片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

芸能人だけでなく、
大学教授から、評論家、新聞社の論説委員会、MC、コメンテーター迄が、気持ち悪いぐらい、声を揃えて高市をヨイショ。
これを見ていると、倭国の報道や民主主義の危機が一段と進んできた
本当に危うい国になった https://t.co/D8Rp7dKSSz November 11, 2025

おはようございます。今日は、70回目の誕生日を迎えました。「古希」にあたります。教育ジャーナリストから、永田町の世界に飛び込んで29年、区長に就任してからも４期目の後半に入りました。多くの人々に支えられ、意見や期待をいただきながら、ここまで過ごしてきました。

今の倭国の政治・社会を見た時、責任が大きな世代として、次世代に引き継いでいける民主主義とコモンの再生を地域から実現していきたいと思います。 November 11, 2025

20251125 #立憲民主党
#安住淳 幹事長会見
記者
台湾有事を巡る #高市総理 の発言で岡田議員が攻撃を受けている

聞くべきことを聞いて批判される状況をどう見ているか

安住氏
#民主主義の危機 でしょう
全然ひるみませんよ、でも
そんなことにひるんでたら、民主主義終わっちゃうから

#立憲いいね https://t.co/CWWzTS7VAP November 11, 2025

これはヤバすぎる‼️

デモクラシー・シールド」って聞いたことありますか？
一見カッコいい名前だけど……その正体、まさかの【検閲マシーン】でした😱

欧州連合（EU）がこっそり立ち上げたこの仕組み、実は「ミニストリー・オブ・トゥルース（真実省）」と呼ばれてる内部プロジェクト。

名前の通り、言論を監視してコントロールする装置なんです💣

具体的には…
インフルエンサーやファクトチェッカーを養成して、SNS上の「空気」を徹底コントロール🧠
“市民を理性的な大人として信じる”なんてスタンスは最初から捨ててます😤

👨‍💻 思想の取り締まり
👩‍🏫 “正しい意見”の演出
🤐 反対意見の封殺

……全部セットでEU製の情報統制。
これもう民主主義の皮をかぶった独裁国家レベル🧱

ドイツ・オーストリア・スイスでは
「これは完全な検閲体制だ」と批判の声も爆増中🔥

🎯言いたいことも言えない時代、
誰のための“正義”なのか……
😡「思想の自由」ってそんなに都合悪いの？
⚠️注意：この件、まだ倭国では全然報じられてません。
広めなきゃヤバい内容です📲🧠💥 November 11, 2025

こちらもしつこく発信していかなくてはなりません。拡散をお願いします🙇‍♀️

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

安倍総理暗殺の真の犯人とは？
「１。誰が損をし、２。誰が利を得たか」
犯人究明の公理。

損１。安倍総理、自民党安倍派、保守派、親日、倭国人
　そして被告・山上徹也（死刑、無期懲役、破産、貧困、永久独身、劣悪住居、非自由）
統一教会（反共産主義）

倭国の民主主義制度、警察、司法、報道、
倭国の品格、信頼性、
倭国の国益、資産、財産、金融、経済、
などなど。

利２。反安倍派、岸田文雄、石破茂、リン・ほーセー、
反日、反伝統、反保守、反家族、反自由民主主義、
反自由資本主義、

親・中華人民共和国、親米DS、親米民主党DS系
反トランプ政策
親LGBT　
親グローバリズム・グローバリスト
親・世界独裁政権
親・大量移民・難民・外国労働者・犯罪人
親・国内での多様化多文化・共生強制、國體の破壊　
親・世界人口削減、親・ワクチン
親・非科学的な地球環境絶対保全・エセエコ　
などなど。

安倍総理暗殺後の急速な結果、被害を解析すると、

損１.１。被告は真の殺人犯人ではない、らしい。
山上徹也氏は、高い知能を持ち、馬鹿げた、不利な、危険な、なんの利益もない犯罪を犯さない、だろふ。

もし、安倍総理の暗殺によって、利益を得る意図があれば、「公開処刑・暗殺」と言う面倒な手段を採用せずに、
合理的な簡単な、逮捕されない手段を使った、だろふ。

利２.１。
＄中華人民共和国にとって、安倍総理の対中政策は阻止すべきと。
＄「戦後レジームからの脱却」とは倭国を米の支配から独立する、という反米。
＄総理は、武漢菌ワクチンに懐疑的で、しかも
イベルメクチンを認可し普及して、ワクチン推進団体を怒らせた。

３。結論。
この暗殺事件は、単に一人の倭国の男が、殺害されたのではなく、
外国の諜報機関などが、暗殺を計画し指示し、倭国政府の指導者を倭国現地での指揮官と任命し、
奈良警察、検察などは、その指示に隷属し、現場で実行した、という俯瞰的な国際的な関係がある、らしい。

自衛隊にも、海外の諜報機関が存在し、この事件の真相の一部を把握しているかも。

米CIA、英MI６、イスラエルのモサド、中共、朝鮮の諜報機関、なども、当然、この暗殺事件を深く調査しているはずだ。
彼らは、この暗殺に関与した政治家、例えば岸田文雄氏、などに対して「不都合な真相、証拠」などを使い、脅迫し、彼らに有利な案件を得る、だろう。

いうまでもなく、私のような部外者には、このような国家間の極秘情報は得られない。単なる推測。

しかし、断言できることは、
単なる山上被告の私怨による犯行ではない。

倭国側で暗殺に関与した政治家、官僚、公務員などの数は、少なくとも数十名。
関与、参加していなくとも、暗殺計画の真相を事前に、事後に、知っていたものは、さらに多い、だろふ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

山上裁判で再び「理解できる」「仕方ない」という同情論が拡散している。動画が強調する核心は一つ──山上被告は“誤った前提知識”で安倍氏と旧統一教会を実態以上に結びつけ、その誤認に基づき他者の命を政治目的に利用した。これを社会が“理解可能”として扱えば、「不遇ならテロで政治を動かしてもよい」という危険な前例を生む。民主主義の最低線を守るためにも、メディアの物語とテロリストのナラティブを峻別しなければならない。
#山上裁判 #テロ #民主主義
https://t.co/YlLJn8zqzS @YouTubeより November 11, 2025

米国の元下院議長ニュート・ギングリッチ氏が、韓国の新聞に全面広告を掲載し、韓鶴子総裁の即時解放を要求。「宗教指導者の逮捕は信教の自由への重大な侵害で、韓国民主主義が揺らぐ」と強く警告。82歳の平和指導者を拘束することは深刻な誤りだと韓国政府に是正を求めた。
👉 ギングリッチ氏、韓鶴子総裁のために勇気ある声を上げてくださり心から感謝します。信教の自由と民主主義を守る姿勢に深く励まされています。ありがとうございます。
#ギングリッチ氏 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
#家庭連合 #韓鶴子総裁 #宗教の自由
https://t.co/MkxUt01sYt November 11, 2025

おはようございます

良い目覚め珈琲も美味しく頂き
来ていた呟きと記事を読む

Xの始めた国籍表示で差別ポストが
国籍表示システムが間違いを表示
其れを元にネトウヨが
煩いのでブロック致します

韓国では大統領夫人が去年の
クーデター騒動に深く関与
して居た事が明らかに

倭国の首相も危ない橋を渡ろうと
して居るが止める者は居ないのか

韓国は強い民主主義で難は逃れたが
倭国の民主主義は如何に

今日が良い日に成ります様に。 November 11, 2025

#しばき隊
こいつら倭国にルーツの無い連中の巣窟なので、排外主義だ、ヘイトだと騒ぐのは当然なんですよね。
倭国人がアイデンティティを大切にされては、反日思想を持つこいつら在日、帰化人にとっては面白くないわけです。
だから倭国古来のアイデンティティを破壊するために移民を受け入れろと騒いでるわけですね。
「倭国は少子化だ」の、「差別は憲法違反だ」のと言って、他の反対意見を弾圧し

憲法の根底にある「民主主義を無視」して「倭国差別、倭国ヘイトの連中」狂ったように叫び回るキチガ〇集団、

そんなダブルスタンダードのお手本みたいな連中が、左翼(しばき隊）ですね。 November 11, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj このアーティストは中共がチベットやウイグルで何をやってきたか知らないのか？

そもそも自由と民主主義を守り続ける台湾を中共が力で現状変更しようしなければ何も起きない話だということを知らないのか？

中共に正義がないことを知りながら
自分たちのくだらない興行のほうが大事？

クズめ！ November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

――――――――――――――――――――
１．問題となっている記事の構図
――――――――――――――――――――

当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

@iwamatsumasaki 『倭国は平和だ。』と政治家が言い切る最中、数十年もの間4300人が『拉致監禁』と言う壮絶な『犯罪』が繰り返されています。福田ますみ先生の『国家の生贄』。民主主義であり法治国家である倭国。考えさせる1冊です。手に取って読んで下さい😊オススメです！ November 11, 2025

セイラですの🫧✨
王都ぜんぶが泡のお祭り騒ぎで、
“清潔姫、女神に即位！” とか勝手に決まってましたの。
まぁ……民主主義の信仰って忙しすぎますわね？
でもね。
わたくし、壇上でちゃんと言いましたの。

「神にはなれませんの。
わたくしは、ただ清潔でいたいだけの人ですの」

奇跡より掃除。
神格より実感。
泡って、心をやわらかくするから好きなんですの。
そのあと、みんなが笑ってくれて……
あぁ、これが“本物の美しさ”ですわね。

📘第50話
『本物って心で決まるって聞いたんですけど！ー清潔姫、女神を辞退すー』
▶︎ https://t.co/KDXZbkSMCC
#おじ転 #カクヨム #清潔姫流 #神辞退 #心の美しさ November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

@bwkZhVxTlWNLSxd まさしく、中島みゆき「ファイト」の世界
103年前から「非国民」と迫害を受けながら「戦争反対」「民主主義」「男女平等」「8時間労働」等を目指してきた政党がある⇒信頼できる。
残念ながら、メディアは濁流を煽った。 November 11, 2025