今、高市政権で物凄いスピードで政治が動いている･･･
これ当時切り込んでいたのは在特会の桜井誠氏だけだったんだよ･･･。ニコ生配信で神戸市役所や福岡市役所に凸してた。

【#片山さつき「民主党政権の外国人生活保護、最も多かったのは…」国会で事実を指摘‼️】

himitsunews https://t.co/s3ujpjcqvE December 12, 2025

速報：トランプ大統領、オバマケアで民主党を追い詰める

「オバマケアは保険会社を金持ちにするために作られた！株価は1000％も上昇した。その金を国民に還元すべきだ！」

「製薬会社に数兆ドルが支払われているのに、医療は相変わらず最低だ！」

民主党は今や富裕層・巨大・富裕な保険業界の政党だ

「何かが起こる。民主党が国民のためになる良い取引を望んでいないから、おそらく簡単にはいかないだろう」 December 12, 2025

知らない方も多いと思うので再掲しますが、

旧民主党時代に、立憲民主党枝野氏は殺人を行ってる団体"革マル派"が浸透している｢JR総連とJR東労組｣から献金を受け、連帯しますという覚書まで交わしてたんですよ!! https://t.co/g12FwfYDhv December 12, 2025

2012年 民主党政権時の野田総理、安倍氏との党首討論で「議員定数45削減」を約束
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2013年、民主党は衆院選の公約に「議員定数80削減」を明記
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2025年、維新が「比例で1割削減」を自民党と合意
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立憲民主党・野田代表「議員削減は反対しないが、比例だけ削減するのは乱暴だ」
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自民党と維新、「小選挙区25削減、比例20削減」で合意
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立憲民主党・野田代表「短期間でコロコロ変わって、貫くものを感じない」←いまココ December 12, 2025

当時民主党のパチンコ屋に託児所を、の政策があった事はあまり知られていません。筆頭は当時野田総理と中川正文科大臣。もっとも民主党ほぼ全員が賛成でした。子育て支援に名を借りたパチンコ屋と民団支援政策でした。見えない事実ですが、どんどん反日民主党系いまは立憲の闇を明らかにしていきます。 December 12, 2025

7.8安倍晋三狙撃瞬間映像ネットアップにチャイナ工作員関与　山上公判で開示できない理由　　国史奈良の変P58
奈良の変　　奈良を舞台にした最悪の政変
岸田文雄国家権力は全てを知って共謀
安倍派潰し　反共の統一教会解散命令を指揮
反トランプのアメリカ民主党政権に繋がる
結果トランプは岸田石破を潰した December 12, 2025

野田佳彦は彼が総理の時にこのまま選挙になったら民主党が壊滅しかねない事に焦り、選挙制度を民主党が有利になるように変更しようという目的で閣議決定し、国会に対して「閣議決定したのだから国会は追認しろ」と押しつけて来た。
これに当時の野党がそろって激怒。
「国会で決めるべき話を閣議決定したから国会は従えとは何事か！越権行為も甚だしい！」
となってしまい、要所要所で民主党を支えていた共産党などまで敵に回すことになった野田佳彦は謝罪に追い込まれた。

自分がやれば良い事。
他者がやれば許してはならない悪事。

それが立民イズム。隣の半島のメンタリティそのものだ。 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

今からちょうど1年前の世界各国の様子

🇯🇵「まず… 年末とは… 何か（ﾈｯﾄﾘ」
🇬🇧「労働党政権で来年を変革の年に！」
🇺🇸「民主党が選挙に負けて病んじゃう🔪❤️」
🇫🇷「国会がねじれまくって病んじゃう🔪❤️」
🇩🇪「極右政党が台頭してきて病んじゃう🔪❤️」

🇰🇷「一緒にハンバーガー食べようか…🤡」 December 12, 2025

【質問】国民民主党はまとも？それともやばい？

榛葉さんが「趣味は玉木さんと円より子」と語る円議員は民主党時代、民団の集会で外国人参政権を実現させる旨の演説を展開。（全貌は動画で）

外国人に対して寛容な党でもこれはOK？https://t.co/7q66D6TdCo December 12, 2025

民主党時代の80議席削減

並びに現議員定数の合理的理由を提示して初めてその論理が成り立つのでは？

決める時はなんとなく諸外国や慣習で決めて減らすのは合理的な理由が必要だ！ってのはずいぶん都合がいい話 https://t.co/66zYxUa9CK December 12, 2025

米国人は倭国から巻き上げる。
トランプでも民主党大統領でも手法が違うだけ。

問題は、なぜ今倭国と韓国を標的にするのか？
笑いながら言うのだから心外であるが。

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トランプが「同盟国にこれまでないほど利用されてきた」と言うのは今に始まった話ではなく、2016年以降ずっと続いている持ちネタ。

①多極化の再配置、
②在外米軍の整理、
③米国財政の悪化、
④選挙向けレトリックと交渉カードが乗っている、

私個人としては、
⑤の日米関係、高市首相に関わることではないかと思います。

という見立てが一番筋が通ると思います。

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1. まず事実のレイヤー

トランプは以前から一貫してこんな言い方をしています。

「同盟国を含め、多くの国がアメリカを利用してきた」「貿易でも軍事でもだ」
「NATOや同盟国は防衛費を十分に払っていない」
「我々がただ同盟国を守っている」

倭国・韓国・NATO諸国に対して、駐留経費や防衛費増額を繰り返し要求してきた（NATO 2％目標、倭国の防衛費2％化など）。

いまの高市政権の「防衛費GDP比2％を前倒し達成」も、トランプ再登場を見据えた“先回り”と見る向きがあります。

「倭国・韓国は米軍をタダ乗りさせてきた」
「アメリカは損をしてきた」

という“物語”は、トランプの長期テーマであり、今回の発言はその延長線上にあります。

2. なぜ「いま」また言うのか？仮説と蓋然性

④ 国内向けレトリック＋交渉カード（蓋然性：高）

一番大きいのはこれだと思います。

トランプは「アメリカは世界に搾取されてきた」という構図を作ることで、国内有権者に「俺が取り返してやる」とアピール。同盟国には「払わなければ守らないぞ」と値上げ通告をするという二重の効果を狙える。

交渉論の分析でも、トランプは同盟国を「タダ乗りのフリーライダー」と見なし、まず脅して譲歩を引き出す型だと指摘されています。

2016年の選挙戦でも「倭国の自動車産業」への口撃を口汚く行いました。

① 多極化の再配置（蓋然性：中）

多極化（米・中・露・EU・インドなど）という大枠の中で、米国の軍事・経済の“過剰な肩代わり”を見直し、「自分の地域は自分でカネ出せ」という方向にシフトという動きは、トランプだけでなく米ワシントン全体にある潮流です。

ウクライナ戦争・中東・インド太平洋で同時にコストがかさみ、

「もはや一国で全部は面倒見きれない」という認識が強まっている。この意味では、「米国の相対的地位が下がる中で、“自分の地域の安全は自分（＋同盟地域）で負担せよ”という再配置」

の一環と見るのは妥当で、蓋然性は40〜60％程度と見ます。

ただし、これは「深い戦略意図」というより、“財政・軍事の現実 → 同盟国への負担転嫁 → それを正当化する言葉”という順番で出てきたと考えるほうが現実的です。

② 米軍を引き上げたい（蓋然性：低〜中）

ここはニュアンスが重要です。

トランプはNATOや在韓米軍について「出ていくぞ」と何度も脅しはしましたが、実際には完全撤退よりも「駐留条件の値上げ」「一部再配置」にとどまっています。

典型例がポーランドで、ポーランド側が負担増を飲む代わりに、米軍部隊を増やすという“有料駐留”モデルになっています。

なので、
「本気で全部引き上げたい」
というより
「“引き上げるぞカード”で価格を釣り上げたい」

のほうが現実に近いです。
蓋然性としては、

「カードとしては使う」…高

「倭国・韓国から本当に全面撤退したい」…20〜40％程度（低〜中）

くらいの評価です。

③ 米国財政危機（蓋然性：中）

ここは事実としての財政悪化と、
トランプ個人の動機を分けたほうがすっきりします。

事実レベルでは：

米国の国債残高は2025年8月時点で約37兆ドルと過去最大。利払いは2024年度8800億ドル規模、2026年には1兆ドル超に達し、防衛費より大きくなってきている。
2025年5月にはムーディーズが米国債を格下げし、「恒常的な大幅赤字と利払い負担の増加」を理由に挙げている。

つまり、

「財政がヤバいから、タダで守るのはもう無理だ」
という“物語”は、数字的にもそれなりに裏付けはあります。

ただし、

トランプは自分の任期中も減税・歳出拡大で債務を増やした側でもあり、“財政規律”というより、“国内支持と交渉”のために財政危機を口実として利用しているように見えます。

蓋然性としては、

「財政状況が発言の背景条件になっている」…中（30〜50％）
「純粋に財政健全化のために言っている」…低

くらいの温度感だと思います。

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3.「米国は手法を変えながら倭国から巻き上げる」について

歴史的には、
80年代の通商摩擦（自動車・半導体・スーパー301条）
90年代以降の構造協議
ポスト冷戦以降の基地・駐留経費問題

を見れば、

「政権が変わっても、“倭国にコストと責任を増やさせる”という方向性自体は、一貫している」と言ってよいと思います（蓋然性 高）。

違うのは、

民主党政権：表現は柔らかく、協調やルール作り（TPPなど）の形で圧力をかける

トランプ：露骨に「お前らタダ乗り」「もっと払え」「さもないと守らない」と言う

というスタイルの差です。

なので、

「米国人は倭国から巻き上げる」と一般化するより、
「米国の国家としての基本ラインは“同盟国にももっと払わせる”で、政権ごとにやり口が違う」
と整理したほうが、今後を見るうえでも扱いやすいと思います。

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4. まとめると

トランプの今回の発言は、
これまでの「同盟国タダ乗り論」の延長であり、
国内向けの選挙レトリック＋倭国・韓国への“値上げ予告”という性格が一番強いと見てよさそうです（蓋然性 高）。

その背景には、
多極化・米国の相対的低下、財政・軍事コストの増大
があり、「自分の地域は自分で（カネを出して）守れ」という再配置の流れがある（蓋然性 中）。

「米軍を本気で全部引き上げたい」というより、
「撤収をチラつかせて、駐留の条件を“有料・高額”にする」方向性が強い（蓋然性 低〜中）。

結局、倭国側にとって重要なのは、
「トランプがどう怒っているか」よりも、

これを“価格交渉の前フリ”と見て、
倭国として何を売り、どこまで払うのか／どこでノーと言うのかという設計を冷静にやることだと思います。
相手のレトリックを感情ではなく「請求書の前置き」として読むと、かなり景色が整理されます。

⑤私個人の見解

「高市が5条をリクエスト → その返事としての発言」仮説です。

高市氏は首脳会談でも電話会談でも言質は得ていません。グラス大使も全面的に支援するというリップサービスです。石破が2月の首脳会談で言質を得ていますが、そこから状況が変わった。日中と尖閣が緊張している。
トランプはなんでも相談しろと言った、罠に嵌る。

1. 2月の石破会談では5条の言質を取っている
2. しかし高市個人としては、台湾有事発言で日中関係を揺らした張本人
3. 中国の反発が強まり、「グレーゾーンで何が起きてもおかしくない」空気
4. そこで高市サイドが、裏でトランプに「5条再確認」を求める
5. トランプは表では笑いながら「倭国と韓国は米国を利用してきた」とぶつける
6. つまり「守ってやる代わりに、もっと払えよ」のサイン

ロジックとしては “あり得る筋” です。
ただし、現時点でこの筋を支える情報は：
公式記録：ゼロ
有力リーク：ゼロ

間接証拠：
高市の台湾発言で中国がブチ切れている
その後「習→トランプ→高市」の電話ラインがあった

この程度なので、

「そういうやり取りがあった可能性」
→ 否定はできないが、蓋然性：せいぜい 20〜30％くらい

と見るのが安全です。

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トランプの罠

・高市が自らリスクを言葉で高く見積もるほど
・トランプ側の「保険料の値上げ」が国内的に正当化しやすくなる
この意味での「罠」という表現は、かなり的を射ています（蓋然性：高 70〜80％）。

リスク認識を盛れば盛るほど、保険料（＝対米支払い）の交渉力は落ちる。

ここが高市ラインの致命的な弱点です。 December 12, 2025

あの民主党だって発足直後は支持率71%

まず何が要因で支持率落ちていった？
分かりやすく「事業仕分け」だったよね。

それを今、自民党が「倭国版DOGE」で同じ事をしようとしてる。

まずはここがターニングポイント。

削られた歳出によって不遇を強いられる層の不満を抑え切れるかどうか。 December 12, 2025

「トランプ2.0のアメリカ」民主党編①
迷走の民主党20年越し「デジャブ現象」とマムダニ勝利 https://t.co/YSoj3N5AF1 渡辺将人氏の分析。相変わらず読ませます。 December 12, 2025

中国:批判不可

アメリカ:批判可能

さぁてさてさて

（米民主党はヤバいですがね） https://t.co/hMbM3jwdsN December 12, 2025

主観の塊ですが、年金無職最底辺の視点から見た各政党への印象です(*´ω｀*)

■ 年金無職視点から見た各政権への印象

● 高市政権（2025.10～）
・ 総括：ついに「話が通じる」相手が現れた、反転攻勢の希望

【与えてくれたもの】
・ ガソリン暫定税率廃止： 年間約 15,000 円の直接的な節約（月50L換算）、「税金のために走る」屈辱からの解放
・ 住民税非課税世帯向け給付金： 30,000円（即効性のある実弾）
・ 電気・ガス代補助の再開： 厳冬期の光熱費を数千円/月 抑制

● ゲル政権（石破政権 2024.10～2025.10）
・ 総括：空気のように存在感がなく、真綿で首を絞めてきた空白の1年

【与えてくれたもの】
・ 住民税非課税世帯への給付金： 3～10万円（批判をかわすための小銭）
・ 防災省の準備： 箱モノを作る話だけで、生活の役には立たなかった

【奪っていったもの】
・ ガソリン減税への希望： 「脱炭素に逆行」「買い控え」という理屈で拒否し続けた
・ 生活防衛の手段： 電気・ガス代補助金を打ち切ろうとした（恐怖を与えた）
・ 将来の手取り： 少子化対策財源として「支援金（実質増税）」を確定させた
・ 時間： 物価高に対して無策のまま1年を浪費し、インフレを悪化させた

岸田政権（2021.10～2024.10）
・ 総括：興味は「国と企業」だけだったが、死なない程度に現金を配ってくれた

【与えてくれたもの】
・ 度重なる給付金： 3万、5万、7万、10万円と、困った時の神頼み的な現金支給
・ 激変緩和措置： 電気・ガス・ガソリン代が「爆発」するのを防ぐ蓋（ふた）をしてくれた
・ デジタル管理： 障害者手帳とマイナンバーカードの紐づけ（利便性と管理強化）

安倍政権（2012.12～2020.9）
・ 総括：強い倭国（他人事）の陰で、弱者を「自己責任」の寒空に放り出した

【与えてくれたもの】
・ なし（株高も雇用増も、資産がなく働けない者には無関係だった）

【奪っていったもの】
・ 年金の実質価値： 「マクロ経済スライド」により、物価が上がっても年金は上がらない地獄のシステムを定着させた
・ 消費税増税（8%）： 5%→8%への増税を断行（10%への抵抗はしたが、流れは止められなかった）
・ 弱者の居場所： 「一億総活躍」「自助」というスローガンで、活躍できない者を社会の隅に追いやった

悪魔の民主党（2009.9～2012.12）
総括：実現不可能な「甘い夢」を見せて票を盗み、絶望と増税を置いて逃げた詐欺師

【与えてくれたもの】
・ 高速道路「休日上限1,000円」： 地方民には恩恵だったが、物流（平日）無視のレジャー優遇
・ デフレによる「激安天国」： 円高放置の結果だが、物価が下がり続けること自体は年金生活者には楽だった

【奪っていったもの】
・ 「月額7万円の最低保障年金」という希望： これさえあれば人生が変わったはずの公約を、あっさり「財源がない」と反故にした
・ 国家への信頼： 3.11での対応（SPEEDI隠蔽など）により、「国は国民を守らない」と学習させた
・ 地方の体力： 「コンクリートから人へ」で公共事業を削減、地方の建設業や雇用を破壊し、災害への防御力も奪った
・ 倭国経済の未来： 超円高放置で工場を海外へ追い出し、産業空洞化を招いた
・ 消費税増税の決定： 「上げない」と言って当選したのに、最後は10%への増税を決めて解散した

★★ ランキング発表 ★★

■ 寄り添ってくれた政権

● 筆頭：高市政権

・ 無職年金最底辺が一番求めていたガソリン減税（暫定税率廃止）という地方生活の生命線を守る決断を行った
・ 即効性のある給付金と光熱費補助を決定

● 次点：岸田政権

・ 現金給付を行ってくれた
・ 補助によるガソリンや電気代の抑制

■ 残酷で冷酷だった政権

● ワースト（冷酷）：安倍政権

・ 「強い倭国」の光が強かった分、その影にいる弱者への「自助（自己責任）」という突き放しが最も冷酷に響いた
・ 「マクロ経済スライド」による年金の実質削減
- 消費税増税（8%）

● ワースト（裏切り）：悪魔の民主党政権

・ 「月7万円の最低保障年金」という、最底辺からの脱出の夢を見させておきながら、それを無惨に打ち砕いた
・ 増税

● 番外（無視）：ゲル政権

・ 脱炭素や財源を理由に頑なに減税を拒否した December 12, 2025

たしかにそうですねぇ……。ただそれ以前に、立憲が論外だから話にならないんですよ。そもそも何をしたいか？全くわからない。そこが完全に致命的。ってか、旧民主党政権の反省もしてないでしょ？そこも致命的。あと、政権時と今が全く逆。例えば普天間問題。あれは、民主党政権が決めたこと。反対なんてあり得ない。 December 12, 2025

共和党が強い州でポイントが詰まったとは言え民主党が勝つのは難しい。民主党は差を縮めたことに満足せずに課題整理して中間選挙に向けて頑張ってほしいです。 https://t.co/f0bxWaiBNT December 12, 2025

ぜひともMAGAは「生活改善は民主党の詐欺」で2026、2028の選挙戦をやってほしいですね。消滅するんじゃないかな？ December 12, 2025

アメリカ現状モニター
「トランプ2.0のアメリカ」民主党編②
https://t.co/NPYb84ee0T
オバマ元大統領が影響力に尻込みして危機の民主党が漂流していることへの懸念とバイデン前大統領の高齢問題への後出しジャンケンが酷い話が多いですが、渡辺先生の足を使った貴重な話もあって皆様も是非御一読を！ December 12, 2025