ここ数年、倭国では
権力者の腐敗や癒着を正面から描く「現代社会派ドラマ／映画」が、はっきり減った。

創作力が衰えたわけじゃない。
権力を名指しで描くと「面倒になる」社会になったからだ。

韓国や欧米では、
政権・司法・検察・警察・メディアと権力の歪みを描く作品が
時代ごとに繰り返し作られ、社会的議論を呼ぶ。
それ自体が、民主主義の健全さと見なされている。

一方の倭国は、
抽象化、時代化、個人の倫理問題へと置き換えられていく。

これは偶然じゃない。
権力を批判しづらい空気が、文化表現からも透けて見える。

文化は、社会の無意識を正直に映す。

When power becomes untouchable, culture goes silent. December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

山上被告の公判が結審しましたが、公判で確認された事実は、事件後にオールドメディアが垂れ流した"エイトナラティブ"とは全く違った内容でした。
・被告はUPFビデオに関心は無かった
・数日前までは安倍元総理を狙わず
・事件前に困窮し、標的を安倍氏に変更
・困窮の原因は銃密造のための借金(200万)
・30～34歳に教会の返金から毎月13万円
・進学せずは経済的理由ではなく本人の意思
・母親に児童虐待とされる内容は無かった

山上被告が教会に対して恨みを持っていたことは事実だと思いますし、教会も反省すべき点も多いと思いますが、事件後の報道は「アベガー」のオールドメディアが安倍元総理に対する死体蹴りを行うための酷い印象操作であって、とても公正公平な報道とは言えない悪質なものだったと思っています。

そして、そのような悪質な報道によって、時の岸田政権が動かされ、朝令暮改で法解釈を変更し、更にそれを過去に遡及して適応する危険な「後出しじゃんけん」による政権運営を行ったことは倭国の民主主義を揺るがしかねない悪例ですし、それによって旧統一教会に解散命令請求を出したことは国家権力を濫用することに他ならないと思っています。

メディアも、行政も、司法も余りにも無責任で、倭国では憲法はお飾りだということを、旧統一教会の二世として、この３年間突き付けられています。

山上裁判結審　何だったのこの３年半！
デタラメ過ぎて奴らの野望がバレた？！
中川TVチャンネル
https://t.co/6qrbOaSk3M December 12, 2025

イーロン・マスクが口火を切る

政府が自分でやったら違法。
でも“政府が金を出してるNGO”にやらせれば合法⁉️

と語ったのは、あのイーロン・マスク氏。

この一言が今、アメリカ全土、そして世界中の自由主義国に寒気のような波紋を広げています。

イーロン氏はそこを突いたのです。

「それが“NGO経由”だったとしても、やってることは国の名の下に行われてる。
ただ責任だけは“政府じゃない”と逃げているだけ」

そしてこの構図、今や情報統制や言論プラットフォームにも及んでいると指摘されてきました。

民間の名を借りて言論を抑圧し、
企業やAIに“検閲”を丸投げし、
自分たちは「直接やってない」と言い張る😃

しかしその資金源は――
税金。
国民のカネです。

表向きは人道、民主主義、市民の安全。
でもその裏で、都合の悪い情報を削除し、思想を選別し、反体制的な声を弾圧していたのだとしたら？

それでも“違法ではない”と言えるのか？

マスク氏の発言が怖いのは、
それが“告発”というより、“確認”に聞こえること。

そして、
もしそれがアメリカで起きているのなら…
倭国でも？

「それはNGOの活動です」
「政府は関与していません」

そんなセリフを、聞いたことがあるような、ないような……

誰が、誰の命令で、何をしているのか？

その問いをスルーしたまま、
人は平気で拘束され、沈黙させられていく。

イーロン・マスク氏の一言は、
“合法という名の偽装”がいかに多くのことを可能にしてしまうかを世界に向けてさらけ出しました📢 December 12, 2025

読売TVまた「ミスリード」⁉︎
オールドメディアの偏向報道を象徴する存在として記憶に新しい「ミヤネ屋」は、読売テレビで制作
旧統一教会バッシングを煽り「あいつらなら何をしてもいい」という空気を作り世論をミスリードした結果、視聴率は低迷。
同時に、国民の報道そのものへの信頼も大きく揺らいだ…

特に、山上の安倍氏襲撃報道を迷走させたデマの発端は、山上の「元弁護士の伯父」による発言からだったはずだ。

それを十分に良く理解し承知している筈の放送局が、いまだに根拠のないデマを拡散するその意図は何なのか？

山上の伯父の言葉を引用し、「事件によって何百人、何千人もの信者が救われ、教団解散も事件のおかげ」「影響力のある事件では社会的意義を量刑に反映すべきだ」と語らせている。これは印象に止まる報道だけで、根拠を示していない。

それだけでなく、テロ擁護と受け取られかねない発言であり、“結果が良ければ殺人も評価される”という思想の拡散に他ならない。民主主義と法治を根底から破壊する、極めて危険な報道のあり方だ。

そして、その背後に見え隠れするデマ報道の大元、全国霊感弁連の思惑は検証されないままだ…。
＃山上徹也 ＃山上裁判 ＃ミヤネ屋

https://t.co/gGHb0NyqJG December 12, 2025

レジ待ちしてたら、前の人が買った豆袋が盛大に破れて、「これが本当のspill the beans. (うっかり秘密を漏らす)」だ、と内心こっそり思ってたらレジの🇺🇸人のおばちゃんが

「これが本当のspill the beans😂」

と笑ってて、私の中で🇺🇸的なコンセンサスが形成された。民主主義の1番平和な形をみた。 December 12, 2025

🙏🙏🙏🙏🙏🥲🥲🥲🥲🥲
💔💔💔💔💔
英国陸軍のランス・コーポラル（伍長）ジョージ・フーリーは、家族のもとへ帰国しました 🇬🇧

彼はウクライナで亡くなりました。

フーリー伍長は、自身の死の際に読み上げられるよう手紙を書き残していました。↓

「もしこの文章をあなたが読んでいるなら、私はもう家に帰れなかったということです。どうか、それを理由に心が壊れてしまわないでください。私は、自分が信じるもののために、自分が愛し、尊敬する人たちとともに行動していました。そしてそれは、私にとって大切な理由――祖国のため、民主主義のため、そしてこの世界の自由のためでした。私は、自分のしていたことを誇りに思っています。

どうか、悲しみや喪失の中で私を思い出さないでください。誇りをもって思い出してください。私は、これまで訓練してきたことを、自らの意思で選び、やり遂げました。そしてその道のりのすべてで、あなたたち一人ひとりを心に抱いていました。

※この文章は、ジョージが家族宛てに残した私信の一部であり、ご家族の希望により共有されています。 December 12, 2025

ミステリー作家兼医師である知念実希人が、NPO法人駆け込み寺2020の理事長鵜川和久氏に対し、同氏が新型コロナワクチン被害者の死亡検案書を偽造したという虚偽事実を旧ツイッター上に投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件につき、被害者の鵜川和久氏が刑事告訴しておりましたが、
令和７年１１月、東京区検察庁が刑法２３０条１項名誉毀損罪をもって被疑者知念実希人を略式起訴し、同月１８日、東京簡易裁判所が、金３０万円の罰金刑に処しました。
 
皆様ご承知のとおり、XなどのSNSは、無名の個々の人々にも広く自身の言論を社会に広めるという手段を与えたものであり、民主主義の発展に大きな力となっています。
しかし、その反作用として従前よりも容易かつ広汎に誹謗中傷が行われるようになり、その被害者が自殺するなどの悲惨な事件が後を絶ちません。
こういった事態に対しては、表現の自由を保障するという観点から、検閲などの事前規制ではなく、司法による事後の抑制が望ましいことは言うまでもありません。

また、社会的背景としても、コロナ禍という異常時において、コロナワクチン接種など国の施策に沿ったことであれば、何をしても許されるという一種の驕り高ぶりが一部の医療者にあったことも事実です。

今回、被告人知念実希人が罰金刑という刑事処分に処せられたという事実は、たとえ加害者が有名人であり医師であっても、他者に対して誹謗中傷を行えば罰せられるということを社会に示したものであり、SNSにおける異常な状況を正常化させることに大きな力となると考えられます。

さらに付言すれば、コロナ禍におけるコロナワクチンに随伴した不都合な事実（副作用による後遺症、それによる死亡等）に勇気を持って声を上げた告訴人のような存在を、集団的圧力をもって排斥しようとする被告人のようなやり方は、戦前を思い起こさせるものであり、現在の社会情勢・政治情勢の中で、司法が正当なサンクションを加えたことは、三権分立の一翼を担う裁判所が、自由と民主主義を守る最後の砦であり続けることを正当に示したものと考えられます。

最後になりましたが、これらの司法サンクションの発動を促すために、コロナワクチン被害死亡ご遺族および支援関係者への誹謗中傷に対する法的措置に関する募金活動が行われ、これにより数十件の民事・刑事上の法的措置を行わせていただき、本件もその成果の一つです。ご協力いただきましたすべての方に厚く御礼を申し上げさせていただきます。 December 12, 2025

計画性、悪質性、危険性、人命軽視、反省のなさ。テロ後に、政治家は厳重な選挙戦を強いられるようになり、民主主義を崩壊させた。倭国社会のために検察はテロ犯に死刑を求刑して欲しかった。検察は甘い https://t.co/fbhquNCHcE December 12, 2025

安倍元首相暗殺の不都合な真実37

山上裁判での事実とメディアのデマ情報が明らかに‼️

安倍氏暗殺後、倭国の司法は3年間も裁判を開かず、事件を風化させる狙いに成功した‼️

その間、メディアの憶測と妄想と願望のデマ情報で、国民を煽動•騙し、安倍派と旧統一教会を貶め潰す狙いに成功してる。

こうして、テロリストの願望と、メディアと左翼政治家の背後にいるC国の願望を叶えて、民主主義を壊し、社会主義国家の仲間入りしようとしてる、倭国🇯🇵国JAPAN ‼️
#山上裁判 #安倍暗殺 December 12, 2025

フランス政界から、かなり重たい空気が伝わってきます。

マリーヌ・ルペンさんが、自身の現状について強い言葉で訴えました。

私たちの権利が後退している、そして今は自分たちが耐えているが、いずれ他の人たちも同じ目に遭うかもしれない、そんな危機感をにじませています。

背景にあるのは、選挙ではなく司法を使った圧力。

激しい法的攻撃、重たい司法手続きが繰り返されていると語り、ついに裁判所の判断によって、大統領選挙に立候補する資格を奪われた状況を明かしました。

この件は来年初めに控訴審が始まり、結論は夏に出る予定とされていますが、その間にも手続きは次々と積み重ねられていると指摘します。

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ氏が経験したように、そして他の国でも起きているように、票で勝てない相手に対して、法廷で封じ込めを図るやり方だと強く批判しました💦

選挙で勝てないから裁判で勝とうとする。

それは容認できない、民主主義に反する手法だと断じる姿は、かなり切実です。

そして現実として、ルペンさん自身は大統領選への出馬が極めて難しい状況。

それでもフランス大統領選には必ず候補者を立てると明言しています。

フランスで起きているこの政治と司法の緊張関係、魔女狩りのようだと受け止める声も出ています。

ルペンさんが直接出られない可能性が高まる中で、別の候補に託すという判断…正直、かなり残念だと感じる人も多そうです😔

フランスの民主主義が今、静かに試されている、そんな印象を強く残す発言でした。 December 12, 2025

「大阪民主主義人民共和国」って、要は自分の気に入らない民意は民主主義じゃないってことやろ🤣

中央政治がそんなに「程度が高い」なら、なぜ30年も結果を出せていないのか、まず説明してほしいです
そもそも通用してこなかった中央政治の実績を一度振り返った方がいいのでは https://t.co/rn1lkhXz6s December 12, 2025

@satoshi_hamada 法治国家として、どうなんでしょうか？
山上裁判がもっと早く始まっていたら…悪意ある偏向報道、バッシング。被害者と加害者が入れ替わる筋書きが民主主義の崩壊に向かっているのが怖いです。 December 12, 2025

@13chi31 国家による人権侵害、民主主義国家の倭国はどうなのでしょう？福田ますみさんの「国家の生贄」沢山の人たちに読んでいただきたいです📚️ December 12, 2025

@show0000544359 最初からわかってたのに、なんで高市さんなら！とか言ってたやつがこんなに多いのか理解できない。倭国人の知性が終わってるってことなんだろうが、馬鹿な8割のせいで残り2割の倭国人まで被害被るのほんと勘弁。これが民主主義のクソさ December 12, 2025

チャイナのような政策的なエンジン車→バッテリEVへの切り替えは、民主主義をやっている限り出来ないと思います。事業者も顧客も有権者ですから。そういう環境の違いをどう評価するかでしょう。私は顧客が「それイラネ」と言える国が（良いか悪いかではなく）好きです。ことはクルマに限りませんからね December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

@mizukionnruu20 暴力に訴えかけた時点で悪ですね🤔別の解決方法を模索して欲しかったです。民主主義に暴力は不要です。 December 12, 2025

裁判で明らかになったのは、安倍晋三元総理でなくてもよかった‼️
選挙期間中に倭国一長い政権を担当した元総理の暗殺は民主主義への冒涜‼️求刑は死刑にすべき‼️
これで無期懲役なら次にも反中政治家は暗殺される‼️ https://t.co/f03VsUfCbj December 12, 2025

「面白かった」「ためになった」だけでは終わらない本を著者と一緒に読み直します。
『#過疎ビジネス』の横山勲氏と地方創生を食い物にする構造と根底にある「お任せ民主主義」の危うさを紐解く。
https://t.co/c8uviqs0w7 December 12, 2025