［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

ドイツ政治の空気がまた一段と張り詰めてきました‼️

AfD（ドイツの右派政党）への政党禁止の動きに対し、共同党首アリス・ヴァイデル氏が痛烈に反撃しています。

彼女の言葉はストレートでした。
「有権者を裏切った負け犬政党たちが、自分たちの失政から目をそらすためにAfDを潰そうとしている」と🧨

連邦議会で約束したことは何一つ実行せず、やることといえば政敵を法で黙らせる相談ばかり。

しかも彼女は、こうした動きを「1933年とまったく同じ」とナチス政権の手口になぞらえました。

国民がひどく騙され、政治不信が広がる中で、それでも支持を伸ばしているAfD。

そんな中、ヴァイデル氏は「この国で人々を裏切らなかったのは私たちだけだ」と主張しています。

そして今、あのミヤ・シャイマー教授もこう語っています。

**「AfDには頑張ってほしい」**と😃

ドイツの民主主義の“形”そのものが、問われる時代に入っているのかもしれません。

誰を信じ、何を守るべきなのか？
倭国でも他人事ではない気がします。 December 12, 2025

プーチン大統領が、今、静かに世界の若者、中年、人種を問わず民主主義の、仮面を被った共産主義国で、もがき苦しんでいる人々にメッセージ。

彼が呼びかけているのは、西側の政府でも、メディアでもない。

それは……
もううすうす気づいている市民たち
あの「どこかおかしい」と感じている人たちに向けられたメッセージかもしれません。

😃
「今の苦しみは、ロシアのせいではない」
「ずっと前から、あなた方の国の支配層が積み重ねてきた誤算が原因だ」
「彼らはあなたの暮らしなど見ていない。利益と野心に夢中だ」

そして、
「架空のロシアの脅威」と戦うために、なぜあなたが金を払わされるのか？
…と、問いかけています。

📢これ、もしかして世界中の人に向けた**“静かな告発”**ではないでしょうか？

ニュースでは報じられない“真実”の視点を、
あなたは、どう受け取りますか？

…誰かが声を上げない限り、この嘘は延々と続いてしまうのかもしれません。

広げてください。プーチン大統領からの任務です‼️
この静かなメッセージを、気づき始めた人たちの間で。 December 12, 2025

本当に政治家の資格がない。意見の違いは民主主義なのでいろいろあってもいいですが、前提となるファクト認識できない人は、政治家でいちゃだめですよ。

このようなデマを流す政治家を放置する、立憲民主党が悪い。本人は悪気はないし、分かってないことが分かってないのだから。RFKJrと同じ。 https://t.co/UFkFHQF4ty December 12, 2025

@sho_ho_Yamasan 正直、我々民主主義国家の体でみんな語ってるけど、宇宙世紀は民主主義が軽んじられて圧倒的多数のはずの宇宙移民が軽んじられて好き勝手に全人類の故郷である地球が穢され続けているというオワコンワールドだから、ハサウェイの行動には現実のテロよりかはある程度の動機の正当性はあるんですよね December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

この「リベラル不人気論」に違和感を感じています。齋藤幸平さんの記事を読んではいませんが。

今僕たちを取り巻く状況は「リベラルの敗北」どころか、勝利の果て。

「差別を差別するな」や「女性総理にフェミ喜べ」「民主主義を否定するのか?」などネトウヨが発する言葉がまさにお釈迦様の掌上の悟空。

戦時中だったら、植民地も女性蔑視も人種差別も普通にあった世界だったよ。俯瞰的に見れば、リベラルは圧勝していませんか? December 12, 2025

カンボジア政府がフン•セン親子の独裁体制で民主主義が機能してないから叩いて良いって理屈は、タイのアヌティン政権が大して民主的なプロセスを経て成立していないってブーメラン🪃になる。目クソ鼻クソなんだよね。そしてどちらも文民統制が機能しておらず軍部が暴走している可能性を感じる。 December 12, 2025

@Tendai_777 そもそも事務職って、専門性のある仕事ではないので、技人国が就労してるのが変ですね。海外大卒も、G7、EU、イスラエル、優しく見て韓国、台湾までに限定して、その他の非民主主義国家は全部不許可の方針にしてほしい。 December 12, 2025

@satosaori46 ＞全て後から行政が決める
白紙委任条例です

つまり後から行政が議会の承認を受けずに勝手に条例を決められると？
そんなのは民主主義ではない December 12, 2025

> 検察側は反対質問を重ね、「安倍氏への怒りはなかった」「（報道されれば）その方が旧統一教会に打撃を与える意味はある」「（事件は）少なくとも私や旧統一教会被害者にとってはよかった」といった被告の供述を引き出した。

> 目的が教団に打撃を与えることで、安倍氏への銃撃をあくまでその手段として割り切って実行したとすれば冷酷な印象は否めない。また事件が結果として、民主主義の基礎をなす選挙に与えた影響は明らかだといえる。 December 12, 2025

維新に怒りたいのはこちらだ。必死に定数削減を喚くことで、国保逃れという 不正関与疑惑にしらを切る
⇒ https://t.co/GqEv34Kftl #アメブロ @ameba_officialより
もともと無理筋。与党に入るために突然定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新 December 12, 2025

今国会よりもどこよりも東京が1番ヤバいんじゃないの？首都でこんな言論統制が通ったら民主主義終わらん？ December 12, 2025

@HigashinoGozou 民主主義からは芸術は生まれないので己を貫いて欲しい、、、性癖を開拓してきた先人の天才達は皆欲望に忠実だったはずです😭 December 12, 2025

カスト氏の圧勝で、チリは数十年ぶりの最右翼政権が誕生

(AP通信) — チリの超保守派、元議員ホセ・アントニオ・カスト氏は、日曜日の大統領選挙で中道左派連合の候補者を破り、驚異的な勝利を収めました。35年間の民主主義体制下において、同国で最も右翼的な政権が誕生する舞台が整いました。

カスト氏は58.2%の票を獲得しました。増加する犯罪の取り締まり、数十万人に及ぶ不法移民の強制送還、そしてラテンアメリカで最も安定し繁栄している国の一つであるチリの低迷する経済の再生という彼の公約は、チリ国民の圧倒的支持を得ました。開票結果が徐々に発表されるにつれ、カスト氏の支持者たちは街頭で歓声を上げ、彼の名前を叫び、クラクションを鳴らしました。

対立候補の共産党候補、ジャネット・ハラ氏は41.8%の票を獲得しました。

「チリには秩序が必要だ。街頭に、国家に、そして失われた優先事項に秩序が必要だ」と、カスト氏は長々と勝利演説で力説した。犯罪に対する強硬姿勢を訴えながらも、いつもの辛辣な言葉はなかった。支持者たちがハラ氏へのブーイングで彼を遮ると、カスト氏はそれを遮り、「敬意！」と叫んだ。選挙運動中の彼のイメージとは一転した。

カスト氏は日曜日、圧倒的な勝利を称賛し、この勝利は自身に「広範な信任」を与え、同時に「計り知れない責任」をもたらしたと述べた。

「私たちは、皆さんを、適切で健康的な生活のための価値観を取り戻す旅へと誘います」とカスト氏は述べた。「容易な道のりではありません。全員の協力が必要です。」

チリの首都サンティアゴの広場で演説したハラ氏は、ガブリエル・ボリッチ大統領率いる中道左派政権で労働大臣を務め、支持者たちに今回の結果にひるむことなく奮い立たせるよう訴えた。

「敗北からこそ、最も多くのことを学ぶことができる」とハラ氏は、カスト氏に選挙結果の敗北を認め、選挙戦の勝利を祝福した直後に述べた。

• 地域的な潮流が勢いを増す

急進的な変化を求めるのはチリ国民だけではない。

カスト氏の当選は、ラテンアメリカ全土で現政権を追放し、アルゼンチンからボリビアに至るまで右派指導者を権力の座に押し上げた一連の選挙の最新の動きである。ドナルド・トランプ米大統領は、西半球における米国の優位性を主張しようとしており、多くの場合、ライバル国を罰し、同盟国を利する姿勢を示している。

トランプ氏と緊密な関係にある急進的な自由主義者であるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、カスト氏の勝利を最初に祝福した。

「左派は後退している」と、彼はソーシャルメディアに書き込み、最近右傾化した南米諸国の地図を添えた。

トランプ政権もすぐにカスト氏を称賛した。 「彼のリーダーシップの下、チリは治安の強化、不法移民の根絶、そして両国の通商関係の活性化といった共通の優先事項を推進していくと確信している」と、マルコ・ルビオ米国務長官は述べた。

• 極めて分極化した選挙

カスト氏の勝利は、チリにとって新たな時代の幕開けを告げるものとなった。アウグスト・ピノチェト将軍による血なまぐさい独裁政権を経て、1990年に民主化されて以来、初の極右大統領が誕生したのだ。その後数十年にわたり、右派と左派の中道政党は、政権をほぼ交互に担ってきた。

表面上は、緊迫した大統領選決選投票に臨んだ2人の候補者は、経済、社会問題、そして政府の目的そのものといった重要な問題において根本的に意見が異なり、全く異なるように見えた。

チリ共産党員として生涯を過ごし、ボリッチ政権下で国民に広く普及した社会福祉政策の先駆者となったハラ氏は、1973年から1990年にかけてのピノチェト軍事独裁政権に抗議した労働者階級の家庭出身で、ライバルであるハラ氏とは対照的な存在だった。

一方、カスト氏は敬虔なカトリック教徒で、9人の子どもの父親である。ドイツ生まれの父親はアドルフ・ヒトラー率いるナチ党に登録されており、兄は独裁政権下で大臣を務めた。

カスト氏の道徳的保守主義は、​​同性婚と中絶に例外なく強く反対するなど、現在投獄されているブラジルのジャイル・ボルソナーロ元大統領と類似点が指摘されており、過去2回の大統領選で落選した際には、社会的にリベラル化が進むブラジルにおいて、多くの人々から拒絶されてきた。

しかし、ボリッチ大統領の任期中、制御不能な不法移民と前例のない組織犯罪への懸念が国中を揺るがし、今回の選挙でも大きな影響を与え、治安悪化に対する強硬な姿勢への支持を強めた。

現在、彼の支持者は多岐にわたり、自由市場主義的な直観に熱狂するビジネスマン、カージャックを恐れて夜間の外出をためらう中流家庭、軍事独裁政権を賛美する極右活動家などが含まれる。

日曜日遅くに行われたカスト大統領の勝利演説に出席した人々の中には、ピノチェト大統領の額入り写真を掲げるチリの若者もいた。

• カスト氏は公約の実現にプレッシャーにさらされるだろう

有権者は、カスト氏を組織犯罪という二重の災厄の解決のために選出した。彼はその原因を密入国と経済不況にあるとしている。

前者については、昨年視察したエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の悪名高い収容人数4万人の巨大刑務所からヒントを得ると述べている。彼はチリに最高警備レベルの刑務所を増設し、ギャング構成員と外部との接触を遮断するなど、拘置所において厳しい措置を講じたいと考えている。

彼は軍と警察の権限拡大、そして武力を行使する警官の保護強化を提案している。

移民問題に関しては、彼はトランプ大統領と同様に、チリに不法入国した数十万人の移民の強制送還と、チリ北部国境に深さ3メートル（9.8フィート）の溝を備えた巨大な障壁を建設するよう求めている。

経済面では、公務員の給与削減と省庁の解体によってわずか18ヶ月で60億ドルの歳出削減を約束しているが、社会保障の廃止は行わないとしている。経済学者はこれを非現実的だと批判している。

法人税の減税と官僚主義の削減によって、チリを1990年代にラテンアメリカの象徴的存在となった急速な経済成長の黄金時代へと回帰させると述べている。

集会では、彼の支持者たちが「マノ・ドゥラ」、つまり鉄拳による取り締まりの約束に熱狂的に喝采を送り、長らく混乱した地域のオアシスと自称してきたチリに秩序を取り戻させるとしている。

しかし、その影響が現実味を帯びてきた後、彼の政策が街頭や議会で支持を得られるかどうかは不透明だ。

カスト率いる共和党は議会の両院で過半数を占めていないため、政策を遂行するには、これらの提案に反発する可能性のある伝統的な中道右派勢力と交渉する必要がある。

チリの政治アナリスト、パトリシオ・ナビア氏は、カスト氏がうまく立ち回り、政治的妥協をすれば、ボリッチ氏の運命を回避できるかもしれないと述べた。ボリッチ氏は2021年にチリの市場主導型経済を改革するという急進的な野望を掲げて政権に就き、極左政策の遂行に大きく失敗し、3月11日に退任する予定だ。

「穏健右派として大統領になれば、支持を得られるだろう」とナビア氏は述べた。「しかし、カスト氏は自身の急進的な本能を抑制できるだろうか？それが大きな問題だ。」

⋇ 人類のために変化をもたらすために、情報を広めてください。
⋇ ご意見・ご提案はいつでも歓迎いたします。
⋇ 翻訳の誤りがありましたらお詫び申し上げます。

#チリ大統領選 #カスト勝利 #右派転換 #チリ政治 #歴史的勝利 #ラテンアメリカ December 12, 2025

権力と利権がお互いに補完し合えば、国民一人一人は無視して大丈夫みたいな構造作ったんだよな。
むしろ文句言われると邪魔だから
愚民化と移民で民主主義解体しようとしたね。
共産主義とか社会主義でしょうコレって。 December 12, 2025

ぶっちゃけ国民は定数削減も大切だと思っているし
不記載裏金もほっとく訳にはいかない　とは感じてるけど
1番望んでいるのは減税！
更なる減税で景気が良くなれば
高市早苗内閣のやりたいことはドンドン実現出来るはず！
こんな簡単なことが難しいのが民主主義なんだけど… December 12, 2025