兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

議員定数削減などというこんなに重大な事項で、「お答えを差し控えます」だって？民主主義に直接かかわる事で、こんな態度はありませんよ！ほんとうに酷い無責任な総理です！国民は抗議の声を強めましょう！極右高市に維新がくっついたのも最悪だ！ https://t.co/PrXUDJ4k5I December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

🚨ルペンさんの言う通り！😤🇫🇷

25年も「フランスが強く主張しないと」って言われ続けてるけど、
実際には…フランスは戦ってすらいないんだって💥

📉 農業も守らない
🚗 自動車産業も守らない
💬 そしてエリートたちはこう言うんです——
「まあ、産業が消えても…輸入すればいいじゃん？」

ふざけてるの？😡

ルペンさんは言い切りました。
「昨日なにもやらなかった奴らが、明日やるはずない」
これ、ほんとに核心ついてる。

問題はそれだけじゃないんです。

EUの委員会がフランスの選挙前に重要法案を強行採決しようとしてるって知ってました？

ルペンさんは「そんなの民主主義じゃない」って怒ってました。

🗳️「もういっそ選挙なくせば？ 抽選で政治家決めたらいいじゃない」
冗談みたいだけど、今のEU、リアルにそのレベルに近づいてる。

📛選挙前に“有権者に知られる前に”通しちゃえ、ってやつ。
これ、ほんとにシャレにならないんです。

ルペンさんは、こう締めてました。

「私はこのプロセスに、ものすごく深刻な危険を感じてる」 December 12, 2025

山上被告が読んでいたのは「事実」ではなく鈴木エイト氏の物語だった。
https://t.co/3cV8vpY0c4
統一協会信者は約2万人。
一方で竹田恒泰氏の研究会だけで6万人以上いる。それでも政治は動かない。
にもかかわらず「2万人で倭国政治を裏で操った」とする主張だけが拡散した。

にもかかわらず、山上被告はその物語を“事実”と誤認し、加害の正当化に使った。
一方で、公判で示された事実は「安倍氏と母親の献金は無関係」「UPF動画への関心すら薄い」。

暴力を生む誤情報は、どれだけ小さく見えても社会を壊す。
情報を扱う側の責任は、想像以上に重い。🕊️

#報道検証 #民主主義 #山上事件 #信教の自由 December 12, 2025

アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った。中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。倭国の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある。 December 12, 2025

人身売買や性犯罪との因果関係を証明することなく漫画アニメ叩きを始めた藤原のりまさが、推定無罪を否定する島岡まなを持ち上げながら超・厳罰化とか言い出してるの恐怖でしかない。

要はこいつ､
寺田学の後釜になったんじゃね？

表現の自由の敵であり民主主義の敵。
つまり人民の敵だ。 https://t.co/9OdfKMCu8K https://t.co/mFAfzwZuRX December 12, 2025

いや〜、また妙なモンが出てきたわね。スマホかと思ったら、開いた瞬間ドーンと火を噴く「セルフォンガン」だよ。駄菓子屋の水鉄砲と違って、ガラス粉々にしてんだからシャレにならないわね。で、「なんで中国はこんなもんコソコソ密輸すんだ？」って話なんだけど、理由は簡単だよ💡

世界中で「いかにも拳銃です」って形の銃は、税関でも警察でもすぐ目を光らせる。

ところが、スマホ型、ライター型、傘型、おもちゃ風の武器は、監視の死角になる。

こっちが形でしか見てないスキを、あっちはアイデアで抜けてくる。昭和の感覚で門番やってるところに、令和どころかサイバーパンクみたいな武器持って来られたら、そりゃすり抜けちゃうわけだよ。

中国には「国防動員法」なんて法律があって、「いざとなったら海外の中国人も動員します」って建前がある。

そうなると、普通の留学生、ビジネスマン、観光客がみんな、中国軍隊になっちゃうわけ。武器はネイルガンやナイフだけじゃない。

あからさまな武器を持つより、見た目スマホの銃やらドローンやらが混ぜることで、「誰がただの客で、誰が工作員なのか」分かりにくくさせるのが目的なのよね。

戦車や空母でドーンと来る前に、社会の中に静かに毒を混ぜとく。こういうのをグレーゾーンの戦いって言うんだけど、倭国はこの手の戦いにめっぽう弱い。

これね、犯罪ビジネスとしてもめちゃくちゃ儲かる。倭国は銃規制が世界トップクラスに厳しいから、「撃てる銃」が闇市場で高く売れる。

しかも、普通の拳銃よりバレにくいおもちゃ型なら、反社もテロ組織も欲しがる。中国の工場でそれっぽいもの作って、ネットと闇ルートで世界中にバラまけば、小遣い稼ぎどころか一大ビジネスだよ。　

国家とヤクザと商人、その境目がグニャグニャしてる国ほど、こういうビジネスが大好きなの。

じゃあ倭国はどうすりゃいいかって？

「怖いニュースでした」で終わらせたら、相手の思うツボだよ💡

まず、発想を変えないとダメ🚨

銃になり得るもの全部疑うこと。

スマホ、傘、ドローン、ラジコン、3Dプリンタのおもちゃ。見た目が日用品でも、仕組み次第で立派な武器になる。

銃刀法も、税関のマニュアルも、「形が拳銃らしいか」で決めてる部分を、きっちりアップデートしないといけないわよ☠️

税関や空港も、AI使ったX線画像の自動判定とか、海外の情報機関とのデータ共有とか、頭脳戦に切り替えないと、すり抜け放題🌀

中国からの怪しい荷物や個人輸入代行なんかは、もうちょっとピンポイントで絞り込んで、ガッツリ検査しないとね👮‍♀️

それから、警察と自衛隊と海保。　

空母「遼寧」が沖縄の周りをぐるっと回って、上空では戦闘機飛ばして、国内ではスマホ型の銃がチョロチョロ入ってくる。

これ全部、同じ線で見ないといけないよ。

「海の上は防衛省、街の中は警察」って縦割りで見てたら、相手のセットプレーにやられる😭

でも一番大事なのは、国民側のメンタル💡

「中国人はみんな敵だ！」って短絡に走ると、それこそ向こうの思うツボ。

中国共産党のやり口と、倭国で真面目に暮らしてる中国人は、ちゃんと分けて考えないとダメ。

ヘイトに走った瞬間、社会の分断が進んで、治安どころか民主主義まで壊れちまう。それもまた、相手が望む弱体化だからね。

必要なのは、疑う目と冷静さの両方。

怪しいモノは通報する👮
怪しいルートは法律と外交で締め上げる👮

その一方で、普通に暮らしてる隣の中国人とは、ちゃんとルールの上で付き合う。

これができる国が、本当に強い国だよ🥰

昔はさ、「子どものおもちゃ売り場」っていえば、チャンバラの刀と水鉄砲で、せいぜいケンカごっこだった。

今は、大人の世界で「おもちゃみたいな銃」が本物の戦争の前座をやってる。

時代がここまで歪んじまった以上、「平和ボケしてる暇なんかねぇぞ」って話じゃないかしら？

スマホ握って歩いてる倭国人が、スマホ銃で撃たれる前に、スマホのフリした銃を締め出す。

そのくらいの覚悟で、法律も、税関も、外交も、ぜんぶ組み直さないといけない。ほんとに高市早苗首相になって倭国はギリギリ間に合った感じ。

私たちは平和主義者です、核も武器も放棄します。どうぞ銃を向けてください、あたしたちは地球人で倭国人ではありません。楽しく自分らしく生きれれば幸せです。っていうバカげた思想が、政府中枢にあったんだから、恐ろしい。

「おもちゃに見える武器」で遊んでる国に舐められないように、倭国は「静かだけど本気で怒らせたら面倒くさい国」ってところを、そろそろ見せる時期なんじゃないかしら？ December 12, 2025

「コロナ対応の検証法案提出」

ヤフコメ「国民は同調圧力の空気の中でマスク・ワクチン・行動制限を受け入れるしかなかった。検証は民主主義国家として最低限の手続き。もう終わった話とするのではなく未来のための検証。やっと国会がその土俵に乗り始めた」

同感。 https://t.co/qhBSrotO4D December 12, 2025

あのさ、これ見ると遼寧こっちくんな！って言いたい🤣チキンレースってのはな、せいぜい高校生が廃車寸前のボロ車で海沿い走ってるくらいがちょうどいいんだよ。空母と戦闘機でやる遊びじゃないわよ？今回の遼寧だって、東京湾目指して一直線みたいに見せてるけど、あれは半分以上芝居だよ。

中国海軍、国防部、駐日大使館、外交部が次々コメント出してさ、「倭国が挑発した」「事実と違う」「軍国主義が復活した」って、決まり文句をカラオケみたいに回してるわけ🥺🎤

TikTokで「辽宁舰进入倭国」って検索すると、一定の中国人がワクワクしながら東京に向かう空母のライブ配信を楽しみにしてる様子が見える。

結局さ、北京空母遼寧は、海の上で走ってるように見えて、実は北京と東京の内政向けプロパガンダ列車みたいなもんなんだよ。れいわの山本太郎さんが、今すぐ減税🥰🥳って笑顔でみんなと声掛け合って行進する方がよっぽどまともに見えるわね。

ほんとのチキンレースは、

「どっちが先にブレーキ踏むか」

じゃなくて、

「どっちが先に自国民の不満を戦争でごまかそうとするか」

ここなのよね。

中国は経済減速と国内不満、国民からツッコミ入れられたくないから、外の脅威を大きく見せると都合がいい。

しかも今はSNS時代だろ？

中国語の動画で「倭国が全部悪い」

倭国語の動画で「これは流石にダメでしょ？」

アルゴリズムが一番喜ぶ、情報戦のチキンレースになってるのよね。怒りと不安が再生回数を運んでくれるから、みんなちょっとずつ過激な方向にハンドル切ってく。

その先にあるのは、拍手喝采じゃなくて、シャレにならない衝突だよ💥

忘れちゃいけないのは、魚獲ってる漁師や、地震の片づけしてる人や、明日の米の値段気にしてる庶民は、誰も空母で東京湾クルーズなんか望んでないってことだよ。

じゃあ倭国はどうすりゃいいか？

ヘラヘラ笑ってるだけじゃダメだけど、感情的に乗っかったらもっとダメだよ。防衛力は冷静に上げる、同盟も強化する。でも同時に、エネルギーと食料と経済の足腰を鍛える。

「脅かされても簡単には揺れない国」にしとけば、向こうもそう簡単にアクセル踏み込めない。

東京湾まで遼寧が来るか？

本気で戦争する気なら、そんな派手な前振りしない。あいつらだって、自国の経済と共産党政権吹き飛ぶような博打は打ちたくない。

だからこそ、ギリギリ手前まで来て「ほら怖いだろ」と見せるチキンレースになる🤣

ここであたし達のやるべきことは

「うわ、こえー、有事だ！！トイレットペーパーや備蓄、非常食買わなきゃ」とビビってパニックになることじゃなくて

「またガキみたいなことやってんな」と距離を取りつつ、自分の足元である地震対策、生活防衛、情報リテラシー、民主主義。ここを黙々と固めることじゃないかしら？

空母のチキンレースは、いつか終わる。

でも、そのとき国として生き残ってるかどうかは、
今、ニュース見ながら「何を考える国民か」で決まるのよね。

まあ、それでも東京湾に遼寧が入ってきたら？

そのときゃさすがに

「おまえら、観光ならちゃんと入港料払え」

ってみんなで言いましょう😭 December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

ほらね、ここに国民に対する思いなんて一切ないから。
維新のアピールのためだけ
自民の政権維持のためだけ
国会軽視、民主主義破壊の自動削減

＞決められる政治をアピールしたい

#メンヘラ維新

「高市氏も本音ではやりたくないはず」
維新による衆院定数削減法案の行方
https://t.co/NvVZlZtsJi December 12, 2025

公明党の西田幹事長が議員定数削減法案について、与党が強行採決した場合、これまで続けてきた自民党との選挙協力に大きく影響すると発言。

---文字起こし---
2025/12/8 産経 ノー編集
水「定数のところで、仮に強行採決みたいな感じになった時にはですね。次衆議院選挙あったりした時に地方レベルで、友達レベルではすごく選挙協力があってもいいかと言いますけど。こういうのにも、この定数の出口が変だったら、ここにも大きな影響を及ぼすということにはなる？」
西「当然そうです、民主主義の根幹ですから。当然そういうところをですね、強行でやるというのは、それはありえないと思いますよ。それは当然、そういう意味での協力関係には影響する、大きく影響することは間違いないと思います」 December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

境界知能や発達障害の人がいることについて、近代的自我を想定した民主主義システムや資本主義システムはどのような矛盾をはらむでしょうか？

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民主主義も資本主義も、「自律的で理性的な判断ができる個人」という近代的自我を暗黙の前提としています。しかし現実には、境界知能（IQ70-85程度）の人々は人口の14%程度、発達障害も含めれば、この前提が成り立たない人々は決して少数派ではありません。

最も深刻な矛盾は、形式的平等と実質的不平等の乖離です。民主主義は「一人一票」の平等を掲げますが、複雑化した政治情報を理解し、自分の利益を代表する候補者を選択するには、相当な認知能力が必要です。選挙公報を読んでも内容が理解できない、抽象的な政策論争についていけない人々にとって、投票権は実質的には機能していません。むしろ、理解できないがゆえに単純化されたポピュリズムに動員されやすくなるという皮肉な状況すら生まれます。

資本主義システムの矛盾はさらに直接的です。市場経済は「情報を理解し合理的に選択する消費者」を前提としていますが、悪質商法のターゲットになるのは往々にして判断能力に困難を抱える人々です。契約書の意味が理解できない、リスクを見通せない、即座の欲求を抑制できない——こうした特性を持つ人々は、自己責任論のもとで搾取されます。

そして最も残酷なのは、「自己責任」という言葉が持つ暴力性です。近代システムは「自己決定できる個人」を前提とするがゆえに、うまくいかない理由を個人の努力不足や能力不足に帰属させます。しかし認知的な制約は「頑張れば何とかなる」ものではありません。システムが前提としている能力そのものを持ち得ない人々に対して、「自律せよ」「自己決定せよ」と要求することは、泳げない人に「溺れるのは自己責任だ」と言うようなものです。

興味深いのは、近代社会が一方で「人権」という普遍主義を掲げながら、他方でその人権を実質的に行使できる能力を持った人だけを想定しているという矛盾です。福祉国家は部分的にこの矛盾を緩和しようとしましたが、それでも基本的には「一時的な支援で自立できる人」を想定しており、恒常的な認知的制約を抱える人々の存在は、システム設計の想定外に置かれ続けています。 December 12, 2025

映画でっちあげ　の原作者福田ますみ氏の
新刊が発売されました。　

　『国会の生贄』

1,200日にも及ぶ、家庭連合や関係者への取材を通して！
オールドメディアの報道と180°違う
結論が見えて来た！　と語る！

家庭連合の真実と倭国の民主主義の未来を憂う一冊

是非皆様に手に取って頂きたいです！ https://t.co/rFZXTDnEKd https://t.co/uM6Ws0fcPv December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025