香港がどうなったか見ていたし
民主主義国は↓こうなるのは自然だと思う

台湾,世論調査
◇一国二制度反対82.6％
◇中国共産党のやり方を認めない76.8％
◇台湾は中国に隷属しない75.8％
◇台湾は現状維持85.1％
◇台湾の将来は台湾人が決める84.4％

台湾は台湾…頑張れ台湾
https://t.co/eIf79wAcNL https://t.co/wui69FgnZv December 12, 2025

【倭国のフェミニストには民主主義が理解できず、民主主義を壊そうとしている】
今や、倭国の全てのフェミニストに対する評価はこれこそが最も適切だろう。

フェミニスト議員連盟と言う、倭国を代表し民主主義を体現する筈の議員の集まりが進んで冤罪に加担した上で、あろう事か地方議会の決議内容やリコール制度までを『非民主的』だと否定し地方自治の本旨にケチを付けた。

これだけで大問題だが、これに対し普段からフェミニストを名乗る人間が何も言わないどころか、中には積極的に賛同するものまで出る始末だ。

もう、民主主義や地方自治を否定するのが倭国のフェミニズムであると言わざるを得ない。何しろ議員が率先してそれを体現していて、しかも同じフェミニストからの批判などほぼゼロ。容認か黙認か賛同ばかりなので言い逃れをしようともう完全に無駄だろう。倭国のフェミニズムは民主主義とは真逆のベクトルを持つ異質なナニカで間違いがない。

そして立憲民主党の某議員ではないが、『こんな主張は一掃したく』なってしまう。勿論、言論の自由の観点からそんな事は許される事でない事は百も承知だが、彼女達の主張は民主主義社会の法理と倫理に照らしてあまりにも醜悪だ。

【倭国のフェミニズムはもう死んでいる、そしてゾンビになって民主主義を破壊しようと襲いかかって来ている】

もはやホラーだ。

資料引用元:群馬県草津町ホームページ
https://t.co/p5H7VfaeSC December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

そもそも「12歳のタイ人少女」の事件において、最も重大な責任を負うべきは、子どもを人身売買に供した「母親」本人で、刑事責任の観点から見ても、その母親の加害性は圧倒的に重いでしょう。

しかし、ラディカルフェミニズムの人々からは、この点に言及する声が「全く」見られません。

本来検討されるべき加害構造や責任の所在は意図的に覆い隠され、この事件は男性を一括して「加害者」と位置づけるための象徴的事例として動員されています。

結果としてこれは、被害者保護を装いながら、実際には女性の既得権益拡張を目的とした政治的パワーゲームへと転化してしまっています。

正義を掲げながら不都合な事実を黙殺し、異論を封じるその振る舞いは、もはや人権運動ではありません。
それは権力化したイデオロギーによる欺瞞であり、民主主義に対する明確な脅威です。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

【コメント】中道というのはどうも空気が入らない概念である。中道は「右でもなく、左でもなく」という消極的に規定される概念であり、かつ「真ん中を取りに行く」という単なるポジション取りに受け取られがちだからである。政治には「統治」と「運動」という二つの側面があり、運動にかかわる左右のイデオロギー的政治勢力は活力と熱量を生み出す。それに対して「中道」は現実の統治にかかわる概念であり、したがって調整的、妥協的性格をもつ。とりわけポピュリズム的政治運動が盛んな時期においては、中道という概念はあまりウケそうにない。　

だが中道あるいは中庸という概念は、アリストテレスや孔子の時代から東西問わず使われてきた。つまり各々の時代の体制において多数派による統治を収めるうえでは不可欠の概念でありつづけた。そして現代的な意味合いにおいて中道が使われ始めたのは、おそらく20世紀初頭と思われる。

その条件の一つは、参政権の拡大により大衆が政治に参入したことである。もう一つの条件は1917年のロシア革命のインパクトにより共産主義勢力が左派内部で優位を確立し、その反動として右派のファシズム運動が台頭したことだ。つまり政治への大衆参加と左右の政治運動の台頭をうけ、ナショナルな単位における政治闘争がはじまった条件下で、中道概念は現代的な統治を目指すという意味合いをもつことになったと思われる。

第二次世界大戦終結直後の1947年、リベラルなアメリカの政治学者アーサー・シュレジンガーJr.が「活力のある中道」(vital center)という著書を発表している（邦題は『中心』だが意訳した）。シュレジンガーJrは名著「ニューディール三部作」をあらわしたニューディール派の学者であり、戦前にはアナキストの哲学者鶴見俊輔や、戦後非米活動委員会に召喚されることになる革新的経済学者都留重人とも交友と温めていた。

著書「活力のある中道」を著したシュレジンガーJrの狙いは、ルーズベルト政権のニューディール政策を第二次世界大戦後も継承し、アメリカに民主社会主義を定着させることにあった。つまりシュレジンガーのいう中道とは、社会民主主義リベラルのことであった。シュレジンガーは欧州で共産主義に対抗する現実的希望は民主社会主義の強化であると唱えつつ、こう訴えている。

「闘争を除外した自由社会を考えることはできない。財産の分配に不平等があり、経済的利害に差別が存することが本来の姿である限り、政治は経済問題を中心として行われるし、不満を抱くものの蹶起（けっき）が持てる者の専制に対する最善の保障を提供する」。

この一文からは、シュレジンガーJrが、「統治」をあらわす中道概念に「運動」的な活力を吹き込もうと苦心しているのがわかる。ただこれを読めば「なんだ、シュレジンガーJrやニューディールってサヨクじゃん」と思われるかもしれない。だがニューディール政権を主導したフランクリン・ルーズベルト大統領は保守的な人物であり、その基盤の一角を占めた南部民主党は保守の牙城であった。他方で妻エレノアはリベラル派であり、「ブレーントラスト」といわれたルーズベルトの側近たちのなかには左派の閣僚たちが数多くした。このようにニューディール体制は左右の勢力を包摂しており、シュレジンガーJrはこの広大な土俵のうえで民主社会主義を推進しようとしていた。シュレジンガーJrはケネディ政権では補佐官を務め、晩年にはアメリカ政治の包摂力の衰退を警告した『アメリカの分裂――多元文化社会についての所見』（都留重人訳、1992年）を著している。シュレジンガーJr亡き後の中道は、クリントン政権をはじめとしてリベラルがネオリベラルと多文化主義に傾斜し、20世紀のアメリカ政治がつくりあげた統治能力は衰退していった。

このように、中道は各々の時代の統治の編成により内容が規定される。そして問われているのは、ポジション取りではなく、どのような歴史的経験に裏打ちされた統治を打ち立てるかにある。ポピュリズムが台頭し、右派と左派の極端化がすすみ、両者が歴史を手放そうとしているなかで、アメリカにおいてはニューディール体制がその歴史的経験にあたるかもしれない。では倭国はどうなのだろうか。「統治」と「運動」を架橋するビジョンを描きうる歴史的経験を再構築することが、「力強い中道」をつくりあげるうえでは欠かせないはずだ。自民であろうが立憲、国民であろうが公明であろうがどの勢力であろうが、倭国という国の近代化と進歩の歩みのなかにある経験に裏打ちされた歴史的想像力をわがものにした勢力だけが「力強い中道」を語る資格をもつはずだ。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

こういうのは一政党・会派だけでなく、各方面から見て客観的に見る必要がある
なので、このように各方面からこのような声明が出てくるのは民主主義社会にとって非常に重要なこと https://t.co/6TKrUBNIjL December 12, 2025

自由主義的経済的商人帝国主義の搾取対象者達は絶望のあまりボルシェヴィズム的マルクス主義の罠に陥ってしまい、民主主義が着手したもの即ち人種的民族的意識の根絶を成就しようとしているのである。（アルフレート・ローゼンベルク〈ナチ党主筆〉『二十世紀の神話』） https://t.co/z1Rl3ajYIN December 12, 2025

五十嵐えりと島田も暗殺を楽しんだ。こう言う民主主義を破壊するような左派、著名文化人、報道機関が存在する事こそ残念極まりない。私には石戸氏も（全部読んではいないがクーリエも）正しいと思える。
https://t.co/TcUpa4RfFa December 12, 2025

主要論点（刑事告訴に至った医師法関連）よりも、周辺論点に相当の時間が割かれていた点は、会見の構造として意外でした。実際、党運営や政策批判、さらに南出氏自身の行為の正当性の説明が反復され、刑事論点の事実認定よりも「なぜそれを行ったのか」「どういう立場なのか」という自己説明に重心が寄って見えました。

周辺論点ーー②③

今回の記者会見で②真正護憲論の主張③南出氏の弁護対象についての説明と質疑がありました。

周辺論点としては、②真正護憲論の位置づけ、③南出氏が引き受けている弁護対象（弘道会関連）に関する説明と質疑が印象に残ります。文脈上、吉野氏側の主張は「四毒」や医療をめぐる政策的主張に比重があり、南出氏側は「真正護憲論が前面に出ていない」と見ている――少なくともそういう認識のズレが会見上で示されたように受け取れました。

真正護憲論については、南出氏自身が過去に故石原慎太郎氏、中川昭一氏、参政党へ働きかけた事を述べていた事、特定団体で勉強会を開催していた、その主張を巡って係争となったとする投稿も見られ、今回の会見で「理念軸が後景化している」という問題意識が前に出た、という推論は一定の整合性を持ちます。（ここは一次資料（本人の発言記録や当時の公開文書での裏取りが必要な領域です）

また、特定団体等の弁護を引き受けている点については、南出氏側が「暴対法を憲法違反とみる立場からの法的弁護である」と敢えて明確化していました。これは、会見の本筋（医師法疑義）とは別に、外部から生じやすい批判や先入観を先回りして処理し、余計な疑念が会見全体の受け止めを歪めないようにする意図があった――少なくとも、そのように説明設計が組まれていたように見えます。

ーーー

周辺論点④⑤⑥

④ 党運営について（組織統治・手続・内部対立の説明）

党運営に関しては、副党首会の創設を打診したこと、顧問として吉野氏に苦言を呈する役回りを依頼された旨、さらに顧問解任文書の説明が行われました。ただし、会見で示された範囲では、党規約違反などの明確なルール違反を具体に特定して追及する構成ではなく、統治・人事・執行部構成への不満や評価が中心に見えました。
また「執行部が吉野氏の身内で固められている」といった批判も語られていましたが、これを刑事告訴（医師法疑義）と同列の重さで扱う語り口には、論点の階層が混線している印象が残ります。つまり、刑事論点の事実認定というより、党内統治をめぐる政治的対立の説明に比重が移っていた、という観察が成り立ちます。

⑤ 鍼灸漢方医11代目（純子夫人・事務局長への言及）

この点では、事務局長を通じて純子夫人を含む3名で打ち合わせを行ったことが新たに示されました。一方で、家庭事情に踏み込む趣旨の発言もあったようですが、ここは第三者が会見だけで確定できる性質の情報ではありません。加えて、直近の動画での共演や共著といった外形的事実が存在する限り、会見中の所感的な言及をそのまま事実関係の認定に接続するのは慎重であるべきです。
この論点は、医師法疑義の立証には直接寄与しにくく、会見の重心が「刑事」から「人物関係・党内力学の説明」へ傾いた一例として位置づけるのが安全です。

⑥ 四毒への指摘（医療・健康政策言説との距離感）

四毒をめぐる部分では、A氏側の説明が併せて語られていましたが、会見の語りだけでは因果関係（四毒抜き・投薬・炎症の変化）が検証可能な形で提示されたとは言い難く、主張の評価は保留が妥当です。
手術を行わなくて良かった、結果炎症は収まったと説明がある一方で、四毒抜きも徹底出来ていない事、投薬すると炎症が生じるなど、その主張は断片的で、読み手によっては整合性が掴みにくい可能性があります。

ーーー
今回の記者会見は、医師法違反という刑事論点の「白黒」を決める材料を十分に示したというより、党内の統治手続・人事・理念（真正護憲）・健康政策（四毒）を前面に出し、双方が「何を優先し、誰が党をどう運営するのか」をめぐって衝突している構図を浮かび上がらせました。ゆえに本件は、刑事的な違法性の断定を急ぐより、政治活動上の路線対立（主張の優先順位と党内統治の摩擦）として整理する方が、現時点では説明力が高い――。

加えて本件は、政策論議の場で、特定の理念に強くコミットした弁護士が、刑事告訴など法的措置を通じて、結果的に政党活動や内部力学に影響し得る構図も示しました。これは違法性の有無とは別に、法的行為が政治過程をどこまで規定し得るかという制度的・民主主義的な問題を孕み、今後の政策形成に対する警鐘として受け止められるべき事案かもしれません。 December 12, 2025

@neo_yojong 良いんですよ　管理する側だから自分らの決定、行動に問題が在ったら国民が悪く、責任を取るのは国民なんです。
それが民主主義の正体
出なければ好き勝手出来ないですよね？ December 12, 2025

その意味で、格差を多数決で決める社会は理想社会に近いし、皆さんが望みさえすればそれは明日にでも実現可能なんですね。だって今の民主主義社会では間違いなく『多数派が求めるもの』が正義なんですからね。https://t.co/bBP2RHDbI9

124🪴1765641836 December 12, 2025

中華人民共和国の覇権主義・全体主義的ファシズムは、全世界・全人類の民主主義に対する公敵であろう。 https://t.co/eqk85bvs0v December 12, 2025

@3ODroyMsoWOCqJI そもそも"黙ってても繁栄するんだよ"の時点で政治の”せ”の字も理解していないのが丸わかりですね
下水にせよゴミにせよ処理する人が居てこそ

そもそも民主主義って企業に例えると「会社の重役を従業員全員が多数決で決める」のと同じですからね December 12, 2025

あのねぇ・・・
長年見てるから予想してたけど、
「この論点なら勝てる」と確信した都合よい事「だけ」を、鬼の首を取ったように説明って・・・

他の都合の悪い重要な「有権者への約束と説明責任」には
頑なに言及しない姿は、3年前の神谷党首と全く同じだわ…

不誠実政治家の三種の神器！
・逃げる
・隠す
・誤魔化す（論点や定義を後からすり替え）

各支部の党員さんへ。
政治家は公僕であって、有権者が主だという
民主主義の大前提を忘れないで下さい。
オカシイ事にはオカシイと皆さんが当事者意識持たないと、同じことの繰り返しですよ・・・

こんな遠回しな言い方してるのは、
最大限の敬意と温情です。

また、下らない内ゲバ。信者vsアンチの💩の投げ合いに事態を発展させたくないからです。

「有権者に約束した言動一致して」

私はコレしか言ってません。

私は党や政治家のためではなく有権者に資する配信をしたいです。

これ以上言ってる事とやってる事が違うなら、全国の有権者に広めてきた立場として、糾弾せざるを得ません。

政治は全国民の基盤になる重要な事。
危機的な倭国の現状ではなおのこと。

政治を信者ファンクラブやビジネスの場に利用しないで欲しい。

相談したい人はDMへ。
#誠意と真実と敬い
#政治不信は政治家の言動不一致から December 12, 2025

@yyt_you そうなのよ。民主主義は手続きの集合体なのだから。このあと感じたのはチャンネル主はYouTubeの再生回数を市政の良しありを測るKPIやKGIにすな。と。 December 12, 2025

@Karamanboudesu @S_Nelkin @ro_miii29 まず倭国人は全員人種差別賛成だと思っている時点でおかしい話ですし、民主主義はマジョリティの人権だけを守るための制度で、マイノリティが求めるのは分が悪いのっていうのも虚無過ぎて笑いました笑
その理屈で行くと、投票権ない人の人権をもはや完全廃止しても問題ないですね。🤷 December 12, 2025

その割には、中国共産党が号令出したら倭国に来なくなる中国人が多すぎるんですよね。

民主主義がない国は怖いですね。 https://t.co/jyiB0XxZVB December 12, 2025