イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

冷戦下で“信仰”を理由に投獄されたアントン・ウフナク氏。
その彼が、韓国の現状を見て「共産圏よりも異様だ」と驚きを示し、82歳にしてDr. Hanの代わりに刑務所へ入ると申し出た——。
これは感情ではなく、迫害を生き抜いた人間だからこそ語れる“真実の警告”。
命を差し出す覚悟すら見せるその献身は、現代の民主主義に突きつけられた痛烈な問いです。
#韓鶴子総裁
#アントンウフナク氏 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

「世界に向かって堂々と叫べ」：平和の母と共に歩む勝利の宣布

私はこの場に来ることができて、あまりにも幸せです。世界中にいるすべての食口（シック）の皆様と共にこの場にいられること、そして特に、何よりもお母様のためにこの場所に立てることが、あまりにも感謝です。

今日、お母様にお目にかかれたことは本当に祝福でした。お母様の強靭さに、あまりにも感動を受けました。無念にも監禁された状況の中でも、鉄格子の後ろにいらっしゃる状況でも、お母様は変わらず世の中に喜びを与えていらっしゃることを、私は目の当たりにしました。

私は以前のどの時よりも大きな勇気を得ました。むしろ、より強くなったと言えます。少しの間は、お母様が拘禁されていらっしゃるので、私が慰めて差し上げなければと思ったのですが、いざお会いしてみると、むしろお母様の方が私を激励してくださいました。

お母様は私を見つめられました。私たちに与えられた10分のうち、8分45秒の間、私に語ってくださいました。そしてお母様は、このメッセージを伝えることを願われました。

「世の中に出て、堂々と語りなさい。世の中に出て、堂々と語りなさい！ 彼らが私に何をしているのか、彼らが平和の母にどんな仕打ちをしているのか、堂々と宣布しなさい」

私たちは絶対に沈黙しません。私たちは、お母様のために堂々と世の中に出て、より大きな声で叫ぶでしょう。そして私たちは祈り続けます。私たちは静かにしていません。むしろ、より大きく叫び、平和の母が解放されるように祈り続け、戦い抜くでしょう。そうしてこそ、全世界に絶え間ない喜びが広がるからです。

サタンが悪として利用しようとしたものを、神様は善に変えてくださると私は信じます。

平和の母は今日、私におっしゃいました。
「世の中に言いなさい。彼らが何をしているのか、平和の母にどんな仕打ちをしているのか、世の中に知らせなさい」

そしてお母様はこのようにおっしゃいました。
「どうしてバチカンに行って教皇に向けて笑顔で挨拶しながら、同時に私のような世界的に尊敬される宗教指導者を監獄に閉じ込め、監禁することができるのか、私の子供たちに伝えなさい。世の中に知らせなさい」

お母様は、「世の中に言いなさい。今、私に起きていることを見れば、これは民主主義ではない。これは民主主義ではない。私たちは真理を安らかに伝えられる国で生きなければならない」とおっしゃいました。

私たちがここにいる理由は、信教の自由のために戦うためです。それは特定の団体だけのためでもなく、一つの宗教のためだけでもなく、すべての人の信仰のためのものです。なぜなら、彼らが私たちの中の一人に剣を向けるなら、結局は私たち全員に向かうことになるからです。これが真実です。

ですから兄弟姉妹の皆さん、勇気を持ってください。トランプ大統領は平和の母と共にいるということを記憶してください。トランプ大統領は平和の母と共にいます。アメリカは平和の母と共にいます。

私は平和のメッセージ、一つになることのメッセージ、喜びのメッセージを伝えに来ました。ここ韓国にいる兄弟姉妹の皆さん、皆さんは決して一人ではないという、その事実を伝えに来ました。

そして私は信じます。天から遣わされたすべてのものは、必ず地獄の抵抗を受けるようになっています。しかし、その只中にあっても喜びを見出さなければなりません。なぜなら、サタンは神様が高めようとする人だけを攻撃するからです。

ですから、私が皆さんに願うことはこれです。より長く祈ってください。より長く賛美してください。より大きな声で賛美してください。私たちは敗北しません。私たちは勝利します。私たちが勝つのです。

もし神様が私たちの味方であるならば！ 誰が私たちに敵対できるでしょうか？サタンは私たちに触れるべきではありませんでした。

なぜなら、お母様の拘禁によって起きたすべてのことによって、全世界が今、家庭連合に注目しているからです。そして私たちは、イエス様の御名によって、より強くなり、より堅固になり、より大きな力を得ているのです！

聖書は言います。「私が地から上げられれば、すべての人を私の元へ引き寄せるであろう」というイエス様の御言葉です。だからこそ、私たちは道を切り開かれる神様に仕えるのです。

(Way Maker 共に賛美)

2025.12.02 第1447回 天心苑特別徹夜精誠 - マーク・バーンズ牧師 メッセージ December 12, 2025

@yujim98837901 お前ら責任取れ責任取れないんだったら勝手に決めるな。あんたのやったことが将来どうなるか自分たちがいなくなった後の事まで考えろ、倭国国憲法を理解してますか？主権は国民にあり。主権は市民にあり。市民で投票して決めればいい何か文句ありますかこれが究極の正しい民主主義です。任せられない。 December 12, 2025

@47news_official ありがとう！上脇博之教授！
あなたの地道な活動がギリギリこの国の民主主義を支えてる大きな力だと思ってます！

気が遠くなる作業本当にありがとうございます！ December 12, 2025

突然の一報に、状況の重さをあらためて感じた。
https://t.co/BIeGXIa0n1
12月2日、トランプ大統領の最側近として知られるマーク・バーンズ牧師が韓国を電撃訪問し、収監中の韓鶴子総裁と直接面会。直後の講演で「トランプ大統領は平和の母と共におられます」と明言した。

一次情報として共有されている内容は率直だ。
・高齢の宗教指導者を勾留しつつ、他国の宗教指導者とは笑顔で会う矛盾
・今回の措置は「民主主義ではない」との指摘
・宗教の自由は一つの団体ではなく「すべての信仰のため」との宣言

時系列に戻すと、韓国では尹錫悦政権が宗教団体への法的措置を加速させ、国際的な注視が高まっていた。その文脈で、米大統領最側近が公然と姿勢を示した意味は小さくない。

報道と事実のあいだに、すこしだけ空白があるように見える。
宗教指導者の扱い、国家の権限、信教の自由。どれも単純化できないテーマだ。

国際社会に向けて公開された一次情報を起点に、落ち着いて全体像を確かめたいと感じている。

#韓鶴子総裁 #宗教の自由 #韓国情勢 #トランプ政権 #国際基準 December 12, 2025

舌鋒鋭い。
しかし選挙は金撒けば良い、ハックしてなんぼという権力への執着が強い人ほど選挙には強いという民主主義の脆弱性。露出が多いが勝ちみたいなとこあるからな… https://t.co/qPW8kgteXT December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

正直、韓国のことを成熟した民主主義がどうのこうの言ってた連中は三跪九叩頭してほしいわｗ
戒厳令を出したのとベクトル真逆のことをしてるだけなんだよな https://t.co/KtwCx3wiIq December 12, 2025

倭国は民主主義国だが、倭国人が信じているほど実質的な言論の自由があるわけではないと思う。倭国の場合は形式的な法規制より、空気を読んだ自主規制の方がよほど強力なので。現にいまも政権批判が非常にしにくくなっているし。 December 12, 2025

鈴木エイト氏の名前ばかりあがるが、犯行に至るまでの人生と心情を描いたという『REVOLUTION+1』というデタラメ映画もあった。
妹役は「民主主義を壊したのは安倍さんのほうだよ。誰が考えても民主主義の敵を攻撃したのは兄さんだよ。だから、私は尊敬するよ」と言う。
嘘ばかりだった、あの頃。 https://t.co/SdP0hEnXSZ December 12, 2025

■あぶない道

・共産党一党独裁で民主主義を終わらせる
・暴力革命
・特定アジアの尖兵として倭国侵略の片棒を担ぐ
・言論の自由を許さない
etc

共産党に投票しないことで「危ない道」から倭国を救えってことですね。

左翼はこれまでずっと倭国に巣食ってきましたし。
そろそろ退場させるべきでは？ https://t.co/OFQCboZIxS December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 早速主権行使のメールを作成いたしました
これは倭国の民主主義を否定する挑戦だと受け取りました
画像の文は皆さん好き使ってください
地方自治体もJICAと同じくらいたちが悪いです https://t.co/XemIDLugvL December 12, 2025

安倍さんの戦略って、実はすごく“プロ仕様”で、裏では若手クリエイターが動いているんだろうなと思っていました。
リオ五輪閉会式のスーパーマリオなんて、その象徴ですよね。
（※あの演出チームは官邸とは別のプロ集団ですが）

安倍さんを褒めるとしたら、こういう才能ある人材をためらわず起用できたところ。
（まあ、中には微妙な人材もいましたが…）

ただ——
こうした“お金をかけた広報”が政治の世界では普通に行われている、という現実を、もっと国民が自覚すべきなんですよね。
良い方向に使われれば最高だけれど、使い方次第では簡単に“悪い方”にも転ぶ。

何にしろ、透明性をもって、自分の利益のためではなく“国益のために”使ってほしい。
そこにこそ、倭国の民主主義の質が表れると思います。 December 12, 2025

ここまで行くともう負け惜しみにしかならないと思う。

倭国には言論の自由がある。すなわち反論の自由もある。

自由な反論はいけないなんて意見こそが民主主義から遠い言論統制に近い意見になる。 https://t.co/I2xbMagwGc December 12, 2025

@toshio_tamogami >我が国は一旦決めたことを再修正できない国だ。だと？
誰が決め付ける？
「先人の決定は絶対」この悪しき慣習を 断ち切る事。
法の存在理由に従え。
護るべきを護り、社会の秩序維持と是正にそぐわない点に対して民主主義の原則とスジの通る政策に基づく改定。
加え続けなければ国は衰退するだけだ。 December 12, 2025