CIRCLE用了数十年的努力，拿了无数排照，融合了这个世界最顶端的合规资源，COINBASE分发，贝莱德签订合作备忘，标普500指数给予最高稳定币评级（同时USDT给予最低，近期上市的FDUSD给予倒数第二）评级，美国的稳定币法案直接以USDC模式撰写，要打败USDC，且不说难度，留给其他竞争稳定币的时间不多了。

用常识思考一个问题：你会用你敢用USDC，但是现在来一个USD8，给你20%的利息补贴你就会用吗？孙哥也很想搞稳定币，补贴20%的利息，增长龟速，应该是要凉了。

竞争永远都会在，不能因为大家都造车了，特斯拉就不行了，反而是特斯拉开源之后，大家都造车，用户心智就打开了。
这世界，人们最重视的问题就是自己资金的安全，你是否相信，越多的杂牌稳定币，就是越多的用户教育？而越多的用户教育，资金最后就会回到最大最安全最多用户认可的USDC？

4、摩根自己发稳定币，CRCL比不了？错了。

而具体到摩根大通，这里更是有巨大的盲区，摩根大通是已经有发行自己的稳定币，叫做 JPM Coin (JPMD)，它是一种机构级的 美元存款代币 (Deposit Token)，代表客户存放在摩根大通的美元，利用区块链（如 Coinbase的Base公链 ），实现 24/7 全天候秒级支付，比传统银行转账快得多，并且可以产生利息，是传统金融与数字资产融合的新模式，但这和USDC可不是同一个东西，类似于Q币。Q币打不过USDC。而为什么大摩不搞真正的稳定币？其实问题是他们为什么要自己做，做得过吗？

京东淘宝很牛B，为什么他们容忍拼多多的发展，为什么不直接做一个拼多多一样的APP？这些问题也很简单，看到的”不过是800亿规模”，看到的不过是”低价心智”，背后是长期的积累与大量的持续投入构建的隐形护城河。

未来，USDC是不是100%会是龙头？起码可以认为是大概率事件。

最后，认为摩根足够大如果下场，一切就完了的观点，就有点像币安很牛，所以如果币安自己下场做一个手机，就能打败小米一样，有点奇怪。

5、CRCL本质是银行？
银行吃利差，CRCL也是吃利差，所以，CRCL是银行，这个逻辑有没有问题？
兔子吃草，大象也吃草，所以，大象就是兔子同类，这个逻辑有没有问题？
这个逻辑漏洞是常识级别的。

仔细对比一下：
银行做的是苦生意，用户存钱进来，他收了钱把钱贷出去，给用户1%的存款利息，从外面比如恒大地产投进去，得到5%的利息，中间4%是银行赚的，这就是银行的苦逼生意，这种赚利差叫操着卖白粉的心，赚着卖面粉的钱，承担了被枪毙的风险（本金贷出去收不回来成为坏帐）

CRCL是好生意，用户钱存进来，他不需要付利息；他去买成国债等获得0风险收益；他的规模越大，他的网络效应越强（银行存款再多也改变不了生意的本质），USDC的规模越大，网络效应、垄断效应就越强。

而CRCL还存在量变到质变的时刻，假设规模到足够大之后，在企业、机构间结算，届时开时收费是合理的。
想一下VISA，几千亿美元的市值，他做了什么？就是网络效应起来之后，坐着收钱就行了。

对于稳定币赛道来说，有着国家级别的法案支持，有着让国债让全世界接盘的战力支撑，有着COINBASE\贝莱德、JPMOGAN等盟友，有着数十年的积累，几百块牌照，几十条链间支持，并即将拿到全美第一块稳定币领域银行牌照的CRCL，试问哪家银行能与之匹敌？农商银行还是ZA BANK？

全世界会有无数的银行，但只会有一个稳定币在将来占据80%的市场份额——我会觉得大概率是USDC。

在未来AI AGENT爆发的时代，所有在应用商店下载的应用，所有的手机中的AGENT，都会选用合规的稳定币，只有那些商店下载不了搞博彩搞黄色的可能要接近USDT支持。

确定CRCL是与银行一样的东西？

6、CRCL的机会就是来自合规，去中心化在CRCL的扩张上会得到最好的实践，未来国际贸易、银行结算都只会接受合规的USDC，而不会接受不合规的USDT，至于更加去中心化的稳定币，咱们币圈倒是搞了几个，什么AMPL之类？屁用没有。

想要做到，就要被招安——招安了之后，用国家的力量去推开。

大人，时代已经变了，我们不需要坚持无审查才是去中心化，去中心化是技术的一种，和AI一样。虽然现在也有人批评OPENAI、DEEPSEEK被审查，成年人聊点黄色怎么了？但是这影响AI的扩张和伟大吗？

没有无秩序的自由。

至于江总给的结论”即使不被政策干掉，也会被市场干掉”，前者政策干掉的可能性已经没有了，法案的落地正是得益于民主党和共和党两党共同的支持；而后者，最大的是USDT，而我认为USDT被USDC打败已经是时间问题，这一点拭目以待吧，短则明年，长则三年，请诸君持续盯着CMC中两者的份额变化，我每天都高兴地看一看。

至于发行方砸钱抢收益，这一点最强的对手是PAYPAL，他们有4000万用户，也正在用补贴，PYUSD目前增速也极快，但离打败USDC还有很长的路要走，很可能也只会是他们内部的一个币，而且这种砸补贴的行为在规模变大之后，成本也会迅速增长，最终难以为继。

你无法用同样的方式，打败一个比你更快、更强的对手？这是常识。

**
最后， @justinsuntron 自己搞稳定币，不如想办法继续补贴USDC，让TRX继续成为USDC的最大结算层，甚至有机会成为Crcl的公链ARC的民间版，他们自己的肯定是走机构、AGENT的通路。

@cz_binance @heyibinance 在币圈布局ASTER打防守，不如早点重仓CRCL搞扩张。

未来10年，和币圈相关的就三样东西能最大：BTC、稳定币、交易。

中本聪与BTC
稳定币与CRCL
交易与币安 December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

自民も立憲も国民民主も、
民主党の名が付く政党は、
全て中身は同じなんですね。

思考は同じなんです。

国民の事は、
支持者だろうが、
ネトウヨだろうが、
搾取の対象としてしか、
見ていないんですよね。

国民が、
ホンモノの野党を、
育てなければなりません。

#茶番政治 https://t.co/SrbEYaKJA0 December 12, 2025

イーロン・マスクは、民主党が支配するビッグテックによって「天秤が傾けられている」状況を正すことが「文明の未来にとって重要だ」と考えたため、Twitterを買収したと語った。
イーロンありがとう！
https://t.co/fqFBGQS5oM December 12, 2025

民主党系の国会議員が「消費税増税を決めたことは間違いでした。すいませんでした。」って謝罪すれば投票率上がるかもね… https://t.co/9qfZQhXexk December 12, 2025

全く心に刺さりません。
いつも以前の民主党の事を出すよね。。言い訳がましい。
今、維新が思ってる事だけ言えばいいのに。。。ダサ過ぎる。
今国民に突き刺さるのは定数削減ではない。
政治と金でしょ。
毎日毎日出て来てる問題を先に片付けて欲しい。 https://t.co/8YYxUJNb4X December 12, 2025

巨大胜利：德州确定增加5个共和党国会席位！

今天，最高法院以6比3的投票结果维持了德克萨斯州新的美国众议院选区划分方案，该方案将于2026年生效。

民主党遭遇巨大失败！

共和党人仅在德克萨斯州就会增添5个众议院席位。

而在加州，民主党妄图增加5个民主党众议院席位的努力遭到挑战：联邦以投票涉嫌舞弊提诉，纽森的如意算盘很有可能落空。 December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

公平を期すなら、旧民主党の高校無償化は公立のみで、その後私立も対象としたので予算が増えている、というのはある。ただしその予算はその時々で子育て支援制度を所得制限強化して浮いた分を回してきた。つまり子育て世帯内だけで再分配を強めてきたわけで、国家予算全体でほぼ変わってない。↓ December 12, 2025

👁️🔥川普总统刚刚发文：

“民主党现在最重要的政策目标，就是要彻底摧毁我们伟大的美国最高法院。
如果他们赢下即将到来的选举，上台第一天就会这么干——方式很简单：
👉 废除参议院阻挠议事（Filibuster）。

激进左派民主党计划把最高法院扩编到 21 名大法官，而且是立即生效。
这对美国来说将是灾难性的。

但别担心——共和党不会让这件事发生，也不会让他们任何其他的毁国政策得逞。

我们的国家现在掌握在可靠的人手里。
MAGA！” December 12, 2025

去年、高校で子育てをテーマに授業をした時に控除について触れた。ちょうどその高校生達が生まれた時が民主党政権下。そこで年少控除がなくなったことを伝えたら、みんなビックリ。
年齢にかかわらず、人1人生活していくにはお金がかかる。子どもの数が増えるほど生活費はかかる。それなのに子どもが何人であっても税金は変わらず取られる。控除廃止の引き換えになった児童手当は、月に約1万円。
そりゃ何人も子ども持てないわって、高校生だって十分理解できるよね。 December 12, 2025

新中国連邦の創設者・郭文貴氏のライブにより、米国防法案を
「操作不可能な、米国の核心的利益そのもの」 と位置づける。

中共を倒すには、中共の実態だけでなく、米国と世界の構造を理解し、その力を活用することが不可欠だと強調。

今回の法案は、民主党が上下院を握り、BGYに汚染された勢力が多い中でも成立した。

これは政権でもメディアでもなく、“国家としての米国の判断” を示す決定的な証拠だと指摘する。

操作も改ざんも不可能。
この法案こそが、本物の中米関係の体温計 であり、米国の揺るぎない国家利益がそのまま表れたものだと結論づけている。 December 12, 2025

あと、この親父たちアメリカンデブじゃないんだよね
ソースのよくわからないAI情報ゆえ話半分に読んでいたアメリカで一番栄養バランスがいい食事してるのは都市部のインテリ民主党支持層じゃなくて農場持ちの共和党支持層だってのもこれを見たら信憑性あるなぁ、なんて思った https://t.co/om2pIEMIwy December 12, 2025

野党の二極化が著しい！
国民民主、倭国維新、参政、倭国保守は、国家・国民の為の政策を答弁し、与党に対して、人としての配慮もあり、ユーモアもあり、議会も和やかなムード。

一方、立憲民主、共産、社民などは、与党の非難、揚げ足取りが目的で、国家・国民の為の政策答弁は後回し、与党に対して、人としての配慮は感じられず、常に攻撃的・威圧的で議会は険悪なムード。

悪夢の民主党政権下で、実施した改悪3選。
①外国人の国保加入要件を在留1年から3月に緩和。
②司法試験受験資格の倭国国籍要件を撤廃。
③消費税を5%から段階的に10%へ増税。

立憲民主党とは。。。
https://t.co/WXlw9ODHZP December 12, 2025

@pirooooon3 立憲民主党
倭国国をどう考えているのか？疑問しか浮かばない。
民主党時代にあった公共事業の差し止め、減税を掲げていたにもかかわらず、野田総理は不退転の意思で増税を進めようとしたり、何かと2位でよかったり。
倭国国破壊党と名を改め廃党となるべき。 December 12, 2025

🚨🇯🇵【警鐘】UHCナレッジハブの本質を読み解く‼️

倭国が主導する「UHCナレッジハブ」（WHO・世銀と共同）は、表向きは途上国への医療支援ですが、背後に潜むリスクは無視できません。
１．米国はトランプ大統領の下、WHO資金を全停止・離脱。
２．その穴埋めを倭国が肩代わりする構図が明確化。
３．国連・WHOの枠組みは、EUで起きた「移民医療負担爆発」「米国リベラル政権下の社会混乱」の前段階と酷似。

将来的に倭国が
「医療人材不足→外国人医療従事者の大量受け入れ」
「持続可能な保健財政→移民による社会保障拡大圧力」
という道筋で、倭国がEU型移民失敗の再現地になる可能性を否定できません。

倭国はもう「世界のATM」になる必要はありません。
トランプ流の「自国優先」を真剣に学ぶべき時です。
国民の税金は、まず倭国人の命と安全のために使うべきです。

結局、国際機関を「人道の仮面で肥大化」させるのは、いつものリベラル・グローバリストの定番手口です。
民主党が米国内でやった失敗を、今度は倭国に輸出しようという魂胆が透けて見えます。 December 12, 2025