まだロシアの工作ガー、影響力工作ガーって言ってる人たち大丈夫？
今のところ「恥ずかしい結果」にしかなってないよ？
一回「現実」を見て深呼吸しよ？
↓
イーロン・マスク
「X上でロシアからの目立った工作活動は見られない、それらは西側がやってる」
最近の所在地開示の結果も皆さんご存知の通り

・ロシアゲート事件
→ヒラリー陣営（民主党）がトランプに仕掛けた工作でした

・ルーマニア選挙
→ロシアではなく欧州が仕掛けた工作でした
ロシアBOTによるSNS工作の確固たる証拠も出ず、逆に親欧州派の工作が確認されました
最終的にバンス副大統領に怒られました

・モルドバ選挙
→確固たる証拠出ず、逆に与党がUSAIDからの資金提供について問題視されました

・倭国の選挙
→最初に言い出したのは山本氏で内容もそれっぽく言ってるだけ、確固たる証拠もいまだになし

ロシアから倭国は「何やってんだあいつら…レベル低すぎだろ…」としか思われてないよ December 12, 2025

@w2skwn3 不思議ですね？🤔
左翼思想に基づく民主党は、自己保身のためなら姑息で小手先の手法を遠慮なく用います
倭国での“いざ、尋常に勝負”と言う正々堂々の選挙での勝負を望まない
左翼思想は劣後、劣化した思想です
移民も同じく彼等は実害を受けることなく綺麗事を並べます
左翼思想は、ダメなのです！😒 December 12, 2025

テネシー州第7選挙区の全ての「アメリカ・ファースト」愛国者たちへ。まだ投票を済ませていない諸君、頼むから、12月2日火曜日の選挙当日に、素晴らしい候補者、マット・ヴァン・エップスに投票してくれ！

マットは、キリスト教を憎み、銃を取り上げ、国境開放を望み、全ての人にトランスジェンダーを認め、男子を女子スポーツに参加させ、カントリーミュージックを公然と軽蔑する女と戦っている。彼女はこれらのことを正確に、疑う余地なく言った。証拠もある！この選挙を軽視するな。急進左派民主党は、これまでで最高の候補者の一人であるマット・ヴァン・エップスを打ち負かすために、巨額の資金を費やしている！

諸君はマットのためにこの選挙に勝つことができる。マット・ヴァン・エップスに投票してくれ！彼は私の完全かつ全面的な支持を得ている。彼は決して諸君を失望させないだろう！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年12月1日 午前3時56分 倭国時間） December 12, 2025

【兵庫県】稲村さんへの寄付者に驚き⁉️
※これまでに重要人物？と掲載した方が勢ぞろい😱下記リプに貼ります
凄い面々に応援されてたんですね。斎藤知事になって欲しくないはずですね🥹

⬇️政務活動費収支報告書より
◼️金澤和夫〈元兵庫県副知事〉なるほど🤔
◼️松本剛明〈自民党・民主党時代竹内県議が尊敬〉
◼️津久井進〈元兵庫県弁護士会会長・稲村和美推薦人〉
※兵庫県弁護士会が第三者委員会藤本委員長を推薦
◼️水埜浩〈兵庫県土地開発公社理事長〉
※公用PCにも出てくる重要人物？😅
※兵庫県土地開発公社は解散が提言されている
◼️四海達也〈元東播磨県民局長〉
※県議に斎藤失脚の手紙まで出してた方😱
◼️城友美子〈元県職幹部：神戸県民センター長、県民生活部長・現公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長〉
◼️白井文〈元尼崎市長・ロイヤルホテル社外取締役〉

👇気付いてなかったので情報ありがとうございます😊感謝です🩷 December 12, 2025

加州人为什么感觉钱越来越不经花？
很简单，因为他们正在重走委内瑞拉曾经的长征路—-由加州民主党领导的社会主义⬇️

“加文·纽森的20美元快餐业最低工资政策已导致1.9万个岗位消失

加州那场光辉的"赋权工人"实验如今正式宣告失败：自2024年4月实施20美元最低工资标准以来，该州已消失逾1.9万个快餐业岗位——占全美快餐业总失业岗位的25%以上。

工时被削减，加班被禁止，小本经营的店铺纷纷倒闭或转型自助餐亭，只因无力承担纽森的税负。

价格？平均上涨14.5%。

原价11美元的套餐如今要18至22美元。

那些曾带孩子踢完足球就匆匆买份快餐的家庭，如今要么选择正餐餐厅，要么干脆回家吃泡面。

连锁店安装自助终端和AI得来速的速度，比你说出"失业救济要配薯条吗"还快。

温迪、麦当劳和疯狂鸡已开始测试机器人，因为加文让人力成本变得太高昂。

但最精彩的是：仍在岗的员工实际收入反而减少，因为工时被削减的幅度远超工资涨幅。

这意味着：纽森给工会颁了奖杯，让黑石集团在租约违约时捡了便宜房，却把账单甩给加州每个工薪家庭——而他自己正啜饮纳帕谷赤霞珠，假装这叫"进步"。”

来源：就业政策研究所2025年11月报告、伯克利研究集团价格研究、《国家评论》 December 12, 2025

@Sankei_news 元民主党政権で政治的に尖閣国有化したから尖閣諸島に🇨🇳中国船が入っているんだよ。
東京都の住所にしておけばよかったんだよね December 12, 2025

RT 昔見たことがあるけど、これではソ連崩壊後のモンゴルやルーマニアのマンホールチルドレンと同じではないか。しかも世界最大の経済大国で彼らを放置してるようでは、アメリカの富裕層や政府の罪はロシアや中国の比ではないほど悪い。共和党も民主党も同罪だと言える。 December 12, 2025

アメリカでは民主党が参加している。だからヤバイ☝️ https://t.co/t61IZJhtq1 December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

テネシー州第7選挙区のアメリカ第一主義を愛する愛国者の皆様へ

まだ投票されていない方は、どうか12月2日（火）の選挙日に必ず投票所へ足を運び、素晴らしい候補者マット・ヴァン・エップス氏に投票してください。

マット氏はキリスト教を憎み、銃を奪い、国境開放を主張し、全員トランスジェンダー化、男子の女子スポーツ参加を推し進め、カントリーミュージックを公然と軽蔑する女性候補と戦っています。

彼女はこれら全てを明確に、疑いなく発言しています——録音記録が残っています！

この選挙を軽視しないでください。
急進左派民主党は、史上最高の候補者であるマット・ヴァン・エップス氏を倒すため莫大な資金を投入しています！
あなたがマット氏の勝利を決められます。

私の全面的支持を表明するマット・ヴァン・エップス氏に投票しに行きましょう
—彼は決してあなたを失望させません！ December 12, 2025

@YukokuTV1 これ倭国も導入しよう。現行犯でも無罪や不起訴が多いのは裁判官の思想が偏ってるか在日裁判官の増加が原因でしょう。倭国の司法を糾そう。まったく悪夢の旧民主党のしでかした事は倭国破壊そのもの。 December 12, 2025

@ssomurice_local 最近の動きを見てると、一番国益を損なっていた犯人は民主党〜立憲民主党でも共産党でもなくて、公明党だったんじゃないかと思う。 December 12, 2025

すげー！民主党政権みたい！ https://t.co/mvRS9Taybk December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

速報🚨 今夜、インターネットは大騒ぎ。トランプ大統領がジョー・ブライベンに関連するいわゆる「オートペン命令」をすべて取り消したという主張が飛び交い…そして民主党は正気を失っている。

パニックモード発動。サイレンが鳴り響く。
これは彼らが決して見たくない瞬間です。
私たちは変化を求めてきた ― そして今、それは現実となりました 🔥🔥🔥

もう「知ってればよかった」なんて言わないで ― ただ従うだけ。

https://t.co/iWnx3o5amh December 12, 2025

こういう話聞くだけで悲しくなるよね

倭国もアメリカも
庶民は一緒に戦わないとね
ヨーロッパも同じだね

はっきり言うけど
アメリカも民主党の支持者は頭悪いよね

彼はどうやら共和党に近しいのかな？ https://t.co/9Hbq6oUV6r December 12, 2025