まだロシアの工作ガー、影響力工作ガーって言ってる人たち大丈夫？
今のところ「恥ずかしい結果」にしかなってないよ？
一回「現実」を見て深呼吸しよ？
↓
イーロン・マスク
「X上でロシアからの目立った工作活動は見られない、それらは西側がやってる」
最近の所在地開示の結果も皆さんご存知の通り

・ロシアゲート事件
→ヒラリー陣営（民主党）がトランプに仕掛けた工作でした

・ルーマニア選挙
→ロシアではなく欧州が仕掛けた工作でした
ロシアBOTによるSNS工作の確固たる証拠も出ず、逆に親欧州派の工作が確認されました
最終的にバンス副大統領に怒られました

・モルドバ選挙
→確固たる証拠出ず、逆に与党がUSAIDからの資金提供について問題視されました

・倭国の選挙
→最初に言い出したのは山本氏で内容もそれっぽく言ってるだけ、確固たる証拠もいまだになし

ロシアから倭国は「何やってんだあいつら…レベル低すぎだろ…」としか思われてないよ December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

【ホワイトハウスが「恥の間」を設置　フェイク流布のメディアを公表】

トランプ米政権は「恥の間」と題した仮想空間をホワイトハウスの公式サイトに設置した。この間には、虚偽の報道を行い、民衆を惑わしていると米政権がみなすメディアが列挙されている。 リストには米国内外の大手メディアが挙げられた。

「トランプ政権はフェイクニュースの流布に未だかつてなかったほどの責任を追及する」ホワイトハウスのレビット公式報道官は記者会見でこう述べた。

「恥の間」にはワシントンポスト紙、CBSニュース、CNN、MSNBCなどが入れられた。米政権は、これらのメディアが虚偽の報道を行っているを断定している。別に設けられた「今週のメディア犯罪者」のコーナーにはCBSニュース、ボストン・グローブ紙、英インディペンデント紙が掲載された。こうしたメディアは、トランプ大統領が民主党員に行う責任追及の呼びかけを歪曲、誇張していると非難されている。 December 12, 2025

すげー！民主党政権みたい！ https://t.co/mvRS9Taybk December 12, 2025

【兵庫県】稲村さんへの寄付者に驚き⁉️
※これまでに重要人物？と掲載した方が勢ぞろい😱下記リプに貼ります
凄い面々に応援されてたんですね。斎藤知事になって欲しくないはずですね🥹

⬇️政務活動費収支報告書より
◼️金澤和夫〈元兵庫県副知事〉なるほど🤔
◼️松本剛明〈自民党・民主党時代竹内県議が尊敬〉
◼️津久井進〈元兵庫県弁護士会会長・稲村和美推薦人〉
※兵庫県弁護士会が第三者委員会藤本委員長を推薦
◼️水埜浩〈兵庫県土地開発公社理事長〉
※公用PCにも出てくる重要人物？😅
※兵庫県土地開発公社は解散が提言されている
◼️四海達也〈元東播磨県民局長〉
※県議に斎藤失脚の手紙まで出してた方😱
◼️城友美子〈元県職幹部：神戸県民センター長、県民生活部長・現公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長〉
◼️白井文〈元尼崎市長・ロイヤルホテル社外取締役〉

👇気付いてなかったので情報ありがとうございます😊感謝です🩷 December 12, 2025

２０２６年は倭国にとって重要な年になると思う。

理由は米国の中間選挙があるからです

残念ですが倭国は米国の影響をかなり受けています。

中間選挙で民主党が勢力を盛り返せば

倭国にとってあまりよく無い結果になってくると思う

とにかく2026年は重要な年になりそうです

移民を止めたいです！ December 12, 2025

多くの人を傷つけたのはお前ら民主党だったということを倭国人は決して忘れない。

ま、とりあえずこれ食ってクソして寝てろや👋 https://t.co/aTU55fIUxw https://t.co/yeWox5kxdw December 12, 2025

キッシーは内政が拙かっただけで外交安全保障はまじよかったと思うよ
珍しいタイプ
経済より外交優先の人がいまだ支持してるのも理解はできる、が米民主党勝利に乗ってしまったから現時点での再登板はかなり厳しい
茂木さんとの関係も悪いし December 12, 2025

立憲のせいで安全保障に関わる重大な国際問題が発生したってのは民主党政権再びレベルのエラーだから事実上撤回されたよと中国にアピールして収拾つけようとしてるのかな
たぶん中国は立憲なんて見てないと思うけど https://t.co/rnrLdhuj1L December 12, 2025

そういってた鳩山～野田の民主党は結果を残せましたか？多少のコストカットしましたが、米・中・韓に弱みを握られたり、円高放置で国力を弱めてましたが？

良い悪いは別にして池田・中曽根・安倍といったうまく役人を使える政権ほどいろいろ政策を実現できてますよ？ https://t.co/Bp9bALXre3 December 12, 2025

@kawauchihiroshi 東倭国大震災の時に災害派遣で出動したけど給料を減らされた元自衛官が通りますよ。
あの時給料を減らされた恨みは忘れないから。

しかも浮いた予算で韓国国債を買ってたのは知っているんだからな。
旧民主党は絶対に許さない。 December 12, 2025

民主党はどこまで行っても民主党なんだなと https://t.co/UXVsd1a2iG December 12, 2025

🇺🇸【トランプ大統領、ティム・ウォルツ州知事を痛烈批判🔥】
ーー動画翻訳：

記者：
「同じ会見でティム・ウォルツの話をされましたが、多くのアメリカ人が攻撃的だと感じる「retarded（知的障害者）」という言葉を使いました。
その表現を今も維持されますか？」

トランプ大統領：
「ああ、絶対に維持するよ。
あの男には何かおかしいところがある。」

記者：
「彼に問題があるということですか？」

トランプ大統領：
「その通りだ。
あんなことをする人間は、誰であろうと頭がおかしいとしか思えない。
自分の州にあんな連中を入れ放題にして、
ソマリアに何十億ドルもばらまくなんて。
我々はソマリアに何十億ドルも援助しているんだぞ。」

👉️ミネソタ州がソマリア系移民への巨額支援政策で詐欺事件が発覚。
トランプ大統領は、国民の税金を無駄遣いする民主党州知事の極左姿勢を直球でぶった斬り🤣
これぞアメリカ国民の声を代弁する大統領です‼️

CNNはまた「言葉狩り」始めるんでしょうけど、国民は結果を見てますよ。😂 December 12, 2025

https://t.co/b8DqHPRl2R
【第一人者が徹底解説：給付付き税額控除】なぜ必要か？４つの理由／倭国以外の先進国はほぼ導入／政治的なハードル／シン・ゴジラ現象／財源は？／最大の壁はわかりにくさ／会社員への影響は？／格差拡大の抑制
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

給付付き税額控除の必要性と課題

🔳制度導入の背景と目的
給付付き税額控除は、近年の倭国で議論されている103万円の壁や手取りを増やすといった課題に対応するため、現在注目されています。この制度は、従来の再分配が働いていない人に対するものであり、低所得の勤労者に対するセーフティネットが不足していた現状を解消し、より公平な分配制度を目指すものです。特に、ギグワーカーや就職氷河期世代など、今のセーフティネット（雇用保険など）から抜け落ちてしまう所得が不安定な人々への支援を集中させることも目的とされています。

🔳制度の多角的効果と類型
この制度は、貧困に陥っている人々の就労インセンティブを高め、働くことへの意欲を削ぐ「壁」（103万円の壁など）を解消する効果が期待されています。また、消費税の逆進性対策としても機能し、社会保険料負担の軽減にもつながり、子育て支援にも関連するなど、「1粒で4つ美味しい」深い制度であると評されています。経済学者の間では、貧困削減や子どもの学力改善に効果があるというエビデンスも示されており、基本的には賛成の意見が多いです。

🔳過去の経緯と導入の政治的・行政的障壁
給付付き税額控除に関する議論は、約30年前から始まっており、用語の倭国語訳は当時の財務省の担当課長（森信氏）によって考案されました。しかし、導入がこれまで進まなかった背景には、政治的な理由が存在し、特に安倍政権時代には民主党案件と見なされ議論が棚上げされました。また、厚生労働省、財務省、デジタル庁など、様々な省庁にまたがる制度であるため、責任官庁がなく物事が進まない**「シン・ゴジラ現象」**（行政の縦割り）も大きな障害となっていました。

🔳技術的な課題とデジタルインフラ整備の必要性
制度導入の最大の技術的課題は、給付に必要な所得や資産の情報を国がリアルタイムで正確に把握するインフラが不足していることです。この問題を解決するため、デジタル庁が中心となり、「ガバメントデータハブ」ワンスオンリー原則を実現するためのものであり、実現すればイギリスのように所得変動に応じて毎月給付を振り込む仕組みが可能となります。

🔳財源に関する議論と規模
給付付き税額控除は、政府が新たに税金を取るのではなく、社会全体の負担構造を「リシャッフル」（再配分）するだけの仕組みであるため、**「財源はいらない」**という見方もできます。しかし、新たな財源を議論する場合には、金融所得課税の見直しや法人税の見直し、あるいは消費税も含めた社会保障一体改革などが論点となる可能性があります。制度の規模については、中身次第ですが、小さく始めるのであれば、民間臨調の試算では4,000億円程度の規模もアイデアとして出ています。

🔳制度の分かりやすさと利用促進
給付付き税額控除は仕組みが**「分かりにくい」**という課題があり、複雑な制度は国民の利用率を低下させる原因となります。そのため、国民の側から見たときのユーザビリティを重視し、制度をシンプルにすることが重要であり、給付を一本化するなどの対応が望まれています。また、制度の本格導入には時間がかかる（やる気になれば小さく始めて3年後程度で本格化）と見られているため、短期的対策ではなく、長期的なセーフティネットとして位置づけ、まずインフラ整備から着手することが望ましいとされています。

🔳高齢者への影響と名称の検討
この制度は、基本的に勤労者を対象とするため、年金暮らしのシニア層には基本的に影響はありません。高齢者の再分配は生活保護など別の制度が担います。先進国で導入していない主要国は倭国ぐらいであり、例えば韓国では「勤労奨励税」という名称で導入されています。倭国では「勤労給付金」や「勤労支援給付金」といった名称が、制度の目的（勤労者への給付）を明確に伝えるために提案されています。 December 12, 2025

@knife900 好きにしたらいいけど、何でもかんでも批判してると、間違って政権取っちゃった時に全部自分に返ってきて雁字搦めになっちゃうの、民主党政権で経験済じゃないのかねぇ。
難しいことは全部与党にやらせて外野でワーワー言ってるだけって、楽な商売だねぇ。 December 12, 2025

まぁ、一番ダメージ大きいのは民主党が決めた消費税5％→10％だけどねぇ。野田さんが消費税批判してるのとかマジでマッチポンプというか放火魔なのよ。 https://t.co/B8SOEsIQnW December 12, 2025

@satsukikatayama 片山さん、歳出見直し必ず実行してください。

パフォーマンスだけして、結局なんの実績もなかった【民主党の○舫さん】みたいにだけはなって欲しくないです。 December 12, 2025

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整(読売新聞オンライン)

https://t.co/alwIoxcgHj

岸田や石破のような準民主党政権では考えられなかった速度感だよ。

@kishida230 @shigeruishiba December 12, 2025

@LapaixdAsie 外国人が滞在資格を得るために倭国人女性にまとわりついて、実際に騙されて結婚しちゃった事例もあるんですが、戸籍がどんなに汚れても構わない男が大安売りする未来が見えますな
民主党政権下で難民申請を無限に出来るようにした結果、悪用する外国人が後を絶たないように、悪用するやつは必ず出る December 12, 2025

@nikkei “リベラル”という言葉の意味を塗り替えた“左翼”が今度は「中道」という言葉の皮を被り結集するという。
表紙を変えたところで内容が変わらなければ「左翼」のままなのに🙄
民主党政権から何も学ばない、何も変わらない、時代の変化に半世紀遅れる立憲民主党。
#立憲民主党不要 December 12, 2025