💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

【民主主義国でなくなる危険】頭が軽いアベ派は能力が低いので、言論統制が好きだ。でないと、議論で負けてしまうからだ。タカイチも同じ。現代版治安維持法であるスパイ防止法を推進し、倭国版CIAである「国家情報局」を創設するために国家情報会議を設ける。
https://t.co/NbTBmtkEBu December 12, 2025

正直、ここまで自由な民主主義国家に住んで、好き放題喋れて、自由に守れてる人が、「うーーん。でも気持ち悪いから公共の場から追放するべきでは？」とか真顔でいうんですよ。
「気持ち悪いだけで公共の場から追放できる。しかも気持ち悪さの基準は自分の考えと基準で公共の場からおいだして当然」と言える人が結構いるのは恐怖ですよ。
境界知能かなんかですか？結構いるみたいだし。境界知能。
「気持ち悪い」だけで公共の場からおいだしてはならない。しかも「気持ち悪いの基準が自分の判断だけ」でなんで追いだせると思ってるんですか。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

民主主義で運営される自国政府の話はまるで信じず疑ってかかるのに、表現の自由も報道の自由もない中国の公営放送の話はアッサリ信じるの素敵すぎるよな。 https://t.co/Nch9AmvrCv December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

.

＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

.

＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

.

また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

.

引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

デモ行進は決行ですね！

当日、民主主義を守るために闘う全国の皆さまとお会い出来ることを楽しみにしております☺️

#1221ひょうごデモ行進in長田 https://t.co/LYgt7FWXlv December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

議員定数削減などというこんなに重大な事項で、「お答えを差し控えます」だって？民主主義に直接かかわる事で、こんな態度はありませんよ！ほんとうに酷い無責任な総理です！国民は抗議の声を強めましょう！極右高市に維新がくっついたのも最悪だ！ https://t.co/PrXUDJ4k5I December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

@gototoru 本当に見応えがありました👍‼️💪
経験者がボソッと語られる内容は凄いリアルで心に響きます🙏
考え方、思想など様々に人によって違えど、その思想を否定したり迫害したり、何よりも宗教迫害、宗教弾圧等〜は絶対にやってはいけない行為であり、民主主義の国で、こんな事が起きてはいけないのです‼️😠 December 12, 2025

https://t.co/qUcBUMgwTP

【政治改革は“強行”であってはならない】

2025/12/8 政民東京會議
斉藤鉄夫 公明党代表 会見より。

「1年以内に結論が出なければ、
自動的に小選挙区・比例区を削減する—
そんな“期限付き削減ありき”の法案は、
あまりに乱暴です。

本来、政府提出（閣法）であれば
“あり得ない”として通らない内容。
だからこそ議員立法で出してきた。
民主主義の根幹に関わる選挙制度を、
拙速に、数合わせのように決めていいはずがありません。」

政治改革は
国民の声を丁寧にくみ取り、
合意形成を重ねて進めるもの。

公明党は、
民主主義の手続きを大切にし、
拙速ではなく“まっとうな改革”を貫いていきます。

☝️makuさんの切り抜き動画より December 12, 2025

【電凸恐怖ゼロマニュアル】
これは公開性にいたします
どうぞ、ご自由にお使い下さいませ🙇‍♂️
#選挙に行こう
#民主主義で行こう
#倭国は法治国家
#国民主権
https://t.co/SgXOPVVXhg December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

「週刊宮本徹」第56回：「読売」も激おこ。議員定数削減―「党利党略」で民主主義を壊すな！定数３？中選挙区・連記制も難あり https://t.co/Ge4j7VE5l7 December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025