ミステリー作家兼医師である知念実希人が、NPO法人駆け込み寺2020の理事長鵜川和久氏に対し、同氏が新型コロナワクチン被害者の死亡検案書を偽造したという虚偽事実を旧ツイッター上に投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件につき、被害者の鵜川和久氏が刑事告訴しておりましたが、
令和７年１１月、東京区検察庁が刑法２３０条１項名誉毀損罪をもって被疑者知念実希人を略式起訴し、同月１８日、東京簡易裁判所が、金３０万円の罰金刑に処しました。
 
皆様ご承知のとおり、XなどのSNSは、無名の個々の人々にも広く自身の言論を社会に広めるという手段を与えたものであり、民主主義の発展に大きな力となっています。
しかし、その反作用として従前よりも容易かつ広汎に誹謗中傷が行われるようになり、その被害者が自殺するなどの悲惨な事件が後を絶ちません。
こういった事態に対しては、表現の自由を保障するという観点から、検閲などの事前規制ではなく、司法による事後の抑制が望ましいことは言うまでもありません。

また、社会的背景としても、コロナ禍という異常時において、コロナワクチン接種など国の施策に沿ったことであれば、何をしても許されるという一種の驕り高ぶりが一部の医療者にあったことも事実です。

今回、被告人知念実希人が罰金刑という刑事処分に処せられたという事実は、たとえ加害者が有名人であり医師であっても、他者に対して誹謗中傷を行えば罰せられるということを社会に示したものであり、SNSにおける異常な状況を正常化させることに大きな力となると考えられます。

さらに付言すれば、コロナ禍におけるコロナワクチンに随伴した不都合な事実（副作用による後遺症、それによる死亡等）に勇気を持って声を上げた告訴人のような存在を、集団的圧力をもって排斥しようとする被告人のようなやり方は、戦前を思い起こさせるものであり、現在の社会情勢・政治情勢の中で、司法が正当なサンクションを加えたことは、三権分立の一翼を担う裁判所が、自由と民主主義を守る最後の砦であり続けることを正当に示したものと考えられます。

最後になりましたが、これらの司法サンクションの発動を促すために、コロナワクチン被害死亡ご遺族および支援関係者への誹謗中傷に対する法的措置に関する募金活動が行われ、これにより数十件の民事・刑事上の法的措置を行わせていただき、本件もその成果の一つです。ご協力いただきましたすべての方に厚く御礼を申し上げさせていただきます。 December 12, 2025

会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

フィンランド大統領と首相への抗議文

倭国語原文

私は倭国の政治経済の評論家であり、ベストセラーの著者である倭国人女性である。

私はアメリカで修士号を取得し、過去30年にわたりアメリカ、イタリア、イギリスに住み仕事をしてきた。同僚や取り引き先にはフィンランド人がいた。

私はフィンランドのミスフィンランドや国会議員による東アジアの見た目を揶揄した人種差別に関して、フィンランド政府に抗議する。

これはフィンランドの人々が想像するより遥かに深刻な事態である。

我々倭国人は、これまでフィンランドを北欧で最も進んだ民主主義であり、多様性と寛容性を持った先進国だと考えてきた。

しかし今回の事件により、倭国人だけではなく、台湾や韓国など東アジアの民主主義国家の有権者や消費者は落胆した。

フィンランドにはアメリカやイギリス、カナダより遥かに酷い偏見を持った人々がいることを知った。

我々はフィンランド人の本音を初めて目にした。薄々は聞いていた噂は事実だったことに大変な衝撃を受けている。

さらによりショックだったのは、フィンランドのメディアも有権者も政府も彼らを厳しく非難していないのである。これは無知や考え方の違い、ユーモアセンスの違いとは言えないのである。

フィンランド社会は、我々東アジア人に対して、全体的にうっすらとした偏見と見下す感覚を抱えている。

ロシアの脅威に晒されるフィンランドは、倭国はじめ東アジア各国と協力し合わねばならない。

フィンランドは、国民の意識改革をし、東アジアの民への偏見や差別を解消し、経済、軍事の面での連携を高めねばならない。

フィンランド政府が国民の目を覚醒しなければ、フィンランド人の東アジアへの偏見は、東アジアとの分断を招き、ロシアに利用され、「国家滅亡」に繋がりかねない。

フィンランドは倭国に比べあまりにも小さな国だが、ロシアに蹂躙されてきた民主主義国家である。

我々はその様なフィンランドの苦難に同情し、またフィンランドの芸術や文学、デザインを愛で、敬意を持って来た。

倭国人が今回どれほどフィンランドに落胆したか、あなた方は理解していない。

そして我々倭国人は、フィンランドの平和と安全を常に祈っているのである。 December 12, 2025

いや要らないです。だってそもそもパンダは中共がチベットを侵略した証でしょう。もしパンダが見たくて中国に媚びへつらったり、人治と独裁の危険な中国に行くくらいならば、自由と民主主義の国である安全で清潔な台湾に行けば良いということです。 https://t.co/2n72FMpETC December 12, 2025

安倍元首相暗殺の不都合な真実37

山上裁判での事実とメディアのデマ情報が明らかに‼️

安倍氏暗殺後、倭国の司法は3年間も裁判を開かず、事件を風化させる狙いに成功した‼️

その間、メディアの憶測と妄想と願望のデマ情報で、国民を煽動•騙し、安倍派と旧統一教会を貶め潰す狙いに成功してる。

こうして、テロリストの願望と、メディアと左翼政治家の背後にいるC国の願望を叶えて、民主主義を壊し、社会主義国家の仲間入りしようとしてる、倭国🇯🇵国JAPAN ‼️
#山上裁判 #安倍暗殺 December 12, 2025

【街頭演説を聞いた理工学部4年生の声】

旧統一教会ですよね。
知ってます。
ここまでマスメディアで騒がれて叩かれると、関心無い人達まで関心を持つでしょうね。

これが適当に報道されていたら、どうなんでしょう？
マスコミ、SNSをそのまま信じてしまうような事にならなかったかなー？とも考えます。
ここまで叩かれると、国民もさすがに何!?って関心を持つし、何が正しいのか自分で判断しますよ。
このご時世（SNS時代）、誰がマスコミの情報を信じますか？
少なくとも私は信じ無いです。

私達、国民がマスメディアにコントロールされて、知らないうちに、国民の願わない方向に誘導されていたなんて事も無くはないでしょう？
こんなバカな事ありますか？
そうなったら、マスメディアの印象操作とか偏向報道には、国家的な犯罪と言っても過言ではないと思いますが。

ここを見抜く事は必須です。
だから、私は自分で直接確認するしかないと思います。
旧統一教会問題と言っても、信仰そのものとか韓国から入って来た宗教だからと批判する人達はいないのに。
献金問題も思っている以上に、批判は無い（少ない）と言う印象です。

でも極左達はここを突きますからね。
左翼とかとんでもないです！
そもそも民主主義国家に、極左とか信じられないですけど。ここをマスメディアが持ち上げとなったら、収拾がつかなくなりますよ。

旧統一教会と山上の件で、ここまで注目を浴びてSNSでも激論されるのは、ここ近年のニュースではありませんから、かなりの国民から注目されてるでしょう。

だからこそ、マスメディアには責任が伴うんですよ。
オールドメディアは、国民を操ってコントロール出来ると勘違いしてます。
幸いな事に、今はマスメディアの報道を信じる国民っていないでしょう？
私も信じていませんから。

この統一教会問題も、かなりの国民がどの方向に行くのか見てるようですけど、私もこれから関心を持って見守るつもりです。
私は民主主義国家を守る！これが全てだと思うので、マスメディアの一方的な家庭連合批判には反対です。

高市政権になって良い方向に行きそうですが、岸田、石破が酷過ぎて。
高市政権も、今後の結果次第だと思います。
どんなに高市さんが良いと言っても、結果判断ですよ。
結果を出せない事には、国民は納得しないと思います。

旧統一教会側も、大変さは理解出来ます。
オールドメディアに負けないSNS発信で、国民を味方につけて頑張って下さい！

（これは、実際の声ですが、コピペです。また、N.A.B.Iではありません。） December 12, 2025

一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

この事件を「遠い国の政治犯の話」として片付けてはいけません。なぜなら、ジミー・ライ氏の裁判で突きつけられているのは、彼の有罪無罪ではなく、自由社会における「安全」の定義そのものが書き換えられたという事実だからです。

一般の方にも納得せざるを得ない「3つの決定的な論点」があります。

1. 「言論」が「結託」にすり替えられた
彼が問われている「外国勢力との結託」という罪。これを聞くとスパイ行為を想像するかもしれませんが、実際に行われたのは「新聞を発行し、海外メディアや政治家に現状を訴える」という、民主主義国なら当たり前のジャーナリズムやロビー活動です。
ペンを持ち、意見を言うだけで「国家の敵」と認定され、70代の彼が獄中死すら覚悟せねばならない。これは法の支配（Rule of Law）が消滅し、法を武器に反対派を排除する「法による支配（Rule by Law）」が完成した決定的な証拠です。

2. 国際条約の形骸化
「これは香港の内政問題だ」という主張がありますが、法的には誤りです。香港の自治は「中英共同声明」という、国連にも登録された国際条約で2047年まで保証されていました。
この約束が反故にされたということは、今後その国とどんな国際契約を結んでも、都合が悪くなれば一方的に破棄され得るという、世界経済への強烈な警告でもあります。

3. 何を失ったのか
世界が見ているのは、ライ氏がどんな罪を犯したかではありません。一人の老人を閉じ込めなければ体制を維持できないほど、彼らが「自由な言論」を恐れているという事実です。

香港は、ジミー・ライ氏という人物を裁いたのではなく、かつて世界に誇った「司法の独立」と「自由な魂」を自らの手で埋葬してしまった。
この判決は、その死亡診断書として歴史に記憶されることになるはずです。 December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

倭国の左翼は『筋の通し方』を曲解している。

本来、我々民主主義国家の国民が忠誠を捧げる対象は民主主義の理念。そしてそれに基づく多数者の幸福であって、断じて特定人物や特定組織ではない。

幾ら支持している者を人間として好ましく思っていようが、民主主義の理念に照らして間違っているなら間違っているとハッキリ言い、時には争わなければ本当の意味での筋は通らない。

だが、残念ながら左翼が忠誠を捧げる対象は完全に人や組織になってる。例えば共産党支持者は、基本的に共産党議員のどんなにおかしな主張も全肯定している様に見える。度重なる共産党員の刑法犯の排出に加えて灘民商問題やパワハラ問題など、重大な問題に批判もせず口をつぐむどころか、責める人間をデマ呼ばわりして来る始末だ。

最早彼らは、民主主義ではなく権威主義を信奉している。そしてそれに気づいてない。

フローレンス不正などはそれの際たる例だろう。右翼や左翼など関係ない大問題にも関わらず、仮にも社会正義を掲げる左翼が『福祉を潰したい人間の戯言』と言い放った。

民主主義を信奉する身として、このカルトが暴走するのを見過ごす訳にはいかない。民主主義を守るために権威主義者と『断固として』『たたかう』必要があるだろう。 December 12, 2025

【街頭演説を聞いた理工学部4年生の声（抜粋版2）】

統一教会問題も、かなりの国民がどの方向に行くのか見てるようですけど、私もこれから関心を持って見守るつもりです。
私は民主主義国家を守る！これが全てだと思うので、マスメディアの一方的な家庭連合批判には反対です。

高市政権になって良い方向に行きそうですが、岸田、石破が酷過ぎて。
高市政権も、今後の結果次第だと思います。
どんなに高市さんが良いと言っても、結果判断ですよ。
結果を出せない事には、国民は納得しないと思います。

旧統一教会側も、大変さは理解出来ます。
オールドメディアに負けないSNS発信で、国民を味方につけて頑張って下さい！ December 12, 2025

国会に出てきて説明する訳でなく、利害関係にある吉本芸人らとバラエティで親しみやすいキャラを売り、府知事でありながら高市と談合で、議員定数削減、社会保障制度改悪、大阪市廃止等々民主主義破壊のクソ政策を強行しようとする吉村はん、ほんまようやってる、 https://t.co/SUqLr3WWdy December 12, 2025

今、民主主義国家であるはずの韓国がまるで共産主義の独裁政治の様になっています😢国家による不当な宗教弾圧をなくし、信教の自由を取り戻す為に多くの方が動き始めてくれている事に感謝します。神様のもと人類一家族の実現に向けて更に声をあげて行きたいです❗🦋 https://t.co/0wb5YFVepu December 12, 2025

完全にやられました。
リベラルが権力を持つと止められない典型的な例。
普段は小さい声を拾うと耳障りの良い事言ってはいるが自分達の理想の前では簡単に違う意見は切り捨てる。
正に共産主義らしいやり方でありこの条例。

これは間違ってる、何故こんな事が？
と疑問を持ってる人はどこの政党が反発したかどこが賛成したか忘れてはいけない。
決まってしまった以上どうする事も出来ないんだから次に活かすしかない。

今回の件は仕方ないとか見てみぬフリするとかはダメ。
正しいと思うならそれはそれで良い。
ただこれは違うと思ったなら忘れないで欲しい。
今回この超リベラル極左条例を強引に進めた都民ファースト、自民党、国民民主等
の政党が行った権力の暴走を。

反対したのは政党は参政党。
参政党だけ‼️

本当はらわたが煮えくり返る思いだがこれはどうしようもない。

何故なら倭国は多数決の民主主義だから。

だから次は都ファ、自民党、国民民主、立憲、共産は絶対選ばないし、周りにも広め意識を変えていく。 December 12, 2025

身分差別制度が解消されますよね。そして歴史修正主義を糾すことができます。前者は宗教と世襲制を民主主義に接続しようとする無理ゲーを終わらせることができるし、後者は侵略戦争と植民地支配の加害に向き合う方途となりますよ。メリットしかありません👍 https://t.co/qubg4rEgIr December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

人権や民主主義を自分たちの専売特許と決めつける傲慢さ。そんなところも敬遠される理由の一つですね。 https://t.co/KdcHbQjikF December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

議員になれば、「高市早苗首相は発言撤回せよ」という中国の主張を国会で垂れ流すことができるのが民主主義。中国の情報戦のお先棒を担ぐマスコミが報道の自由、権力監視の名の下に活動できるのが自由社会。独裁体制に比較して若干不利にも感じるが、しかし今回、「倭国は台湾有事に出ない」と言わせたい議員や左派新聞の意見を見ていると、こういうのとずっと付き合ってきたから倭国人は中国共産党のプロパガンダに動揺しないのかもしれないなと思う。暴走した民主主義、暴走した自由の副産物やね。 December 12, 2025