［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

中国が世界のルールを中国式に変えるために狙っているのはAIの覇権です。中国の価値観(監視と統制)がAIを支配する状況は絶対イヤです。トランプ政権は中国の「権威主義AI」を封じる方針。2025年のAI Action Planで国際外交の柱に「民主主義国同盟」を明確に置いてます。AIを共産主義の道具にさせない。 https://t.co/M1tmo47ybA December 12, 2025

こういうの見ると政策で政治家を判断するとか以前の問題で、バラエティー見てる感覚でキャラで支持率が上がったり下がったりするわけで、そのキャラ人気もある程度作為的にでっち上げ可能で、キャラ勝負の時代と民主主義ってかなり相性悪いよな。 https://t.co/ZTQgiWT5D5 December 12, 2025

議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

トランプ「アメリカ国民は団結しなくては。中国は団結してるぞ。彼らは習近平以外に選択肢がない。習近平が“やれ”と言ったら、それで決まりだ」

だから、それは民主主義じゃなくて独裁だっての https://t.co/IncZPREjTE December 12, 2025

国会議員が憲法守ってないのに、都合が悪くなると「民主主義がー」とか言い出すの、本当に意味不明。1票の格差は何度も違憲状態って言われてるのに放置。それで選ばれた政治家が上から目線で“国民は働け”と言う。これが流行語になる国、普通にヤバいよ。舐められてるっていい加減気づかないとやばい。 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 本当は教育や文化によって時間をかけて改善するしかないんです。
でも、社会の変化が速すぎて、もうその悠長さが許されない段階に来ています。
丁寧に説明しても理解が追いつかず、誤情報の空気に流されていく層を野放しにすることこそ最悪な状況。
民主主義は、放っておけば前に進むものでもない。 December 12, 2025

・究極の中立国スイス🇨🇭から学ぶ、コミュニティ構築法

スイスの中立は「軍事的に何も起こさないこと」ではなく、**「誰も手を出せないほど、緻密な自己防衛システムを構築していること」

🇨🇭 スイス型中立に見る「自己防衛」と「治安維持」の仕組み

スイスが「中立」という立場を通じて、いかにコミュニティ（国家）の自己防衛と治安維持を両立させているかを分析すると、以下の要素が見えてくる。

1. 外部からの攻撃を防ぐ「予防的な防衛」
スイスの中立は、単に「戦争に参加しない」という宣言ではありません。その実態は、**「誰にも利益をもたらさない、極めてコストの高い防衛対象」**になることです。

* 政治的防衛（非敵対性）： どちらの陣営にも深く肩入れしないことで、大国間の紛争に巻き込まれる口実を相手に与えません。これが、最も広い意味での「自己防衛」です。

* 軍事的防衛（抑止力）： 国民皆兵制と要塞化された地形により、侵攻を試みる国に対して「侵略コストが利益を上回る」と認識させます。中立国を征服するよりも、その中立を尊重する方が得だと、周辺国に計算させるのです。

* 効果： 中立という立場自体が、**外部からの干渉を防ぐ「治安維持の盾」**として機能する。

2. 内部からの分裂を防ぐ「中庸的な統制」

スイス国内には、ドイツ語圏、フランス語圏、イタリア語圏という異なる文化・言語圏が共存しています。

この内部の分断を防ぐために、「中庸」の哲学が徹底的に活かされています。

* 民主主義的防衛（直接民主制）： 重要な問題は、国民投票（レファレンダム）によって、時間をかけて徹底的に議論し、極端な意見ではなく、**最大多数が納得できる「中庸の解」**を導き出します。

* 効果： これにより、一部の勢力が暴走したり、マイノリティが不満を爆発させたりするリスクを減らし、国内の治安と安定を極めて高く保っている。

* 権力の分散（連邦制）： 権力を中央政府に集中させず、州（カントン）に分散させることで、一部の地域や勢力による支配を防ぎ、誰もが「自分の意見が反映される場」を持っていると感じられます。

🟣まとめ
「中庸的な視点のコミュニティ」の強みは、まさにスイスが体現しているように、外部に対しては「手出し無用」の抑止力となり、内部に対しては「対話と妥協」による安定した統制を提供する点にあります。

この「中庸をルール化し、統制のイニシアチブとする」という発想は、現代の分断された社会における理想的な新しい統治モデルを示唆していると言える

#中立国
#スイス December 12, 2025

てか指導者達が高齢化してるの大丈夫かこれ？

平和ボケ民主主義倭国の安倍派ですら粛清みたいな政治ゲームで失脚したのに

緊張が高まってる中露、代替わりどうするんだ December 12, 2025

岡本政調会長が議員定数削減について、公明党の考えを明確に言及している。
民主主義を否定する自維政権の姿勢に危機感を感じるし、自称愛国者たちに、倭国を壊されたくない。
自称愛国者が愛する倭国を壊している事に早く気付くべき。 https://t.co/a20NG5rmza December 12, 2025

🚨アメリカ政府の裏側に潜む「選挙で選ばれていない組織」…元大佐が爆弾証言😱

報道番組さながらにお伝えします📡

ララ・ローガンさんが独占インタビューしたのは、連邦政府の内部告発者であり、元大佐のティモシー・V・シンデラー博士。彼の口から語られたのは…なんと、アメリカ政府内に存在する「選挙で選ばれていない秘密の組織」についての衝撃の実態😨

この組織、なんと「FOIA（情報自由法）」の対象外。つまり、国民はこの組織の記録に一切アクセスできません🙅‍♀️

ララさんが驚いて尋ねます。

「彼らはFOIAの対象じゃないの？」
「いいえ。」

「じゃあ、国民は記録を見られない？」
「その通りです。」

「監視は受けているの？」
「自分たち自身だけです。」

😱……自分たちで自分を監視？！

しかもこの組織のメンバーは、他の政府職員と同じ「宣誓」をしていないとのこと。つまり、国民への忠誠や合衆国憲法の尊重すら誓っていないのです😡

彼女は証言者はこれらの事実を繰り返し確認しながら強調していました。「誰にも答えない存在」が、民主主義国家アメリカの中枢に潜んでいるという現実….。

この組織は法律も国民の目も完全に回避し、自分たちの判断だけで動いているとのこと。まさに“影の政府”と呼ぶにふさわしい存在です👀

今、私たちが見ている政治は本当に全体の一部でしかないのかもしれません…😰 December 12, 2025

緊急事態条項を“全面支持”する参政党。
しかも初期HPではまさかの
「授権法」導入案。
ヒトラー独裁の根拠になったあの法律。

これを推す政党が「自由と民主主義」を
語るのは悪い冗談。 December 12, 2025

@zundamotisuki 倭国は昔は土葬やったけどなんでやめたのか理解しろよ
土葬したら土や水が汚染して大変なことになるから反対なんだよ💢
選挙にいかなとこんなことが増えるぞ
それでいいなら放置でもなんでもすれば民主主義は全体責任だから後でデモ起こしても遅い
手遅れになるそれでいいの？ December 12, 2025

おはようございます。かなりの冷え込みですが日中は昨日よりましなようです🥶 #ohayo #yatsugatake #八ヶ岳 #北杜市 #平和を願う #憲法改悪反対 #倭国に民主主義を #自民党政治が倭国を貧しくした #右傾化がこわい December 12, 2025

@Zq3nhl467327 中.国大好き❤な岩屋がムスリム支援。
共産主義国家が、民主主義国家破壊の先兵としてムスリム送り込んでるんじゃないかと邪推したくなるよ😁 December 12, 2025

＞🔥ファイザーゲート。
カタールゲート。
モロッコゲート。
レインダースゲート。
そして今度はモゲリーニ。

だがEU議会はこれを議論することを拒否している。

代わりに？ハンガリーに「法の支配」を説教し、オーウェル的な「民主主義シールド」を押し付けている。
https://t.co/Fc0VBrRx1X https://t.co/zpucno1Cmx December 12, 2025

@Snofy8 米国が統治執政をしていた。
そして米国は民主主義の名の下に沖縄の人達民意により倭国に変換が決まりました。
この事実を無視するのは米国に対する言い掛かりになりますよ。
そしておかしな沖縄人とか言い出して独立などと言っていますが
沖縄はその時に独立も出来たはずでは？
倭国を選んだのです December 12, 2025