［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

【家庭連合の宋容天協会長が国民に謝罪し、教団を立て直すための3つの改革を発表しました】（わかりやすく説明）
✅政治にかかわらないこと
✅お金の使い方を透明にすること
✅社会にきちんと責任を果たすこと。
問題は“組織ぐるみ”ではなく“個人の暴走”だったとしつつ、止められなかった責任は教団にあると明確に認めています。
➡️長く大切にしてきた民主主義・法治・政教分離の原則を改めて確認し、信頼を取り戻すために教団を根本から改革する姿勢を示しました。まじめに信仰生活を送る信徒を守るための、大きな一歩だと言えます。
👉 家庭連合が責任を認め、3つの改革に本気で取り組む姿勢を示したことは大きな前進です。組織として問題に向き合った今回の決断は評価できます。このまま流れを止めず、透明で中立的な健全な教団へと改革を進めてほしいです。
#韓国コスメ
#家庭連合
통일교 대국민사과…＂국민께 큰 실망 끼쳤다＂ (출처 : 네이버 뉴스) https://t.co/4h4gzued4e December 12, 2025

中国が世界のルールを中国式に変えるために狙っているのはAIの覇権です。中国の価値観(監視と統制)がAIを支配する状況は絶対イヤです。トランプ政権は中国の「権威主義AI」を封じる方針。2025年のAI Action Planで国際外交の柱に「民主主義国同盟」を明確に置いてます。AIを共産主義の道具にさせない。 https://t.co/M1tmo47ybA December 12, 2025

トランプ「アメリカ国民は団結しなくては。中国は団結してるぞ。彼らは習近平以外に選択肢がない。習近平が“やれ”と言ったら、それで決まりだ」

だから、それは民主主義じゃなくて独裁だっての https://t.co/IncZPREjTE December 12, 2025

高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

歴史の中で数多くの人達が宗教を立てて前進しようとしたが、国家の迫害によって殉教した人は数億数千万人にもなる
そのように流した血の訴えにより民主主義が始まった
そのため2000年前のイエス様のように倒れてはならない
文鮮明・韓鶴子両氏を証する私達の口を塞いではならない https://t.co/6rGBYFjXiU December 12, 2025

こういうの見ると政策で政治家を判断するとか以前の問題で、バラエティー見てる感覚でキャラで支持率が上がったり下がったりするわけで、そのキャラ人気もある程度作為的にでっち上げ可能で、キャラ勝負の時代と民主主義ってかなり相性悪いよな。 https://t.co/ZTQgiWT5D5 December 12, 2025

＼12.13(土)の上映🔈／
🆕昨日より▶️
神奈川：#あつぎのえいがかんkiki @atsuginoeigakan
10:25 / 20:10
静岡：浜松 #シネマイーラ @cinemae_ra
11:10
大分：#別府ブルーバード劇場 @beppu_bluebird
12:45
🆕本日より▶️
山形：#鶴岡まちなかキネマ @machikine
9:10 / 16:25
埼玉：#川越スカラ座 @k_scalaza　再上映！
15:00

◎東京 #シアターイメージフォーラム @Image_forum
15:30 / 19:00
◎名古屋 #ナゴヤキネマノイ @nkn_2024
11:00
◎大阪 #第七藝術劇場 @7_gei
休映
◎大阪：#シアターセブン @juso_theater7
13:10
◎栃木：#宇都宮ヒカリ座
15:30
◎千葉：#キネマ旬報シアター @kinejun_theater
10:10
◎神奈川：#横浜シネマリン @ycinemarine
21:15
◎神奈川：藤沢 #シネコヤ @cinekoya
12:45
◎神奈川：逗子 #シネマアミーゴ @CINEMAAMIGO
10:00
◎新潟：#高田世界館 @takadasekaikan
10:00
◎岐阜：#CINEX @gifucinex
12:25 / 16:30
◎福岡：#KBCシネマ @kbccinema
9:30
◎熊本：#Denkikan @denkikan1911
10:50
◎宮崎：#宮崎キネマ館 @cinemakan
9:50
◎沖縄：#桜坂劇場 @sakurazaka2005
19:00

https://t.co/E6H4l9cnHa
#女性の休日 #アイスランド #映画 #北欧 #ジェンダー #ジェンダー平等 #男女同権 #シスターフッド #連帯 #フェミニズム #民主主義 #デモクラシー #社会運動 #ドキュメンタリー
#womensdayoff #iceland #thedayislandstoodstill #feminizm #democracy #gender #genderequality December 12, 2025

岡本政調会長が議員定数削減について、公明党の考えを明確に言及している。
民主主義を否定する自維政権の姿勢に危機感を感じるし、自称愛国者たちに、倭国を壊されたくない。
自称愛国者が愛する倭国を壊している事に早く気付くべき。 https://t.co/a20NG5rmza December 12, 2025

速報：インディアナ州の共和党が、トランプの露骨な党派的ゲリマンダリング案を拒否し、屈辱を与えた。
※ ゲリマンダリングとは、選挙区の区割り（redistricting）を、特定の政党や候補者に有利になるよう意図的に操作する行為を指します。形式上は合法な手続きに見える場合でも、実質的には有権者の意思を歪め、選挙の公平性を損なうと広く批判されています。

しかも事態はさらに面白い。MAGA陣営の敗北が、共和党内の内戦を引き起こしつつある。

トランプ大統領による最新の強硬な圧力工作に対する痛烈な一撃として、インディアナ州の共和党が多数を占める州上院は木曜日、彼が指名した超ゲリマンダリングの「9対0」下院選挙区案を否決し、州党を全面的な混乱に突き落とした。

採決は大差だった。トランプの公開圧力、脅し、さらにはJ・D・ヴァンス副大統領が腕をねじるために2度もインディアナに飛んだにもかかわらず、結果は反対31、賛成19。数週間にわたり、トランプは「完璧な」共和党の一掃を実現する地図を作れと議員たちに要求し、民主主義を自分専用のビュッフェのように扱ってきた。しかし、州上院の答えは明確だった——ノーだ。

そして、トランプはこの屈辱を良しとしなかった。

消極的なインディアナ共和党議員を名指しで非難し続けた末、トランプはエスカレートし、言うことを聞かないGOP議員全員に対して自ら予備選で対抗馬を立てると宣言した。一方で、複数の議員がスワッティング（虚偽通報）や爆破予告を受けたと報告しており、トランプの圧力キャンペーンがもたらす影響、そして彼が自党内に生み出している有害な環境に深刻な疑問が投げかけられている。

トランプの怒りの主な標的となったロドリック・ブレイ州上院議長（仮議長）は、数週間前から、党内にこの策を通す票はないと明言していた。もちろんトランプはそれでも可能だと主張し続けた——州上院が彼の言葉を完全に否定するまで。

共和党のスペンサー・ディアリー州上院議員は、法案審議の場で、なぜトランプのゲリマンダリング案に反対したのかをこう説明した。
「任期途中のゲリマンダリングに反対する私の立場は、保守の原則に反するものではない。むしろ、その原則に基づくものだ。息のある限り、私は連邦政府がこの州、あるいはいかなる州をも威圧し、指示し、支配しようとすることに抵抗する。連邦政府にさらなる権力を与えることは、保守ではない。」

いま、インディアナの共和党は余波に身構えている。この否決により、州の選挙区割りは宙に浮き、中間選挙を前に共和党の分裂が深まる恐れがある。そして、トランプが同様の党派的地図を要求しているカンザス、フロリダなど他州の党員への警告ともなった——インディアナが屈しないなら、なぜ他が屈する必要があるのか。

一方で、民主党は静かに勝利を積み上げている。カリフォルニアでの新たな地図上の前進、ユタで民主党に1議席をもたらしかねない裁判所主導の地図、さらにバージニアとメリーランドで進む新たな区割り——といった具合だ。

トランプは全国的な「一掃」を望んだ。だが実際に手にしたのは、自党からの壮大で公然たる拒絶、そして選挙シーズン直前に勃発した党内内戦だった。

「勝利」に取り憑かれた男にとって、これは相当にこたえるはずだ。

トランプの屈辱的敗北に、ぜひ「いいね」とシェアを。 December 12, 2025

@lucky_75757 国家の生贄を読んでいただき、民主主義国家倭国で、実際に起こったことを倭国や世界の人々に認識して欲しい。
宗教弾圧、人権侵害が二度と行われないように願ってやみません。全国の図書館に推薦図書として置かれるべき本。 December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

@bob_hoffman_jp 衆愚政治の土壌。学校（小・中・高）を振り返ると、思い当たる点が多い。
・多数決＝民主主義という誤学習
・空気を乱す発言のタブー化
・権限は学校側が保持したままの「自治」
・異質な意見や人間の排除
・倫理・社会問題・政治を考えさせない
・構造に適応した者が高く評価される December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

@nabi13go 映画​『でっちあげ』は、メディアの扇動が司法を脅かす「倭国の闇」を暴いたとも言える内容。
司法が世論に屈した瞬間、法治国家は崩壊し、民主主義は終焉する。司法には、ぜひこの教訓を胸に、その独立性、公平公正を守っていただきたい。 December 12, 2025

@Prayer_Lawyer_ 中国共産党と中国人民はまったく別物。
世界が恐れているのは“党の独裁”であって、中国の普通の人々ではない。
選ぶ自由も、声を届ける自由もない人民は、むしろその体制の被害者。
だからこそ、倭国の民主主義や指導者の誠実さに心から感動する声が生まれる。
政権と国民を混同してはいけないと思う。 December 12, 2025

@hirano_sadao おはようございます‥でもない時間ですが

今回の動画も‥又も難しい話をしている事で煙て巻かれた‥ソンな感じ?!

遠い昔。奈良・江戸・明治維新・戦中戦後　‥民主主義の話より　ココ最近の公約や党規約。守らない人＝反故者の話をしてください

※2009から今日まで　誰が公約を破ったか December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025