💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

こういうの見ると政策で政治家を判断するとか以前の問題で、バラエティー見てる感覚でキャラで支持率が上がったり下がったりするわけで、そのキャラ人気もある程度作為的にでっち上げ可能で、キャラ勝負の時代と民主主義ってかなり相性悪いよな。 https://t.co/ZTQgiWT5D5 December 12, 2025

議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

「会期ギリギリで法案を出」すことになったのは自由民主党側の党内調整が遅れたからですが、

本来議員定数削減という民主主義の根幹に関わる問題は相応の時間をかけ野党も含めて調整を重ねて法案を与党として出すべきところ、今国会での成立とかいう謎ハードルが今回の混乱の原因と思っております https://t.co/P2lrsNUgl3 December 12, 2025

トランプ「アメリカ国民は団結しなくては。中国は団結してるぞ。彼らは習近平以外に選択肢がない。習近平が“やれ”と言ったら、それで決まりだ」

だから、それは民主主義じゃなくて独裁だっての https://t.co/IncZPREjTE December 12, 2025

中国が世界のルールを中国式に変えるために狙っているのはAIの覇権です。中国の価値観(監視と統制)がAIを支配する状況は絶対イヤです。トランプ政権は中国の「権威主義AI」を封じる方針。2025年のAI Action Planで国際外交の柱に「民主主義国同盟」を明確に置いてます。AIを共産主義の道具にさせない。 https://t.co/M1tmo47ybA December 12, 2025

かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

無農薬農業デビュー4年目。これ言うと95％嫌われがちだけど〇〇支持者って結局は自身で自立して頑張ろう、挑戦しよう、継続しよう云々ではなくって操作された教育、歴史観、資本主義、民主主義社会の常識から抜け出せない他力本願、他責主義者、おんぶに抱っこに肩車の分かり易い例なんだよ。

みなさん。本物の食材が消えつつあります。不健康が増えています。本当に倭国はこのままで良いのでしょうか？オレはオレと倭国国民の同志・有志と共にこの国の未来を作る。随時同志募集中（HP↓）

https://t.co/D4FUXNNsLd December 12, 2025

一昨日は本会議最終日でした。
外国人の土地購入を規制する、というトンデモない意見書が提出されたので、反対討論しました。
残念ながら賛成多数で採択されました。
民主主義というのは面倒臭いシステムで、区民の皆さん一人ひとりが権力を見張らないといけません。
是非傍聴行くか中継を見て頂き、このトンデモない意見書を誰が通したのか、二度とこんな意見書が通らない様に、見張って下さい。

#中野区
#れいわ新選組
#井関源二 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

おつかれさまです。
演説をありがとうございます。

これまで倭国を共産化から守ってきたのは、紛れもなく国際勝共連合です。これは事実です。

「倭国は"スパイ天国"！！」それも事実です。民主主義国家で唯一、スパイ防止法がない国は我が倭国です。周知の事実です。だから、スパイ天国になっているのです。

今こそ、スパイ防止法を制定させ、スパイ行為の防止、我が国の国益を守りましょう。
倭国を共産化から護りましょう。

#国際勝共連合 #スパイ防止法 #倭国共産党 #共産主義 #文化共産主義 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

結び

民主党が作り、自民党が“自分の功績”として語る。
民主党の失敗だけが永久保存され、成果は書き換えられる。
この国では、政策の“起源”より“宣伝力”が歴史を決めてしまう。
それこそが、政治の最大の問題だと思う。

結局この国では、
メディアの露出量と宣伝の力で“歴史の起源”はいくらでも上書きされる。
嘘でも、言い続ければ“真実”として流通してしまう。
これこそが、民主主義を蝕んだ最大の病理だ。

高市政権には、安倍政権が使った“記憶操作の手法”を
そのまま継承しうる下地がある。
同じ罠に、国民がもう一度はめられることだけは避けたい。
事実に基づく感覚を、いまこそ取り戻すべき時だ。 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

国会議員が憲法守ってないのに、都合が悪くなると「民主主義がー」とか言い出すの、本当に意味不明。1票の格差は何度も違憲状態って言われてるのに放置。それで選ばれた政治家が上から目線で“国民は働け”と言う。これが流行語になる国、普通にヤバいよ。舐められてるっていい加減気づかないとやばい。 December 12, 2025

【家庭連合の宋容天協会長が国民に謝罪し、教団を立て直すための3つの改革を発表しました】（わかりやすく説明）
✅政治にかかわらないこと
✅お金の使い方を透明にすること
✅社会にきちんと責任を果たすこと。
問題は“組織ぐるみ”ではなく“個人の暴走”だったとしつつ、止められなかった責任は教団にあると明確に認めています。
➡️長く大切にしてきた民主主義・法治・政教分離の原則を改めて確認し、信頼を取り戻すために教団を根本から改革する姿勢を示しました。まじめに信仰生活を送る信徒を守るための、大きな一歩だと言えます。
👉 家庭連合が責任を認め、3つの改革に本気で取り組む姿勢を示したことは大きな前進です。組織として問題に向き合った今回の決断は評価できます。このまま流れを止めず、透明で中立的な健全な教団へと改革を進めてほしいです。
#韓国コスメ
#家庭連合
통일교 대국민사과…＂국민께 큰 실망 끼쳤다＂ (출처 : 네이버 뉴스) https://t.co/4h4gzued4e December 12, 2025

歴史の中で数多くの人達が宗教を立てて前進しようとしたが、国家の迫害によって殉教した人は数億数千万人にもなる
そのように流した血の訴えにより民主主義が始まった
そのため2000年前のイエス様のように倒れてはならない
文鮮明・韓鶴子両氏を証する私達の口を塞いではならない https://t.co/6rGBYFjXiU December 12, 2025

【電子書籍配信開始】12/12配信
『ファシストは未来を支配するためにいかに過去を改竄するのか』
ジェイソン・スタンリー著
森本奈理訳
極右独裁主義が謀る人種・移民・集団殺戮など不都合な歴史の抹消、洗脳、反教育、反民主主義を糾弾。哲学者・政治運動家による入門書。
https://t.co/qeiZJUfum1 https://t.co/rY5UKZC3Aa December 12, 2025

【民主主義国でなくなる危険】頭が軽いアベ派は能力が低いので、言論統制が好きだ。でないと、議論で負けてしまうからだ。タカイチも同じ。現代版治安維持法であるスパイ防止法を推進し、倭国版CIAである「国家情報局」を創設するために国家情報会議を設ける。
https://t.co/NbTBmtkEBu December 12, 2025