今日の読売新聞は、一面の政治部長の主張、２面の識者の声、３面の社説と、自民と維新が提出した衆院定数削減法案を徹底批判している。連立維持のために、間違いとわかりながら民主主義破壊にすすむ愚

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/zIdDNysZdI December 12, 2025

>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

CCP（中国共産党）による教育プログラムが米国の小中高教育に拡大していた問題は、政治的影響力と透明性の観点から非常に重要な論点だと思います。
生徒が中国に派遣され、党幹部の前で政治的スローガンを朗読する活動に参加させられていたのであれば、
文化交流ではなくイデオロギー操作の領域になります。

今回可決された法案の目的は、中国文化教育や言語交流を妨げることではなく、透明性とアカウンタビリティの確保、そして生徒を政治的操作から守ることにあります。
教育現場で、どのプログラムがどこから資金提供を受け、どのような意図があるのか、保護者と地域社会が知る権利があります。
民主主義社会において、教育は権威主義国家の政治的影響から守られるべきです。
透明化こそが、学びの健全性を守るための第一歩だと考えます。

2025年12月、米下院では、中国の影響を遮断・可視化することを目的とした三つの法案が可決されました。
・小中高校へのCCP／中国政府由来の資金提供を禁止
・学校が外国からの資金や支援を受けている場合、その出所（資金源）を公開する義務。透明性の確保。
・地元教育機関に対し、外国からの支援や関与の可能性について、保護者に対して通知・説明するよう義務づけ。

授業内容や教材、カリキュラム、ひいては生徒の意識・価値観に対する影響力が懸念されています。
また、生徒が「中国支持のスローガンを暗唱する」ために学校を通じて中国へ派遣された、という報道もあります。

このような中国政府による教育／資金の影響力除去のための制度設計は、制度的な透明性と統制を通じて、倭国人の価値観・思想・教育内容のインテグリティを守ることに繋がります。 December 12, 2025

高市さんを批判すると、速攻で飛んでくる決まり文句。
「左翼」「デモばかり」「貧乏人」「老人」「税金納めろ」。

…本当に、この“5ワード”だけで世界を説明できると思ってるのかね。

そもそも、
高市さんを批判する人が「税金を納めていない人」だったら、
別に高市政権を批判する必要なんてないよね。
それで済んでいるんだから。

税金を納めているからこそ、政府の動きをチェックするのは当たり前。
むしろ税金を納めているからこそ、その使い方に疑問が出る。

それが民主主義ではごく普通の感覚なのに、
そこを“攻撃ポイント”にしてしまう時点で、論理が完全にひっくり返ってる。

むしろ、税金の使い方に何の疑問も持たず、政府の言いなりになっている人のほうが、
「税金を納めていないから文句がないんじゃないの？」と言われたほうが筋が通る。 December 12, 2025

今日、自民党総務会を開催し、衆議院における議員定数削減法案(議員立法)について審議しました。

常設の最高意思決定機関である総務会においては、自由な議論の上で、党としての最終意思決定は、全会一致で行う原則があります。

与党なのに過半数に届かない(参議院の)厳しい現実があります。

維新と連立政権を組む際、両党トップが合意署名した公党間の約束の重さに鑑み、かつ、民主主義の根幹を論じる責任も自覚し、党内手続きを経て何とか「全会一致」に至った経過を、記者会見で報告しています。

衆参与野党で幅広い議論がなされ、この1年で丁寧な合意形成が図られるよう、努めていかねばなりません。 December 12, 2025

民主主義の理想は国民全員が議会に参加することですが、それが非現実的なので議員制度があります。議員数が多ければ多いほど国民の意志を少数派まで細かく議会に反映できます。少なければ少ないほど多数派の独裁になります。 https://t.co/3XDolrnZtV December 12, 2025

最低最悪すぎて適当な言葉が見つからない…議会制民主主義の風上にも置けない… https://t.co/kEgrvi6QcO December 12, 2025

@pastormarkburns マ―クバ―ンズ牧師３８度線で韓国の為に祈ってくださりありがとうございます。韓国の民主主義が守られるよう今こそ世界中から声を揚げてゆきましょう! December 12, 2025

公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。

---文字起こし---
2025/12/5
斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。倭国のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」 December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

ノンフィクション作家　福田ますみ氏は映画「でっちあげ」で報道と真実のズレを明らかにした✨

今、国家によるでっちあげが行われている。新著「国家の生贄」は国民に知らされていない家庭連合解散命令の裏側が赤裸々に綴られている…!✨　

宗教弾圧は民主主義の危機
#国家の生贄 https://t.co/d3twgEtAT6 December 12, 2025

@ishizakinyaoon @lucky_75757 石埼先生リスクありながら発信ありがとうございます✨️
石埼先生おっしゃる通りリスクありますが、倭国の民主主義を守るためにも公平・公正にみて下さり、発信して下さる方が一人でも増えてくれることを願います🙇‍♀️ December 12, 2025

映画「能登デモクラシー」の早稲田ジャーナリズム大賞選出理由にしびれました

《行政の不正を声高に非難することなく、町長や周辺の意識の変化を観察しながらゆるやかに映し出す。善悪二元論ではなく、対話を通じたアプローチによって民主主義を考えさせる力作》https://t.co/B5buV0YVWv December 12, 2025

#山添拓 議員の定例記者会見。
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出したことを受け、「結論押し付けの削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹。与党だけで結論と期限を決め、国会に押し付けるのは議会制民主主義の否定。連立政権の合意を維持するための勝手なもの」と厳しく批判。 https://t.co/H2IaYIQIqy December 12, 2025

📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
https://t.co/Chm3DcOjZG

「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。

熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。

選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

倭国ではここが注目されているが、全体をざっと読んでの印象は、純粋な意味での米国の核心的利益は守るけど、自由や民主主義を守るといった大義のために海外の紛争に介入することはもうしないというスタンスが前面に出ている。台湾についても、同盟国と共に中国に対する軍事的優位性を維持して侵攻を抑止する(のが理想だ)と書いてあるけど、どこまで本気なのか分からない。台湾や倭国に防衛費を増額させるために言ってるような気がしないでもない。そもそもトランプ政権ではこの紙にどれほどの意味があるのかも分からない。 December 12, 2025

＼12.6(土)の上映🔈／

🆕新潟：#高田世界館 @takadasekaikan
10:00
🆕神奈川：藤沢 #シネコヤ @cinekoya
12:55
🆕岐阜：#CINEX @gifucinex
11:35 / 14:50 / 18:05
🆕広島：#横川シネマ @yokogawacinema
12:20

◎東京 #シアターイメージフォーラム @Image_forum
11:00／14:50 ／16:15／17:50／19:20
◎名古屋 #ナゴヤキネマノイ @nkn_2024
11:00
◎大阪 #第七藝術劇場 @7_gei
19:40
◎大阪：#シアターセブン @juso_theater7
10:40
◎北海道：#シアターキノ@theaterkino
11:20
◎北海道：苫小牧 #シネマトーラス @cinemataurus
13:05
◎茨城：#シネマサンライズ @plabicinema
10:30
◎栃木：#宇都宮ヒカリ座
14:40
◎埼玉：#川越スカラ座 @k_scalaza
15:00
◎千葉：#キネマ旬報シアター @kinejun_theater
11:40
◎神奈川：#横浜シネマリン @ycinemarine
9:00
◎静岡：#静岡シネギャラリー @Sarnathhall
10:00
◎福岡：#KBCシネマ @kbccinema
11:40
◎熊本：#Denkikan @denkikan1911
13:20
◎宮崎：#宮崎キネマ館 @cinemakan
12:15
◎沖縄：#桜坂劇場 @sakurazaka2005
10:20 / 23:50

https://t.co/E6H4l9bPRC
#女性の休日 #アイスランド #映画 #北欧 #ジェンダー #ジェンダー平等 #男女同権 #シスターフッド #連帯 #フェミニズム #民主主義 #デモクラシー #社会運動 #ドキュメンタリー
#womensdayoff #iceland #thedayislandstoodstill #feminizm #democracy #gender #genderequality December 12, 2025

#国家の生贄
福田ますみさんの書かれた
本を読みました
本当に民主主義の危機、倭国が危ないと思わされました https://t.co/WKDakS1CfO December 12, 2025

アメリカの著名福音派牧師師で、トランプ大統領の最側近として知られるマーク・バーンズ牧師のポストの翻訳です。

↓ X 翻訳

トランプ大統領が「韓国で何が起こっているのか？」と問うたのは正しかった。

ここ、38度線に立って、北朝鮮を背にし、歴史の重みが足元に感じられる中で、私は宗教の自由が決して保証されたものではないことを思い起こさせる。守らなければならない。擁護しなければならない。そして、強者が沈黙を都合よく選ぶときには、勇気を持ってその声を代弁しなければならない。

韓国は長年、この地域における信仰、民主主義、そして精神的な強さの灯台であり続けてきた。しかし今日、我々は圧力、威嚇、そして中国共産党の影響力の増大という懸念すべき兆候を目の当たりにしている。CCPが台頭するたびに、礼拝の自由が衰え始める。CCPが地盤を固める場所では、教会の声が押し戻される。これは単なる政治的挑戦ではない。それは一つの国家の魂をかけた霊的な戦いである。

我々はまた、CCPの影響力が民主主義の他の柱に広がっているように見えるものを目の当たりにしている。教育が圧力を受けている。保守派の政治指導者たちが逮捕されている。メディアは、CCP寄りの指導者を据えることで再構築され、通信と公共の議論に対する統制が強化されている。

自由な社会のこれら四つの柱、宗教、政治、教育、通信は、韓国国民が自由であり続けるためには、強固でなければならない。

ここ、DMZで、その対比は明らかだ。一方では、長年、礼拝の権利を拒否されてきた人々。もう一方では、活発なキリスト教信仰の遺産を持つ国家が、今、その自由に対する新たな脅威に直面している。

これが、スピリチュアル・ディプロマシーが重要である理由だ。我々は怒りや非難を持って来るのではない。真実、慈悲、そしてすべての人が神から与えられた自由に礼拝する権利を持つという確信を持って来るのだ。

私の祈りは、韓国が再び大胆に立ち上がり、教会を守り、牧師を擁護し、神の民の声を黙らせることを求めるあらゆる外部の力に抵抗することを願うものだ。自由は政府から与えられる贈り物ではない。それは全能者から与えられた権利である。そして、それは戦うに値する。

主よ、韓国国民を強めてください。この国を守ってください。そして、この分断の境界線に沿って、信仰の光がさらに輝きますように。 December 12, 2025