［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

香港がどうなったか見ていたし
民主主義国は↓こうなるのは自然だと思う

台湾,世論調査
◇一国二制度反対82.6％
◇中国共産党のやり方を認めない76.8％
◇台湾は中国に隷属しない75.8％
◇台湾は現状維持85.1％
◇台湾の将来は台湾人が決める84.4％

台湾は台湾…頑張れ台湾
https://t.co/eIf79wAcNL https://t.co/wui69FgnZv December 12, 2025

【倭国のフェミニストには民主主義が理解できず、民主主義を壊そうとしている】
今や、倭国の全てのフェミニストに対する評価はこれこそが最も適切だろう。

フェミニスト議員連盟と言う、倭国を代表し民主主義を体現する筈の議員の集まりが進んで冤罪に加担した上で、あろう事か地方議会の決議内容やリコール制度までを『非民主的』だと否定し地方自治の本旨にケチを付けた。

これだけで大問題だが、これに対し普段からフェミニストを名乗る人間が何も言わないどころか、中には積極的に賛同するものまで出る始末だ。

もう、民主主義や地方自治を否定するのが倭国のフェミニズムであると言わざるを得ない。何しろ議員が率先してそれを体現していて、しかも同じフェミニストからの批判などほぼゼロ。容認か黙認か賛同ばかりなので言い逃れをしようともう完全に無駄だろう。倭国のフェミニズムは民主主義とは真逆のベクトルを持つ異質なナニカで間違いがない。

そして立憲民主党の某議員ではないが、『こんな主張は一掃したく』なってしまう。勿論、言論の自由の観点からそんな事は許される事でない事は百も承知だが、彼女達の主張は民主主義社会の法理と倫理に照らしてあまりにも醜悪だ。

【倭国のフェミニズムはもう死んでいる、そしてゾンビになって民主主義を破壊しようと襲いかかって来ている】

もはやホラーだ。

資料引用元:群馬県草津町ホームページ
https://t.co/p5H7VfaeSC December 12, 2025

そもそも「12歳のタイ人少女」の事件において、最も重大な責任を負うべきは、子どもを人身売買に供した「母親」本人で、刑事責任の観点から見ても、その母親の加害性は圧倒的に重いでしょう。

しかし、ラディカルフェミニズムの人々からは、この点に言及する声が「全く」見られません。

本来検討されるべき加害構造や責任の所在は意図的に覆い隠され、この事件は男性を一括して「加害者」と位置づけるための象徴的事例として動員されています。

結果としてこれは、被害者保護を装いながら、実際には女性の既得権益拡張を目的とした政治的パワーゲームへと転化してしまっています。

正義を掲げながら不都合な事実を黙殺し、異論を封じるその振る舞いは、もはや人権運動ではありません。
それは権力化したイデオロギーによる欺瞞であり、民主主義に対する明確な脅威です。 December 12, 2025

高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

少しでも政治に声を上げていくことが社会をよくする一歩だと思っています
お感じになっていること、なんでもお寄せください、と声をかけてまわります
ボランティアさんのおかげできめ細かくまわれました
風がひゅうひゅう吹いて、セーターの隙間を通り過ぎていきました
倭国の民主主義の夜明けを待つ🌆 https://t.co/cWnal6ferZ https://t.co/renWCRWQpE December 12, 2025

【家庭連合の宋容天協会長が国民に謝罪し、教団を立て直すための3つの改革を発表しました】（わかりやすく説明）
✅政治にかかわらないこと
✅お金の使い方を透明にすること
✅社会にきちんと責任を果たすこと。
問題は“組織ぐるみ”ではなく“個人の暴走”だったとしつつ、止められなかった責任は教団にあると明確に認めています。
➡️長く大切にしてきた民主主義・法治・政教分離の原則を改めて確認し、信頼を取り戻すために教団を根本から改革する姿勢を示しました。まじめに信仰生活を送る信徒を守るための、大きな一歩だと言えます。
👉 家庭連合が責任を認め、3つの改革に本気で取り組む姿勢を示したことは大きな前進です。組織として問題に向き合った今回の決断は評価できます。このまま流れを止めず、透明で中立的な健全な教団へと改革を進めてほしいです。
#韓国コスメ
#家庭連合
통일교 대국민사과…＂국민께 큰 실망 끼쳤다＂ (출처 : 네이버 뉴스) https://t.co/4h4gzued4e December 12, 2025

「多数決で結論を出せれば民主主義」がほとんどの倭国人にとっての民主主義。バカの多数決ではバカな結論しか出せないことが分からない。一人一人が国家と国民に対する責任感を持って、主体的な知性と倫理に基づく賢い決断をする態度こそが民主主義の本質だが、倭国人にそんな難しいことは分からない。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 世界は中国共産党が歴史を逆行させることを決して許さず、中国が民主主義国家の台湾に軍事侵攻をすることも、覇権主義を行使することも許さない。中国共産党の覇権主義は全人類の公敵だ December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

昨年から今年にかけて「令和の米騒動」などと形容される事態となりましたが、一時期、「古米」ならぬ「古古米」や「古古古米」が登場しましたよね。これはどうして「古々米」「古々々米」と書かないのかというと、踊り字（々）の使い方には一定のルールがあるからなんです。

○「々」は漢字一文字の繰り返しに用いますので、「山々」や「人々」のほか、「大々的」や「戦々恐々」などと書くことができます。

・木々
・人々
・大々的
・子々孫々
・戦々恐々

○「々」は複合語の切れ目をまたぐ繰り返しには使いません。つまり、「民主主義」は「民主」＋「主義」という２語からなる語ですから、切れ目をまたいで「民主々義」とは書かないということですね。

・古古米（古＋古米）
・高高度（高＋高度）
・北北東（北＋北東）
・再再婚（再＋再婚）
・民主主義（民主＋主義）
・会社社長（会社＋社長）
・病院院長（病院＋院長）

○ただし、例外もあって、「先々週」や「翌々日」など、慣用表現として浸透しているものは漢字にすることができます。

（例外：慣用表現）
・先々週
・翌々日
・先々代
・前々日

○「細々」は「ほそぼそ」とも「こまごま」とも読めてしまうので、どちらも「ひらがな」にしますが、文脈によって誤読のおそれがない場合には漢字を用いることもできます。

【補足】「踊り字」には「々」のほかに「〃」「ゝ」「ゞ」などがありますが、文章中で用いるのは「々」だけです。「ゝ」や「ゞ」は「いすゞ自動車」「金子みすゞ」などの固有名詞に限って用います。「〃」は表中でのみ使うことができます。

今回は踊り字の「々」を中心にまとめてみました。周知のことだったかもしれませんが、何か参考になれば幸いです。
#倭国語 #表記 #記号 December 12, 2025

@kirk_nagaoka @KNHjyohokyoku 倭国は大統領制ではなく首相制なので、少なくとも党内でも閣内でも合意が取れていない意思表明をするのは普通に「悪い」ですね。
官僚の上に各省の大臣があり、その集合体が内閣なわけですから、大臣を通って来た答弁原稿に反する言葉を対外発信するのは民主主義への背信行為では。 December 12, 2025

特に高市首相に変わってから、好戦的戦争国家倭国の復活にアジアの人は眉を顰めているが、一方で、外国人のなかにも「戦後民主主義」の終焉を見てとって、悲しい思いを抱えている人も多い。

戦後民主主義がなんであったか、数回に分けて、書きとめておこうと思いました

https://t.co/syqyuIpHZf https://t.co/EIOqTU8hb7 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

おつかれさまです。
演説をありがとうございます。

これまで倭国を共産化から守ってきたのは、紛れもなく国際勝共連合です。これは事実です。

「倭国は"スパイ天国"！！」それも事実です。民主主義国家で唯一、スパイ防止法がない国は我が倭国です。周知の事実です。だから、スパイ天国になっているのです。

今こそ、スパイ防止法を制定させ、スパイ行為の防止、我が国の国益を守りましょう。
倭国を共産化から護りましょう。

#国際勝共連合 #スパイ防止法 #倭国共産党 #共産主義 #文化共産主義 December 12, 2025

C. ヨーロッパの偉大さの促進（Promoting European Greatness）
アメリカ政府高官は、ヨーロッパの問題を、不十分な軍事支出と経済の停滞という観点から考え慣れてきました。
これには真実がありますが、ヨーロッパの真の問題はさらに根深いものです。

大陸ヨーロッパは、世界のGDPに占める割合を失いつつあり、1990年の25パーセントから今日では14パーセントにまで低下しています。
これは、創造性と勤勉さを損なう国内および国境を越えた規制が一因です。

しかし、この経済的衰退は、文明的消滅という現実的かつより深刻な見通しによって覆い隠されています。
ヨーロッパが直面しているより大きな問題には、政治的自由と主権を損なう欧州連合（EU）やその他の超国家機関の活動、大陸を変容させ争いを引き起こしている移民政策、言論の自由の検閲と政治的反対派の抑圧、出生率の急落、そして国民的アイデンティティと自信の喪失が含まれます。

現状の傾向が続けば、この大陸は20年以内、あるいはそれよりも早く認識できないものになるでしょう。
したがって、特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに十分な強さの経済と軍隊を持つかどうかは、全く明らかではありません。
これらの国の多くは、現在、既存の道筋をさらに強化しようとしています。
我々は、ヨーロッパがヨーロッパであり続け、文明的な自信を取り戻し、そして失敗した規制による窒息への集中を放棄することを望みます。

この自信の欠如は、ロシアとの関係に最も顕著に表れています。
ヨーロッパの同盟国は、核兵器を除けば、ほぼあらゆる尺度でロシアに対して著しいハードパワーの優位性を持っています。
ロシアによるウクライナでの戦争の結果、ヨーロッパとロシアの関係は現在、深く希薄化しており、多くのヨーロッパ人はロシアを存立の危機と見なしています。
ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、ユーラシア大陸全体にわたる戦略的安定の条件を再確立するため、また、ロシアとヨーロッパ諸国との間の紛争のリスクを軽減するためにも、米国の重要な外交的関与が必要となります。

ウクライナにおける敵対行為の迅速な停止を交渉することは、ヨーロッパ経済を安定させ、意図せぬ戦争のエスカレーションや拡大を防ぎ、ロシアとの戦略的安定を再確立するため、そしてウクライナが存立可能な国家として生き残ることを可能にする敵対行為後の復興を可能にするためにも、合衆国の核となる利益です。

ウクライナ戦争は、ヨーロッパ、特にドイツの対外依存度を高めるという逆説的な効果をもたらしました。
今日、ドイツの化学企業は、国内で入手できないロシアのガスを使用して、世界最大級の処理プラントの一部を中国で建設しています。
トランプ政権は、不安定な少数政権に座し、その多くが野党を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじっている欧州当局者たちとの間で、戦争に対する非現実的な期待を抱くという点で対立しています。
ヨーロッパの大半の国民は平和を望んでいますが、その願いは政策に反映されていません。
これは、主にそれらの政府が民主的なプロセスを転覆させているためです。
ヨーロッパ諸国が政治的危機に囚われている限り、自らを改革できないため、この状況は合衆国にとってまさに戦略的に重要です。

それでもなお、ヨーロッパは合衆国にとって戦略的かつ文化的に不可欠であり続けます。
大西洋を越える貿易は、世界経済とアメリカの繁栄の柱の一つであり続けます。
製造業からテクノロジー、エネルギーに至るまで、ヨーロッパのセクターは世界で最も強固なものの一つです。
ヨーロッパは、最先端の科学研究と世界をリードする文化機関の本拠地です。
我々は、ヨーロッパを見捨てるわけにはいかないだけでなく—そうすることは、この戦略が達成を目指すものにとって自己敗北となるでしょう。 December 12, 2025

@bunkaizyaotoha 数日分の食料と水
避難所まで自力で行く
公助はそれからですね・・・・・
ほんと、民主主義とか国民主権とかを
はき違えて、わがままな子供みたいな
要求するのが某野党支持者とかに多い December 12, 2025

主要論点（刑事告訴に至った医師法関連）よりも、周辺論点に相当の時間が割かれていた点は、会見の構造として意外でした。実際、党運営や政策批判、さらに南出氏自身の行為の正当性の説明が反復され、刑事論点の事実認定よりも「なぜそれを行ったのか」「どういう立場なのか」という自己説明に重心が寄って見えました。

周辺論点ーー②③

今回の記者会見で②真正護憲論の主張③南出氏の弁護対象についての説明と質疑がありました。

周辺論点としては、②真正護憲論の位置づけ、③南出氏が引き受けている弁護対象（弘道会関連）に関する説明と質疑が印象に残ります。文脈上、吉野氏側の主張は「四毒」や医療をめぐる政策的主張に比重があり、南出氏側は「真正護憲論が前面に出ていない」と見ている――少なくともそういう認識のズレが会見上で示されたように受け取れました。

真正護憲論については、南出氏自身が過去に故石原慎太郎氏、中川昭一氏、参政党へ働きかけた事を述べていた事、特定団体で勉強会を開催していた、その主張を巡って係争となったとする投稿も見られ、今回の会見で「理念軸が後景化している」という問題意識が前に出た、という推論は一定の整合性を持ちます。（ここは一次資料（本人の発言記録や当時の公開文書での裏取りが必要な領域です）

また、特定団体等の弁護を引き受けている点については、南出氏側が「暴対法を憲法違反とみる立場からの法的弁護である」と敢えて明確化していました。これは、会見の本筋（医師法疑義）とは別に、外部から生じやすい批判や先入観を先回りして処理し、余計な疑念が会見全体の受け止めを歪めないようにする意図があった――少なくとも、そのように説明設計が組まれていたように見えます。

ーーー

周辺論点④⑤⑥

④ 党運営について（組織統治・手続・内部対立の説明）

党運営に関しては、副党首会の創設を打診したこと、顧問として吉野氏に苦言を呈する役回りを依頼された旨、さらに顧問解任文書の説明が行われました。ただし、会見で示された範囲では、党規約違反などの明確なルール違反を具体に特定して追及する構成ではなく、統治・人事・執行部構成への不満や評価が中心に見えました。
また「執行部が吉野氏の身内で固められている」といった批判も語られていましたが、これを刑事告訴（医師法疑義）と同列の重さで扱う語り口には、論点の階層が混線している印象が残ります。つまり、刑事論点の事実認定というより、党内統治をめぐる政治的対立の説明に比重が移っていた、という観察が成り立ちます。

⑤ 鍼灸漢方医11代目（純子夫人・事務局長への言及）

この点では、事務局長を通じて純子夫人を含む3名で打ち合わせを行ったことが新たに示されました。一方で、家庭事情に踏み込む趣旨の発言もあったようですが、ここは第三者が会見だけで確定できる性質の情報ではありません。加えて、直近の動画での共演や共著といった外形的事実が存在する限り、会見中の所感的な言及をそのまま事実関係の認定に接続するのは慎重であるべきです。
この論点は、医師法疑義の立証には直接寄与しにくく、会見の重心が「刑事」から「人物関係・党内力学の説明」へ傾いた一例として位置づけるのが安全です。

⑥ 四毒への指摘（医療・健康政策言説との距離感）

四毒をめぐる部分では、A氏側の説明が併せて語られていましたが、会見の語りだけでは因果関係（四毒抜き・投薬・炎症の変化）が検証可能な形で提示されたとは言い難く、主張の評価は保留が妥当です。
手術を行わなくて良かった、結果炎症は収まったと説明がある一方で、四毒抜きも徹底出来ていない事、投薬すると炎症が生じるなど、その主張は断片的で、読み手によっては整合性が掴みにくい可能性があります。

ーーー
今回の記者会見は、医師法違反という刑事論点の「白黒」を決める材料を十分に示したというより、党内の統治手続・人事・理念（真正護憲）・健康政策（四毒）を前面に出し、双方が「何を優先し、誰が党をどう運営するのか」をめぐって衝突している構図を浮かび上がらせました。ゆえに本件は、刑事的な違法性の断定を急ぐより、政治活動上の路線対立（主張の優先順位と党内統治の摩擦）として整理する方が、現時点では説明力が高い――。

加えて本件は、政策論議の場で、特定の理念に強くコミットした弁護士が、刑事告訴など法的措置を通じて、結果的に政党活動や内部力学に影響し得る構図も示しました。これは違法性の有無とは別に、法的行為が政治過程をどこまで規定し得るかという制度的・民主主義的な問題を孕み、今後の政策形成に対する警鐘として受け止められるべき事案かもしれません。 December 12, 2025

@tibanojirotyou 反発の正当性はともかく

一般人だろうが団体だろうが
政治に口出しできるのは
民主主義として機能してるから
悪いことではないと思うのですが？ December 12, 2025