倭国の左翼は『筋の通し方』を曲解している。

本来、我々民主主義国家の国民が忠誠を捧げる対象は民主主義の理念。そしてそれに基づく多数者の幸福であって、断じて特定人物や特定組織ではない。

幾ら支持している者を人間として好ましく思っていようが、民主主義の理念に照らして間違っているなら間違っているとハッキリ言い、時には争わなければ本当の意味での筋は通らない。

だが、残念ながら左翼が忠誠を捧げる対象は完全に人や組織になってる。例えば共産党支持者は、基本的に共産党議員のどんなにおかしな主張も全肯定している様に見える。度重なる共産党員の刑法犯の排出に加えて灘民商問題やパワハラ問題など、重大な問題に批判もせず口をつぐむどころか、責める人間をデマ呼ばわりして来る始末だ。

最早彼らは、民主主義ではなく権威主義を信奉している。そしてそれに気づいてない。

フローレンス不正などはそれの際たる例だろう。右翼や左翼など関係ない大問題にも関わらず、仮にも社会正義を掲げる左翼が『福祉を潰したい人間の戯言』と言い放った。

民主主義を信奉する身として、このカルトが暴走するのを見過ごす訳にはいかない。民主主義を守るために権威主義者と『断固として』『たたかう』必要があるだろう。 December 12, 2025

【街頭演説を聞いた理工学部4年生の声（抜粋版2）】

統一教会問題も、かなりの国民がどの方向に行くのか見てるようですけど、私もこれから関心を持って見守るつもりです。
私は民主主義国家を守る！これが全てだと思うので、マスメディアの一方的な家庭連合批判には反対です。

高市政権になって良い方向に行きそうですが、岸田、石破が酷過ぎて。
高市政権も、今後の結果次第だと思います。
どんなに高市さんが良いと言っても、結果判断ですよ。
結果を出せない事には、国民は納得しないと思います。

旧統一教会側も、大変さは理解出来ます。
オールドメディアに負けないSNS発信で、国民を味方につけて頑張って下さい！ December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

【街頭演説を聞いた理工学部4年生の声】

旧統一教会ですよね。
知ってます。
ここまでマスメディアで騒がれて叩かれると、関心無い人達まで関心を持つでしょうね。

これが適当に報道されていたら、どうなんでしょう？
マスコミ、SNSをそのまま信じてしまうような事にならなかったかなー？とも考えます。
ここまで叩かれると、国民もさすがに何!?って関心を持つし、何が正しいのか自分で判断しますよ。
このご時世（SNS時代）、誰がマスコミの情報を信じますか？
少なくとも私は信じ無いです。

私達、国民がマスメディアにコントロールされて、知らないうちに、国民の願わない方向に誘導されていたなんて事も無くはないでしょう？
こんなバカな事ありますか？
そうなったら、マスメディアの印象操作とか偏向報道には、国家的な犯罪と言っても過言ではないと思いますが。

ここを見抜く事は必須です。
だから、私は自分で直接確認するしかないと思います。
旧統一教会問題と言っても、信仰そのものとか韓国から入って来た宗教だからと批判する人達はいないのに。
献金問題も思っている以上に、批判は無い（少ない）と言う印象です。

でも極左達はここを突きますからね。
左翼とかとんでもないです！
そもそも民主主義国家に、極左とか信じられないですけど。ここをマスメディアが持ち上げとなったら、収拾がつかなくなりますよ。

旧統一教会と山上の件で、ここまで注目を浴びてSNSでも激論されるのは、ここ近年のニュースではありませんから、かなりの国民から注目されてるでしょう。

だからこそ、マスメディアには責任が伴うんですよ。
オールドメディアは、国民を操ってコントロール出来ると勘違いしてます。
幸いな事に、今はマスメディアの報道を信じる国民っていないでしょう？
私も信じていませんから。

この統一教会問題も、かなりの国民がどの方向に行くのか見てるようですけど、私もこれから関心を持って見守るつもりです。
私は民主主義国家を守る！これが全てだと思うので、マスメディアの一方的な家庭連合批判には反対です。

高市政権になって良い方向に行きそうですが、岸田、石破が酷過ぎて。
高市政権も、今後の結果次第だと思います。
どんなに高市さんが良いと言っても、結果判断ですよ。
結果を出せない事には、国民は納得しないと思います。

旧統一教会側も、大変さは理解出来ます。
オールドメディアに負けないSNS発信で、国民を味方につけて頑張って下さい！

（これは、実際の声ですが、コピペです。また、N.A.B.Iではありません。） December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

こういうタイプの人って、倭国が徴兵制度を復活させるみたいな話になってから、初めて国民主権、民主主義、倭国国憲法の重要さに気が付いて、血相を変えて政府に向かって猛反対をすると思うんだよね。だが、そのときにはもう、何もかもが手遅れなんだよな。 https://t.co/MLaJM9BNXD December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌ディープフェイク対策へPT新設
オードリー・タン台湾初代デジタル大臣からヒアリング

党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム(PT、座長・平将明衆院議員)は12月16日、初会合を開き、台湾の初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏から台湾の取り組みをヒアリングしました。

同PTはデジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)、情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員)、消費者問題調査会(会長・船田元衆院議員)の下に新設されたもの。「SNS型投資詐欺」といった近年、深刻さを増すディープフェイクや偽・誤情報対策の検討を進めます。
平座長は初会合に当たり「被害の根絶に向けて取り組んでいく」と決意を述べました。
会議ではタン氏から昨年、台湾で、オンラインで住民の声を集めて立法化する「デジタル民主主義」の下に施行された「詐欺犯罪危害防制条例」について説明を受けました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/L17M2gbcG4 December 12, 2025

総理大臣を国会で選んだからって、倭国は総理に全権委任して何でも決めていい国じゃないの。
憲法や議会、これまでの議論の積み重ねで一定の経緯経過があり、法のもとになされるのが行政だし、立法事実を基に法を作るのが立法府。議会制民主主義を語るなら総理が好き勝手していい訳じゃないのも認識して言ってもらいたいですね。 December 12, 2025

考え方を一つに統一するのは民主主義の「死」なんですが、倭国でも意識高い人ほど自分たち以外の考え方を認めない人がいます。そういう方々には香港の来し方行末を見ていただきたい。あの魅力的だった都市はもう無くなる。初めて行った海外が香港だったので、もう行く事はなくなると思うと寂しい。 December 12, 2025

@SN_shinkyojiyu 福田ますみさんと田中前会長の基調講演・対談
とても意義のあるシンポジウムだったと思います。
基本的人権と信教の自由は、民主主義国家として本来守られるべき権利です。
しっかり守られる国であって欲しいです。
全国弁連の目的を叶えない為に
スパイ防止法制定！
家庭連合解散阻止！ December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

「リベラル」はあらゆる個人のあらゆる価値観が当たり前に認められるべきという個人主義、自由主義で、共同体主義（米国なら、キリスト教的な善、道徳、愛を皆が大事にして皆が利他的に振る舞うことで回り回って個人が最大の幸福を得られるという思想）に対するアンチなのだと思う。だが、米国のロールズが「正義論」で、最も弱い者が救われるような公正で平等な社会の実現を唱え、リベラル層がそれに乗っかったため、米国のリベラリズムは社会民主主義的な思想になってしまった。
倭国はその社民主義の部分に左翼が乗っかって、「個人」や「自由」を道具に使う左翼運動を展開したもんだから、さらにややこしくなっている。倭国では「左翼＝リベラル」のように思っている人が多いが、左翼は口では「自由」「個人尊重」を唱えながら、目指す社会体制は共同体主義よりも自由と個人を抑制する全体主義に近いものだ。 December 12, 2025

@SN_shinkyojiyu 凄い素晴らしいお二人が、基調講演ありがとうございます✨🥰スパイ防止法潰し全国弁連駄目ですよ～倭国は、民主主義国家です‼️#スパイ防止法が，制定されます様に😓 December 12, 2025

この記事は、被告の一方的な供述と、それを都合よく解釈する筆者の主観を重ねることで、あたかも凶行に「理解可能な動機」があったかのような印象操作をしています。
しかし、政治的支持の有無や失望感が、民主主義社会における暴力殺害の理由になることは決してありません。

また、安倍元首相のビデオメッセージは合法な政治活動であり、それを「教団の中心人物」と歪めて位置づけるのは事実の飛躍です。
被告の内面描写を丁寧に追う一方で、被害者の命の重さや、テロを正当化しないという報道の最低限の倫理が著しく欠けています。

このような記事こそが、暴力を「理解」や「物語」にすり替え、社会に誤ったメッセージを与える危険性を持っていることを、強く自覚すべきです。 December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

@brahmslover お前は台湾は国ではないと思ってるんだな。どう見ても台湾は国家だろ。しかも、中国共産党と全く違う民主主義国家だろ。一つの中国を翳すなら台湾に民主主義を放棄しろとお前は言い切らない限り高市批判をする権利ないんだわ。 December 12, 2025

@yukanfuji_hodo @Sankei_news 全くその通り。倭国企業だって円転するのが大変だから撤退しているのに、どうして海外の不動産を買い漁ることができるのか。
共産主義国が民主主義国の不動産を取得できるのはダメだろ。 December 12, 2025

実際さあ…このリストを見ただけでも「民主主義国家であっても、権力と権威は分離しておいたほうがいろいろ都合がいいんだろうなあ」ということがほの見えてこない？

https://t.co/MhCQkkt52P https://t.co/lOltc6W2VP December 12, 2025