速報🚨 今夜、インターネットは大騒ぎ。トランプ大統領がジョー・ブライベンに関連するいわゆる「オートペン命令」をすべて取り消したという主張が飛び交い…そして民主党は正気を失っている。

パニックモード発動。サイレンが鳴り響く。
これは彼らが決して見たくない瞬間です。
私たちは変化を求めてきた ― そして今、それは現実となりました 🔥🔥🔥

もう「知ってればよかった」なんて言わないで ― ただ従うだけ。

https://t.co/iWnx3o5amh November 11, 2025

【ホワイトハウスが「恥の間」を設置　フェイク流布のメディアを公表】

トランプ米政権は「恥の間」と題した仮想空間をホワイトハウスの公式サイトに設置した。この間には、虚偽の報道を行い、民衆を惑わしていると米政権がみなすメディアが列挙されている。 リストには米国内外の大手メディアが挙げられた。

「トランプ政権はフェイクニュースの流布に未だかつてなかったほどの責任を追及する」ホワイトハウスのレビット公式報道官は記者会見でこう述べた。

「恥の間」にはワシントンポスト紙、CBSニュース、CNN、MSNBCなどが入れられた。米政権は、これらのメディアが虚偽の報道を行っているを断定している。別に設けられた「今週のメディア犯罪者」のコーナーにはCBSニュース、ボストン・グローブ紙、英インディペンデント紙が掲載された。こうしたメディアは、トランプ大統領が民主党員に行う責任追及の呼びかけを歪曲、誇張していると非難されている。 November 11, 2025

【兵庫県】稲村さんへの寄付者に驚き⁉️
※これまでに重要人物？と掲載した方が勢ぞろい😱下記リプに貼ります
凄い面々に応援されてたんですね。斎藤知事になって欲しくないはずですね🥹

⬇️政務活動費収支報告書より
◼️金澤和夫〈元兵庫県副知事〉なるほど🤔
◼️松本剛明〈自民党・民主党時代竹内県議が尊敬〉
◼️津久井進〈元兵庫県弁護士会会長・稲村和美推薦人〉
※兵庫県弁護士会が第三者委員会藤本委員長を推薦
◼️水埜浩〈兵庫県土地開発公社理事長〉
※公用PCにも出てくる重要人物？😅
※兵庫県土地開発公社は解散が提言されている
◼️四海達也〈元東播磨県民局長〉
※県議に斎藤失脚の手紙まで出してた方😱
◼️城友美子〈元県職幹部：神戸県民センター長、県民生活部長・現公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長〉
◼️白井文〈元尼崎市長・ロイヤルホテル社外取締役〉

👇気付いてなかったので情報ありがとうございます😊感謝です🩷 November 11, 2025

🚨🇺🇸 共和党刚刚提交了“司法问责法案”，旨在开始监禁那些不断释放暴力惯犯的法官

该法案简单而严厉：任何法官如果以“个人担保”或低保释金释放被告，而该被告在12个月内犯下另一项重罪，将面临自动联邦指控——最高可判10年监禁并永久取消律师资格。

他们甚至附带了一个公共数据库：每个对犯罪手软的法官的名字、照片和再犯记录将被在线发布，以便受害者家属清楚看到是谁让他们的亲人三次逍遥法外，最终导致谋杀。

该法案由那些目睹达雷尔·布鲁克斯在1000美元保释金后冲撞圣诞游行的同一批共和党强硬派提出，而沃基肖的法官仍然穿着她的袍子。

民主党人大喊“对司法独立性的攻击”。

但独立性并不意味着在你的“同情”导致街头尸横遍野时享有豁免权。

黑袍社会工作者将城市变成自由射击区的时代结束了——下一站，是与他们不断释放的被告相配的橙色囚服。

来源：众议院法案 H.R. 9177 “司法问责法案”于2025年11月27日引入，福克斯新闻，纽约邮报 November 11, 2025

いま現在、わたしのもとにバイヤーからの打診はありません。倭国は、こうでした。民主党政権が国家保存を拒否したのです。日刊ゲンダイの記事も、その内容のさもしさに驚きます。正直、フランスに託したほうがいいのではないかと思いました。マジに、この番組を見てください。
https://t.co/SpkKfrg15g November 11, 2025

ちなみに我が国は東倭国大震災の翌年、対前年度比1.3%減（4兆7,138億円）の軍縮を行ったことになっております。民主党政権が東倭国大震災の対応で頑張った自衛官の給料を減らしたので防衛予算が減りました。やったねたえちゃん。 November 11, 2025

@izmkenta ありがとう国民民主党、高市総理！
悪夢の民主党政権が選挙で「ガソリン値下げ隊」とかハチマキ作って大騒ぎして選挙に勝ったのに3年政権にいても出来なかった事を一か月で高市さんはやってくれた。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 ジジーの独り言、、
ジジーは２００９年小沢訪中大議員団以降
民主党→立憲民主党　不要論だ

２００９年
胡錦濤主席との会談（12月10日）:
日中関係強化、政党間交流促進を確認。小沢は参院選を「人民解放軍の野戦司令官」に例える発言を行った。 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

🇺🇸2025年11月19日、ドナルド・J・トランプ大統領が署名した「エプスタイン・ファイル透明性法」により、司法省が保有する捜査関連文書を30日以内に公開する措置が実現しました。👏👏🎉

しかし、公開過程で次々と出てきたのは、民主党議員たちの不適切な関係🤣
なので、トランプ大統領が透明性法に署名してからリベラルメディアは沈黙🤣

民主党：
「エプスタインファイルを公開すればトランプ終わる！」
→望み通りトランプ大統領が署名して公開される。

民主党：
「え？！ハキーム・ジェフリーズが、エプスタインに寄付を募る夕食招待メール？！
ステイシー・プラスケットがエプスタインとリアルタイムでDM？！
ビル・クリントンが26回もロリータ・エクスプレスに搭乗？！」

トランプ大統領：
「私は島にも行ってないし、エプスタインを追い出した側だけど？なにか」
民主党のトランプ嫌悪症候群って本当に自傷行為ですよね。民主党さん、お大事に。🤣 November 11, 2025

🇺🇸FOXニュース
バイデンのオートペン🖊
92%がオートペンで
全て無効です
オートペンを操作した人は
違法行為です
民主党は完全にパニックに
陥っている
TRUMP大統領はTSに投稿したと報じました

これがアメリカ全土に 流れるなんてね
EBSみたいで嬉しいですね(#^.^#)
昔なら有り得なかったものね
😸 https://t.co/IfZybBE6Fz November 11, 2025

@seiji_ohsaka スキャン逢坂、民主党政権下で農業を壊滅的危機に導いた過去は反省せず、今更になって慌てだす醜態を晒す。
不安ばかり煽り、具体的解決法を示さず、口だけ全力で、と言い倭国人の反感を買う。
ガタガタ言ってねーで解決作出せやボケ
#スキャン逢坂
#スキャナー逢坂
#立憲いらない
#立憲民主党いらない November 11, 2025

@izmkenta 自民党、維新の会、国民民主党さんありがとう。
旧民主党（当時の中枢メンバーが現立憲所属）は、マニフェストに載せてたのにやらなかったからね。
ガソリン値下げ隊なるものまで作ってたのにね。 November 11, 2025

#日曜討論
消費税10%を決めたのは #民主党 #野田政権 。
#立憲民主党 はそれをどう評価しているの？。 November 11, 2025

@pirooooon3 倭国を駄目にする政策。中国を利する政策。
たくさんやってくれました！とにかく売国！
民主党政権下の３人の首相と同様かそれ以上最悪の人物！ November 11, 2025

れいわ見てると民主党の埋蔵金があると同じように聞こえる
#日曜討論 November 11, 2025

民主党政権時代に廃止出来てりゃなぁ…
そもそも政党公約だった筈なんだけど

あの時、国民の期待を受けて政権交代が起きたのは数字から見ても確実なんで、こういう国民生活に密接な所にある国家ぐるみの詐欺みたいな税制すら見直せなかった民主党への失望感は大きかったと思う https://t.co/qZHYAcwNhm November 11, 2025

さらに言うと多神教を単一神宗教が駆逐してきた歴史も見えてきます。仏教は恐らく単一神の宗教だけど、世代を重ねても倭国人は多神教に近い宗教観の人達が多いのは不思議ですね。脱線しましたが他国の政権を打倒する方法論を自国に向けたアメリカ民主党の世界観・宗教観はかなり邪悪な破壊衝動そのもの November 11, 2025

反日感情問わず、これは全世界共通なんだべね。アメリカ大統領選を見ても明らか。地方のトランプ支持が極端に強い。民主党支持は都市部集中。

／当時の反日感情は凄まじく、デモ参加者は田舎から動員された人達で、いつ襲われてもおかしくない様な空気 https://t.co/ilDCXhGpyf November 11, 2025