参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

ロシアは知らんけど、「中国農村の現在」を読むと、中華帝国の長い歴史で人民や官吏の流動性を前提とした統治システムが浸透しすぎてて、政治主体としての意識を持つ小規模な共同体が作れないような状態に中国は固定されてて、民主主義の基礎となる地方自治がほとんど成立しない印象を受けた。 December 12, 2025

江戸時代の仇討ちはお上への届出が必要なんですよ。筋違いの仇討ちはそもそもお上が却下します。お上の許可のない仇討ちは、単なる殺人、テロです。そもそも近世以前の仇討ちは仇討ちする本人の恨みじゃないんですよ。本人ではなく親兄弟、主君の恨みを自分の命を賭してまでするから世の中の人の心を打ったんですよ。

では、転じて安倍さんを暗殺したテロ犯はどうでしょう。テロ犯の恨みの対象、仇は統一教会です。しかもテロ犯自身も証言したように安倍さんは「本筋ではない」、筋が違うんですよ。筋が違う上に、手製銃を製造する頃のテロ犯といえば、単に自暴自棄になって所持金が尽き起こしたテロですからね。

筋が違う時点で江戸時代ならお上が却下します。仇討ちにはなり得ない。道理の分かる江戸時代の知識人も筋が悪いと非難することでしょう。
ただ、庶民はいつだって為政者に鬱憤をもっているものなので、今テロにしてもテロ犯を称賛、テロ犯に同情を寄せているのはアベガーの人達だけでしょ？そういうものなんです。

赤穂浪士は吉良上野介を討つにあたって儒学者に儒学の教義から外れていないか学問的にも問い合わせているんですよ。赤穂浪士が幕府や米沢上杉家を狙っていたら江戸時代の知識人も武士階級も「筋が違う」と非難したことでしょう。

なんにせろ、仇討ちは明治6年の「仇討禁止令」で廃止になりました。明治政府が近代国家を目指したからです。
民主主義の根幹たる選挙期間中に「筋違い」で選挙応援中の政治家を暗殺するのはテロ以外のなにものでもありません。法治国家としてテロ犯には極刑を以て望まねば法治が効かぬ国家となります。近代国家以前の問題なんですよね。 December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

すごい！戦争省のピート・ヘグゼス長官は、軍産複合体とメディアに対し、もう彼らの組織に餌を与えるのは終わりだと宣言し、彼らを激怒させました。

「戦争省は、民主主義の構築、介入主義、未定義の戦争、政権交代、気候変動、ウォークネス、無責任な国家建設に気を取られることはありません！」

「代わりに我々は国の実際的で具体的な利益を最優先します!」
https://t.co/0uaNgZuAeM December 12, 2025

こういう意見が出てくること自体が、もう世論の空気が変わり始めた証拠ですよね。

暴力に政治が屈したら
次もその次も、
「やり方次第で政治は変えられる」と思わせてしまう。

そして皮肉なことに、
その危険な前例を政府自身が作った。

これは明確に 民主主義の敗北。

テロの動機を正当化する報道を続けたメディアと、
政治を動かした岸田政権。

――さらに注目すべきは、
小西洋之議員が “解散命令の適用要件” の解釈変更 を国会で追及した点。
以前は「不法行為（民法違反）は解散命令の要件に含まれない」という政府解釈だったところ、
小西議員の指摘をきっかけに、政府答弁が “民法の不法行為も含めうる” へと180度転換された。
これがなければ、少なくとも “解散命令” は現実的な選択肢として浮上しなかった可能性がある。

もしこの流れがなければ、
テロ → 世論の動揺 → 行政処分 or 解散命令 という “構造の完成” は、ありえなかったかもしれない。

つまり、たとえ意図がどうであれ、
この問題が政治的に “動きやすく” なった構造を
小西議員が部分的に作り出した──
そう言っても、まったく見当違いではないと思う。

どちらが一番罪深いか、
もう世間が気づき始めているってことですね。

黙らされていた“本当の声”が
ようやく動き始めた——。

※ただし、
「小西議員の追及 ＝ 絶対に “テロの成果” を受け入れる構造をつくった」という因果関係には、
「政府側の判断」「報道・世論の反応」「司法の判断」など、複数の要因が絡んでいます。

だからこの部分は“可能性を示す議論”として、
読む人それぞれが裏取りをしたうえで判断するのが望ましいと思う。 December 12, 2025

>国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている。既にわかっていたこととは言え残念です。

栗下さんが国政政党として終わっていると言う認識なら、いずれは地方にも波及するでしょうね。
もう立憲民主党は共産党同様『表現の自由の敵』と思う事にします。自由と民主主義を愛する、良識ある政治家ほどさっさと立憲民主党からは抜けた方が良い。

共有ありがとうございます。 December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

今年の光州と全南は、少し特別な年です。ハン・ガン作家のノーベル文学賞受賞から1周年、そして金大中元大統領のノーベル平和賞受賞から25周年。二人のノーベル賞受賞を同じ年に記念するのは、今回が初めてです。
韓国国籍のノーベル賞受賞者は2人だけですが、どちらも光州・全南の出身であることを思うと、その意味はひときわ大きく感じられます。
「5・18」や「民主主義」という観点から見ても、この二人は深くつながっており、出身地が同じなのも偶然ではないように思えます。韓国の現代史を振り返ると、納得できる部分があります。
そう考えると、韓国の民主主義には、世界に認められるだけの何かが確かにあるのだと感じます。
（もちろん、科学分野の受賞者がゼロというのも韓国の現実ですが）
#光州 #金大中 #ハンガン #518民主化運動 December 12, 2025

衆議院の議員定数削減をめぐり、
「期限が来たら自動発動」――

こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。

権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。

公明党は、拙速な手続きに流されず、問題点をしっかり訴えてまいります。

フルver.こちら🎬👇
https://t.co/Chm3DcNMa8

#国会 #定数削減 #民主主義 #公明党 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ

このことについてもしつこく発信していきます。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です December 12, 2025

@sayu_nt ぞっとする。大義名分（この場合それすらない逆恨み）があれば人を殺していい。は赤軍レベルのヤバさだと気づいてない。まさにエイト氏は戦争知らないお花畑世代。
しかも、政治家をあやめるのは大罪なのだよ。その方の後ろには投票した民意数万があるから。民主主義で最も犯してはいけない領域 December 12, 2025

事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

みんなおし〇こが大好き

民主主義に乗っ取り三谷くんがおしっ〇をします https://t.co/1tCXLmXT9k December 12, 2025

ムスリム移民である議員が指摘したことが重要なのよね。

「軒先を貸して母屋を取られる」の通り
国家主権を変える力を移民が持つ怖さがここにある。

民主主義国家では、
誰もが「一票(チカラ)」を持つ。
“国民の質”に依存する政治システムは、

① 共有された価値観
② 情報を読み解く力
③ 長期思考
④ 社会的信頼
⑤ 自己抑制
⑥ 国への帰属意識

この 6つが崩れると、民主主義は必ず壊れる。 December 12, 2025