何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

全く心に刺さりません。
いつも以前の民主党の事を出すよね。。言い訳がましい。
今、維新が思ってる事だけ言えばいいのに。。。ダサ過ぎる。
今国民に突き刺さるのは定数削減ではない。
政治と金でしょ。
毎日毎日出て来てる問題を先に片付けて欲しい。 https://t.co/8YYxUJNb4X December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

俺の好きだった自民党は、石破政権で終わったのかも

自維政権、こんなポンコツな政権を俺は他に知らんぞ

民主党政権以下かも知れん

https://t.co/VxYQfArrJy December 12, 2025

新中国連邦の創設者・郭文貴氏のライブにより、米国防法案を
「操作不可能な、米国の核心的利益そのもの」 と位置づける。

中共を倒すには、中共の実態だけでなく、米国と世界の構造を理解し、その力を活用することが不可欠だと強調。

今回の法案は、民主党が上下院を握り、BGYに汚染された勢力が多い中でも成立した。

これは政権でもメディアでもなく、“国家としての米国の判断” を示す決定的な証拠だと指摘する。

操作も改ざんも不可能。
この法案こそが、本物の中米関係の体温計 であり、米国の揺るぎない国家利益がそのまま表れたものだと結論づけている。 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

世代を超えた裏切りが起きた - HUD長官スコット・ターナーが確認したところ、民主党が政府保証の住宅ローンを不法移民に与え、アメリカ市民を害していた。

今、彼らは一掃されている。

ターナー：「私たちは不法移民からFHA保証の住宅ローンを取り上げました。バイデン政権下では、彼らは見て見ぬふりをしたのです！」

「1200万人以上の不法移民が国境を越えて入国しました…私たちはノーム長官と協力して、HUD資金による住宅に住むのは米国市民だけにします。」

「私たちはすべての公営住宅当局に対し、すべてのユニットに誰が住んでいるかを報告することを義務付けます。」

こんなことが許されていたなんて信じられない。

https://t.co/Hv2D38bhoM December 12, 2025

三票先生：

两则美国新闻

美国最高法院撤销下级法院禁令，推进德州选区重新划分，这样共和党可以在众议院多至少5个席位！

美国众议院以247票对164票，通过一项法案，禁止向任何接受中共资金的学校提供联邦教育资金。居然有164名民主党人投了反对票；

不过要注意，中共会用变相的手法提供资金，比如以民营企业的名义，或者在免税岛注册空壳公司，总之中共无孔不入，千万要小心，很难堵住，只有灭共才能一了百了。

https://t.co/eB61VffhpB December 12, 2025

皆さん、中々、中止に追い込めないことに苛立ちを感じているのは分かります。訴え続けている私もそれは同じ。しかし、これまでの国の落ちぶれた情けない有様が根本的な問題。

私如きですら10数年前から法整備について散々、訴えてきた訳で。国がこの問題点を知らなかった訳がない。問題点を分かっていた上でバカみたいに推進一辺倒であった。国の体たらくさには呆れ果てているし、どこを向いて仕事をしていたんだねと腑が煮え繰り返る思い。民主党政権の菅元総理も愚かですかま、それを継承してきた自民党の責任も極めてデカい。

ただ、この新政権で流れは一気に変わると私は確信しています。鈴木知事もその辺り、石原環境大臣と連携するのだと思います。今回の件、本丸は「産業廃棄物管理法違反」だと私は推測しています。運び込まれた土（10トラックで7000台以上）の中に一般廃物と産業廃棄物が混じっている疑惑あり。

一般廃棄物関連は釧路市、産業廃棄物なら北海道庁が主導して対策をとる事になるのではないかと思います。

一つ一つ外堀を埋めていこうとしているのだと。知事が中止ボタンを押せば開発事業者と間で法廷で争う事になる可能性あり。その為にも証拠は必要。鈴木知事の本気度を今は信じている。 December 12, 2025

榛葉さんは国民のために政治活動をしている！ 立憲は自分達のための政治活動！ 大きな違いに国民は気が付いている。旧民主党政権でクソみたいな政治をしてた残党が「次の内閣」「政権交代 前夜」ってんだから頭大丈夫？としか言いようがない。

【#榛葉賀津也】櫻井よしこが榛葉幹事長に「無理でしょ！」まさかの一言で国民騒然😊！

あっぱれ倭国 December 12, 2025

@kotamama318 これはチベット問題は評価で来ますが、難民問題と反トランプ発言はデニーロ達と同じで酷いものですよ、エプスタイン問題も絡めた極左民主党側の発言は駄目です､いずれにしろハリウッドの多くが極左WOKEになったWEF側になり衰退した事は事実ですね残念です。 December 12, 2025

この時代に「東倭国大震災」があったことはご存知でしょうか？

まず民主党はマニュフェストとして
・2011年3月の東倭国大震災発生後、民主党は復興財源に充てるためとして、国会議員の歳費（給与）を一人あたり300万円削減する方針を決めている
・2011年当時、民主党政権は衆議院の比例定数80削減案を検討・決定し、通常国会での成立を目指す姿勢を示しています
・玉木さんは国民に負担を負わせるなら自分たちも負うべきとし、「定数削減なくて増税なし」を訴えてました

当時の社会とも違います。(まあ子供だったんで知りませんけど)
当時は2大政党制を主とした政治改革であって定数削減を行うとなった場合自民or民主の削減となりますが、多様化が進み、多党制が進んでいる政治状況も違います。
『定数削減』は玉木さんもずっと言っているように賛成ですが、「やる際の方法・やる際の根拠」はいつでも必要です。 December 12, 2025

@save_j_ 面々を見ると、さもありなんって感じ😩
共産党、民主党、公明党おおすぎ
そりゃ満場一致になるわ
偏りすぎやろ
議員は民意を聞け December 12, 2025

このあいだ、韓国の国会では、『慰安婦被害者法』を改訂し、元倭国軍慰安婦強制連行被害者らへの虚偽の事実を流布する行為を刑事処罰しようとする動きがありました。所管委員会所属の国民の力の議員らによって、その動きは失敗に終わりました。共に民主党所属の金九のひ孫議員がその経緯を説明。 https://t.co/PK9mbDyqTB December 12, 2025

@yuumama2_osaka 元々選挙公約で掲げていたけど、大きな理由は震災があったからでしょ。
震災で財政状況が悪化して、国民に増税を強いることになるから、維新さんの大好きな「身を切る改革」を当時の民主党がやろうとしていた。
民主、自民、公明の3党合意で当時は議員歳費も削ったのですよ。 December 12, 2025

なんつーか、レーガン暗殺未遂事件の時に手術した医師が民主党員だったにも関わらず「大統領、今日一日われわれはみな共和党員です」って言った話はすげえ好きなんだよな December 12, 2025

@reishiva この財源に使われる復興特別税民主党政権で決められて、自分達はそれを今日まで支払ってますよ。ジャーナリストさん。 https://t.co/zntgtiaVbX December 12, 2025

https://t.co/FJafYePx6s
FBI長官:バイデン政権はパイプ爆弾事件で「無能」かつ「過失」とされています。
連邦捜査局(FBI)長官カシュ・パテルは、2021年1月5日のパイプ爆弾容疑者の捜査に対するバイデン政権の対応を批判し、前政権が長年にわたり証拠を無視してきたと非難した。

連邦捜査局(FBI)のカッシュ・パテル長官は木曜日、2021年1月5日に米国議会議事堂近くに設置されたパイプ爆弾の捜査に対するバイデン政権の対応を批判した。

パテルは、前政権が4年間にわたり重要な証拠を無視してきたと非難した。「私たちは戻って携帯電話基地局のデータダンプを調べました。私たちは当時の捜索令状に基づいて提供された情報やプロバイダーを調べ、なぜすべての電話番号が削除されなかったのか、なぜ接続されていないのか、なぜ地理位置情報が一切行われていないのかといった疑問を投げかけました。

パテルは木曜日遅くのテレビ出演で語った。「それは単なる無能さか、完全な故意の怠慢のどちらかであり、どちらもこのFBIにとって容認できない。」これらの発言は、2021年1月5日の夜、共和党および民主党全国委員会の本部近くに2つのパイプ爆弾を仕掛けたとして、バージニア州ウッドブリッジ出身のブライアン・コール・ジュニアをFBIが逮捕した後に出された。パテル氏は、情報提供やインタビュー、証拠の分析、容疑者の独特なナイキスニーカーを含む基本的な法執行技術の重要性を強調しました。

米国司法長官パム・ボンディも金曜日にパテルの批判に賛同し、「この事件は停滞した。そのまま4年間埃をかぶったままだった。誰もこの問題を解決しようとしませんでした。両方の爆弾は本物だった...幸い爆発はしなかった。」

ボンディは、パテルとFBI副長官ダン・ボンジーノが捜査を再開し、逮捕が行われるまで秘密を守ったことに感謝した。
コールは爆発物使用で起訴されており、さらなる起訴が予想されています。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web あ、わかった
都合が悪いときのセリフ『民主党と立憲民主党は違う、別の政党』の出番なのか
#立憲民主党にうんざり
#悪夢の民主党政権 December 12, 2025

@kotamama318 昔から大大大ファンのリチャードギア
チベット問題は賛同しますが､反トランプ発言にはハリウッドの左派俳優達と変わらない民主党政権側の主張でとってもガッカリ
今は是々非々で観てます December 12, 2025